軽減税率制度の概要

「軽減税率」とは消費税率10％の引き上げに合わせた、消費者の税負担を軽減する制度です。対象となる一部の品目については、これまでどおり8％の消費税率で買い物をすることができます。

すべての品目が税率10％になると、家計が圧迫されて日々の買い物に支障が出る可能性もあるでしょう。低所得者ほど生活必需品の購入割合が高くなる消費税の「逆進性」によって、国内の消費が落ち込む懸念があります。そんなリスクを避けるために導入されたのが、軽減税率制度です。

軽減税率制度の目的・背景・狙い

2014年4月に消費税が5％から8％に引き上げられた際には、個人消費の落ち込みが続き、経済に大きな影響を与えました。そのため2019年10月以降の個人消費を低迷させないために、軽減税率を設定して消費者に優しい環境を作ることを目的としています。
また、軽減税率の導入により、消費税率が10％に引き上げられる際に発生する消費減速を緩和し、消費の活性化を促すことも期待されています。

軽減税率はいつからいつまで？

軽減税率は消費増税と同タイミングで2019年10月に開始し、特定の商品に限り、税率が8％に据え置かれます。
2019年10月現在では、軽減税率の明確な期間は定められていません。

軽減税率の対象

軽減税率の対象は、以下の商品です。

・飲料食品（酒類、外食を除くもの）
・新聞（定期購読契約に基づいて週2回以上発行されるもの）

飲料食品が外食に当たるかどうかについては、かなり細かく規定されているので、気になる方は購入前に確認しておくと安心です。また、普段からよく購入する物の中に軽減税率の対象商品があるかどうか、一度確認しておくのも良いかもしれません。

消費税率の経過措置

2019年9月までに契約されていたとしても、商品の引渡やサービスの提供が10月以降であれば10％の新税率が適用されるのが原則です。
但し、税率変更の前後にまたがる取引については、契約の締結と実際の引渡や提供がずれるものがあるため、経過措置として、例外的に改定前の税率（8%）が適用される場合があります。

経過措置が適用されるものには以下のようなものがあります。

・旅客運賃（2019年9月までに購入した電車の回数券等）
・電気料金（2019年10月31日までに支払い料金が確定するもの）
・請負工事（2019年3月31日までに締結された請負契約で、2019年10月1日以降に引渡が行われるもの）
・資産の貸付け（2019年3月31日までに締結された契約に基づいて、2019年10月1日以前から同日以降も継続して貸付けをおこなっている場合（一定の要件に該当するものに限ります））
・指定役務の提供
・予約販売にかかる書籍
・特定新聞
・通信販売
・有料老人ホーム
・特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に規定する再商品化

上記の取引が消費税率改定前後に行われる場合、契約のタイミングや申込み日によって税率が変わるので注意が必要です。

請求書のルール

軽減税率の導入により、2019年10月からは、請求書などのルールにも変化があります。これまでの「請求書等保存方式」に代わり、「区分記載請求書等保存方式」が導入されることになります。「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」と「軽減税率の対象品目である旨」を追記する必要があるため、事前に記載方法についても確認をしておきましょう。

インボイス方式

さらに、2023年10月からは、上記の区分記載請求書等保存方式に代わり「インボイス方式（適格請求書等保存方式）」による記帳が始まります。

この制度開始後は、適格請求書発行事業者として登録された事業者が発行した請求書や納品書に記載されている税額のみが仕入課税控除の対象となるため、適格請求書発行事業者が課税事業者である取引相手から求められた場合、適格請求書の交付をすることが義務付けられます。

インボイス方式の請求書には新たに商品ごとの税率と税額を記載し、事業者に割り振る登録番号を明記する必要があります。

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