個人事業主が消費税を納める際の納付期限は毎年3月31日までです。納付期限までに支払いが完了できるようにしましょう。

また、申告する納税額が一定以上の事業者は中間納付の対象となる場合があります。これは前年の消費税の納付税額をもとに、年度末を待たず、年に何度かに分けて納付させる仕組みです。これには税額を分散させることで、税金の支払いをしやすくするという狙いがあります。

具体的には、前年の確定消費税額が48万円以下の場合、中間申告の必要はありませんが、48万円超の場合、中間申告を行う必要があります。(※3)。なお、納付税額が増えるにつれ、年間の申告回数も多くなりますので、ご自身の前年の確定消費税額がいくらか。についても把握し、中間申告についても備えておくと安心です。

(※3)確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）が48万円以下の方（中間申告義務のない方）であっても、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する6月中間申告対象期間(その課税期間開始の日以後6か月の期間で、年1回の中間申告の対象となる期間)から、自主的に中間申告・納付することができます。

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このページは消費税についての一般的な説明を目的としております。表現に関する正確性を当社が保証するものではありません。また、個別の税務に関しては、本稿と別の取り扱いとなる場合がございますので、詳細は最寄の税務署や税理士等の専門家にお尋ねください。

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