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メルカリ利用規約、メルペイ利用規約およびメルカード利用規約改定のお知らせ

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いつもメルカリ、メルペイをご利用いただきありがとうございます。
2025年1月29日 (水) 付でメルカリ利用規約、メルペイ利用規約およびメルカード利用規約を改定いたしました。
※「メルペイ」は、株式会社メルペイ (株式会社メルカリの完全子会社) によるサービスです

本改定の概要や詳細(改定箇所の改定前後の内容など)については以下をご確認ください。

メルカリ利用規約の改定について

■改定箇所① 第1条、第11条、第13条、第22条

(改定の概要)
お客さまサポート体制の強化および新たな補償方針に伴い、「ユーザーの自己責任」や「当該紛争に一切関与しません」という文言を削除し、本サービスの適切な運営を目的とした商品回収や必要なサポートが行えるように変更いたしました。

改定前 改定後
第1条 本サービスの内容及び弊社の役割

1. 本サービスは、オンラインフリーマーケットサービスです。ユーザー(次条で定義します。)間の物品の売買の場・機会を提供するもので、ユーザー間の売買契約、出品、購入等の保証等に関しては、すべて当事者であるユーザーの自己責任とし、弊社は自ら売買を行うものではなく、売買の委託を受けるものでもありません。弊社は、本規約中に別段の定めがある場合を除き、売買契約の取消し、解約、解除、返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません。また、本サービスは、競りの方法(オークション)により物品の売買を行おうとする者のあっせんを行うものではありません。

2. 本サービスの内容は、本利用規約及びガイドに規定する通りとします。

第1条 本サービスの内容及び弊社の役割

1.本サービスは、オンラインフリーマーケットサービスです。本サービスの内容は、本利用規約及びガイドに規定する通りとします。

2.本サービスにおける売買契約はユーザー(次条で定義します、)間に成立し、その権利及び義務はユーザーに帰属するものとします。

3. 弊社は、ユーザー間の物品の売買の場・機会を提供するもので、売買契約の当事者にはなりません。但し、弊社は、本規約等の定めに従い、本サービスの適切な運営のため、弊社の判断で、ユーザーへの連絡、取引の完了又はキャンセル処理、補償その他必要な対応をとる場合があります。

第11条 支払及び取引の実行

4. 商品等に関するトラブル
出品者及び購入者の間で商品等に関してトラブルが発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとします。但し、弊社の判断により、弊社も協議に入ることができるものとします。

5. キャンセル及び商品の瑕疵
本サービスの利用にあたり、出品者及び購入者間の合意がある場合を除き、商品の注文後のキャンセルはできないものとします。 商品に瑕疵がある場合、商品説明と実際の商品が明らかに異なる場合、梱包の不備により配送時に商品が破損したなどの場合は出品者が責任を負うものとし、出品者の責任及び費用により、返金、商品の返品、修理、交換等の対応を行うものとします。但し、第 12 条第 3 項に定める取引完了前の場合において、出品者及び購入者が弊社所定の方法により、弊社に対し、取引のキャンセル及び商品の返品が完了した旨を連絡した場合において、弊社がこれを認めた場合は、メルペイ社が同社所定の方法により返金に係る金銭を出品者から受領し、これを購入者に返還します。購入者は、メルペイ社に対し、出品者が購入者に対して支払う当該金銭の代理受領権限を付与するものとします。

第11条 支払及び取引の実行

4.商品等に関するトラブル
出品者及び購入者は、誠実に取引を行うものとし、商品等に関してトラブルが発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとします。但し、弊社は、本サービスの適切な運営のため、弊社の判断により、ユーザーへの連絡、取引の完了又はキャンセル処理、補償その他必要な対応をとる場合があります。

5.キャンセル及び商品の瑕疵
本サービスの利用にあたり、出品者及び購入者間の合意がある場合を除き、商品の注文後のキャンセルはできないものとします。 出品者は、商品に瑕疵がある場合、商品説明と実際の商品が明らかに異なる場合、梱包の不備により配送時に商品が破損したなどの場合、返金、商品の返品、交換等の対応を行うものとします。但し、第12条第3項に定める取引完了前の場合において、出品者及び購入者が弊社所定の方法により、弊社に対し、取引のキャンセル及び商品の返品が完了した旨を連絡した場合において、弊社がこれを認めた場合は、メルペイ社が同社所定の方法により返金に係る金銭を出品者から受領し、これを購入者に返還します。購入者は、メルペイ社に対し、出品者が購入者に対して支払う当該金銭の代理受領権限を付与するものとします。

第13条 弊社による売買契約の取消

3. 弊社は、本サービスの適切な運営のために必要と判断する場合、購入者又は出品者に当該売買契約の売買代金相当額を上限として、その全部又は一部の補償(金銭の給付、その他代償的な措置を含む)を提案することができるものとします。なお、弊社が売買代金相当額の補償を行った場合には、弊社は、当該ユーザーに対して当該売買契約に係る商品の所有権(所有権が回復できないときは、代償請求権等)を弊社に譲渡(引渡等、譲渡に必要な手続の一切を含みます)することを求めることができるものとします。

第13条 弊社による売買契約の取消

3.弊社は、本サービスの適切な運営のために必要と判断する場合、購入者又は出品者に当該売買契約の売買代金相当額を上限として、その全部又は一部の補償(金銭の給付、その他代償的な措置を含む)を提案することができるものとします。なお、弊社が売買代金相当額の補償を行った場合には、弊社は、当該ユーザーに対して当該売買契約に係る商品の所有権(所有権が回復できないときは、代償請求権等)を弊社に譲渡(引渡等、譲渡に必要な手続の一切を含みます)することを求めることができ、弊社が所有権の譲渡を求めた場合には当該売買契約に係る商品の所有権は弊社に移転します。

