いつもメルカリ・メルカリShops・メルペイをご利用いただきありがとうございます。
2022年4月1日から、成年年齢が引き下がり、18歳で「大人」になることはご存じですか？成年年齢引き下げによって、18歳、19歳の方は保護者の同意なく色々なことができるようになります。
できるようになることが増えると同時に、新たに注意が必要なことがあります。また、成年年齢引き下げによるメルカリ・メルカリShops・メルペイのサービスの変更内容についてもご案内します。
さて、「大人」になることとはいったいどういうことでしょうか。言い換えると「自分の責任で行動することが求められる」ようになります。「大人」になることについて、消費者庁作成のゆりやんレトリィバァさんの動画で楽しく、わかりやすく説明されています。
成年年齢ー大人になる君へのメッセージー（出典：消費者庁）
成年年齢引き下げとは？
成年年齢引き下げとは、民法で決められた成年になる年齢が「20歳」から「18歳」に変わることです。民法が改正されたことにより今年2022年4月1日から変更になります。成年年齢には、
- 一人で有効な契約することができる年齢という意味と、
- 父母（保護者）の親権に服さなくなる年齢という意味
があります。
世界的に成年年齢を18歳とすることが主流です。日本でも、18歳、19歳の方の「自分で決定する権利」を尊重し社会への参加を促すため、約140年ぶりに成年年齢の変更が行われることになりました。政府広報でも「東京リベンジャーズ」とタイアップをして、成年年齢引き下げについての特設ページが開設されていますので、以下のバナーリンクからアクセスしてみましょう。
（出典：政府広報）
18歳になるとできるようになること、今までと変わらないこと
今年4月1日以降、18歳になるとスマートフォンを購入する契約、アパート・マンションの部屋を借りる契約、クレジットカードを作る契約、アルバイトの契約等、様々な「契約」が保護者の同意がなくてもひとりでできるようになります。
また、裁判員に選ばれるようになったり、有効期間10年のパスポートの取得ができるようになります。一方、お酒を飲むこと（飲酒）、煙草を吸うこと（喫煙）や、競馬・競輪・オートレースといった公営競技の投票券等を買うことは今までどおり20歳になるまでできません。
以下の表に成年年齢引き下げによって「変わること」と「変わらないこと」をまとめていますのでご覧ください。
※表は政府広報オンラインをもとに作成 https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html
メルカリ・メルカリShops・メルペイで変わることは？
メルカリ・メルカリShops・メルペイでは、成年年齢引き下げにより次のように変わります。
＜メルカリ・メルカリShops・メルペイ共通の変更点＞
- 18歳、19歳のお客さまは、保護者の同意なく、サービスの利用が可能になります
＜メルカリの変更点＞
- 18歳、19歳のお客さまは、保護者の同意なく、メルカリでの自動車、オートバイの購入が可能になります。
※タバコグッズ、酒類は従来通り20歳から購入が可能になります
＜メルカリShopsの変更点＞
- 18歳、19歳のお客さまは、保護者の同意なく、メルカリShopsの出店が可能になります。
※酒類についても、酒販免許があれば出品は可能です
＜メルペイの変更点＞
- 18歳、19歳のお客さまは、保護者の同意なく、メルペイスマート払い（翌月払い）の利用が可能になります。
※メルペイスマート払い（翌月払い）の利用上限金額の変更はございません
※メルペイスマート払い（定額払い）とメルペイスマートマネーは従来通り20歳から利用が可能になります
（18歳、19歳のお客さまはご利用いただけません）
「大人になるみなさま」と「保護者のみなさま」に知っておいてほしいこと
日常生活を送るなかで、成年年齢が引き下がることによって気を付けなければいけないことがあります。
①未成年者取消権が使えなくなる
未成年者が保護者の同意なく契約をしてしまった場合、その契約は「未成年者取消権」によってなかったことにできます。
しかし、成年年齢引き下げによって18歳、19歳のみなさまは新たに「大人」になるため、「未成年者取消権」を使うことができなくなり、自分が行った契約に対しての責任が発生するようになります。
契約の取消ができない場合は代金を支払わなければならず、解約する場合は違約金が発生する等、保護者のみなさまも含めトラブルに巻き 込まれる可能性があります。
買い物をしたり、サービスを利用する契約をする前には、以下のことをよく理解して契約するようにしましょう。
・契約条件、サービスの仕組み
・サービスの利用規約、契約書等
②儲け話（おいしい話）をうのみにしない
最近はSNSで出会った人や、大学の先輩や友達から「確実に大金が稼げる」といった儲け話を持ち掛けられて、断ることができずに詐欺やマルチ商法の被害にあってしまうということがよく発生しています。
こういった場合にした契約も、18歳、19歳のみなさまは「未成年者取消権」を主張することができなくなります。
契約をせかされた場合であっても、よく契約内容を確認し、また、保護者など信頼できる方に相談してみて、あやしいと思った場合には断るようにしましょう。
こういった被害に合わないようにするために、ゆりやんレトリィバァさんが以下の消費者庁の動画でわかりやすく説明しています。
詐欺被害ーお金と契約と友達とー（出典：消費者庁）
③困ったことがあったら専門の相談機関に早めに相談をする
万が一法的なトラブルにあってしまった場合は、身近な大人（保護者・学校の先生）や学校の相談窓口、または以下の専門の相談機関に早めに相談をしましょう。
早く相談をすれば、クーリングオフ制度を使って契約を解除することができる可能性、または消費者契約法を使って契約の取消ができる可能性があります。
＜専門の相談機関＞
- 消費者ホットライン「188」
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費者相談窓口を案内します。
電話番号：188
- 日本司法支援センター（法テラス）
法的なトラブルの解決に役立つ法制度や相談窓口を無料で紹介します。電話のほか、メールでもお問合わせを受け付けています。
電話番号：0570-078374（おなやみなし）平日9時～21時、土曜9時～17時※祝日・年末年始を除く
IP電話やプリペイド携帯からは03-6745-5600へおかけください。
おわりに
成年年齢引き下げによって、18歳、19歳のみなさまが「大人」になることによって、ひとりでできることが増えると同時に責任を持った行動が求められます。みなさまが被害に合わないように気を付けなければいけないこともありますが、積極的に社会に参加することで、シチズンシップ（市民性）を高めていきましょう。
最後までお読みくださりありがとうございました。みなさまに安心・安全にサービスをご利用いただくため、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
引き続きメルカリ・メルカリShops・メルペイをよろしくお願いいたします。