改定前

改定後（新設）

第13条の2 法令等に基づく報告制度への対応
1.報告等
弊社は、法令等に基づき必要となる場合、暗号資産等報告枠組み（CARF：Crypto-Asset Reporting Framework）を含む暗号資産関連の報告制度に対応するため、税務当局その他の国の機関、地方公共団体又はこれらの委託を受けた者（以下「税務当局等」といいます。）に対し、本サービスの利用に関する情報の報告、提出若しくは提供、又は照会への回答その他の対応を行うことがあります。
2. 協力義務
ユーザーは、前項に関連して弊社から求めがあった場合、合理的な範囲で、税法上の居住地国、外国の納税者番号その他弊社所定の事項に関する申告（届出書の提出を含みます。）、登録内容の更新及び資料の提出その他弊社所定の対応を行うものとします。
3. 変更の届出
ユーザーは、前項の申告事項に変更が生じた場合（税法上の居住地国に変更が生じた場合を含みます。）には、弊社所定の方法により速やかに弊社に届け出るものとします。

改定後の暗号資産取引利用規約、暗号資産取引説明書は下記をご確認ください。

暗号資産取引利用規約
 暗号資産取引説明書

以上です。

今後とも、メルコインのビットコイン取引サービスをよろしくお願いいたします。

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税務上の居住地国の届出および暗号資産取引利用規約、暗号資産取引説明書改定のお知らせ

暗号資産取引利用規約改定（新設）