第22条 ユーザーの責任及び接続環境等

5. 第三者との紛争解決
ユーザーと第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、ユーザー各自の責任や費用で解決するものとし、弊社は、当該紛争に一切関与しません。当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは、当該紛争により弊社に生じた損害を連帯して賠償するものとします。

第22条 ユーザーの責任及び接続環境等

5.第三者との紛争解決
ユーザーと第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、ユーザー各自の責任や費用で解決するものとします。当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは、当該紛争により弊社に生じた損害を連帯して賠償するものとします。

■改定箇所② 第5条

(改定の概要)
弊社が補償を含む必要な対応を行う際に、本人確認ができるように変更いたしました。

改定前 改定後
第5条 ユーザー登録の取消等

1. ユーザー登録の取消・利用停止等
弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、ユーザー登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。

第5条 ユーザー登録の取消等

1.ユーザー登録の取消・利用停止等
弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、ユーザー登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するため又は第11条第4項但書の対応をするために、弊社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。

■改定箇所③ 第16条

(改定の概要)
弊社の会計処理の変更に伴い、クーポン(割引券)利用による割引金額相当分を弊社の「売上」の減額として処理する旨の記載が不要となったため一文を削除しました。なお、購入者が割引券を利用された場合、割引金額相当分は、改定前後のどちらにおいても、弊社で負担いたしますので、出品者の残高(売上金含む)へ反映される販売利益が減額されることはございません。

(会計上の変更点)
・改定前:クーポン(割引券)利用による割引金額相当分を、弊社の「売上」の減額として処理。
・改定後:クーポン(割引券)利用による割引金額相当分を、弊社負担の「費用」として処理。

※改定前の文においては、弊社の会計処理上、割引金額相当分を弊社の「売上」の減額として処理することを示しておりますが、「費用」としての処理への変更に伴い、当該部分を削除する必要がございます

改定前 改定後
第16条 割引券の取扱い

3. 割引券が利用された場合の取扱い
割引券が商品購入に利用された場合には、当該商品の出品者は、販売価格から、利用された割引券に表示された金額又は割合を割引いた金額を、当該商品の商品代金とすることに予め同意するものとします。かかる場合には、弊社は、割引券による割引金額相当分を、販売手数料から減額するものとします。

第16条 割引券の取扱い

3.割引券が利用された場合の取扱い
割引券が商品購入に利用された場合には、当該商品の出品者は、販売価格から、利用された割引券に表示された金額又は割合を割引いた金額を、当該商品の商品代金とすることに予め同意するものとします。(一文削除)

メルペイ利用規約の改定について

■改定箇所 第19条

(改定の概要)
メルペイ(バーチャルカードを含む)が不正利用された場合の補償期間を業界水準に照らし、60日に変更しました。

また、その他の不正利用された場合の補償条件が「メルペイ残高についての資金決済法に基づく重要事項表示」に記載の「不正利用被害発生時の補償方針」通りであることを明記しました。

改定前 改定後
第19条 不正利用等

3. 不正利用された場合の補償請求
ユーザーは、第 1 項に定める届出その他必要な措置及び第 2 項に定める調査、報告への協力を行ったときは、弊社に対し、不正利用により現実に発生した直接かつ通常の損害額の補償を請求することができます。但し、メルペイ電子マネー特約に定めるバーチャルカードに係る不正利用については、当該不正利用の発生日から 90 日以内に第 1 項の届出を行っている場合に限り、ユーザーは、弊社に対し、本項に基づく補償を請求することができるものとします。

第19条 不正利用等

3. 不正利用された場合の補償請求
ユーザーは、第 1 項に定める届出その他必要な措置及び第 2 項に定める調査、報告への協力を行ったときは、弊社に対し、当該不正利用の発生日から 60 日以内に限り、不正利用により現実に発生した直接かつ通常の損害額の補償を請求することができます。その他の条件については弊社が定める「不正利用被害発生時の補償方針」の通りとします。

 

メルカード利用規約の改定について

■改定箇所 第10条

(改定の概要)
メルカードが不正利用された場合の補償期間をメルペイ利用規約に合わせ、90日から60日に変更しました。

改定前 改定後
第10条 メルカードの不正利用等

2. 不正利用時の取扱い
メルカードの不正利用については、前項に規定するほか、メルペイ利用規約第 19 条に規定する不正利用として取り扱われるものとします。ただし、当該不正利用の発生日から 90 日以内に届出を行っている場合に限り、ユーザーは、弊社に対し、メルペイ利用規約第19条第4項に基づく補償を請求することができるものとします。

第10条 メルカードの不正利用等

2. 不正利用時の取扱い
メルカードの不正利用については、前項に規定するほか、メルペイ利用規約第 19 条に規定する不正利用として取り扱われるものとします。ただし、メルペイ利用規約第19条第3項に定める条件を満たした場合に限り、ユーザーは、弊社に対し、メルペイ利用規約第19条第4項に基づく補償を請求することができるものとします。

 


 

2025年1月29日 (水) 以降にメルカリ・メルペイをご利用いただいた場合、これらの変更にご同意いただいたものとみなします。

本件に関するお問い合わせはこちらのガイド (https://help.jp.mercari.com/guide/articles/749/) を参照し、「20250129利用規約改定」とお問い合わせ内容を記載のうえご連絡ください。

今後とも、メルカリ、メルペイをよろしくお願いいたします。

◼改定された利用規約
メルカリ利用規約
https://static.jp.mercari.com/tos

メルペイ利用規約
https://static.jp.mercari.com/merpay_tos

メルカード利用規約
https://static.jp.mercari.com/mercard_tos

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