キャッシュレス・消費者還元事業の概要

消費税増税に伴う需要平準化対策として、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済のポイント還元を支援する、経済産業省主導の補助金事業です。キャッシュレス決済をした消費者に最大5％が還元されるほか、店舗のキャッシュレス決済端末導入にかかる費用や決済手数料の補助など、事業者側にもメリットがあります。

キャッシュレス・消費者還元事業の期間

2019年10月1日の消費税率引き上げから9カ月間（2020年6月30日まで）が本制度の実施期間となります。ただし、事業者の加盟店登録は2020年4月末までとなっています。

キャッシュレス・消費者還元事業の対象と支援（補助）内容

■一般の中小・小規模事業者（個人事業主含む）
中小・小規模事業者の場合は、消費者へのポイント還元が5％となります。また、期間中の加盟店手数料は3.25%以下となり、さらに国がその3分の1を補助してくれるため、実質的な手数料は2.17％以下となります。キャッシュレス決済端末の導入費用についても、3分の1を決済事業者が、残り3分の2を国が負担するため、事業者は無料で決済端末を導入することができます。

■フランチャイズ等の場合
フランチャイズチェーンの店舗などの場合は、中小・小規模事業者に該当する加盟店のみ補助の対象になります。消費者へのポイント還元は2％となり、決済端末費用および加盟店手数料の補助はありません。

キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる決済方法

対象となるキャッシュレス決済は、「電子的に繰り返し利用できる決済手段」と定義されています。具体的には、以下の4種類となります。

・クレジットカード決済
・デビットカード決済
・電子マネー・プリペイドカード決済
・モバイル決済（QRコード決済、バーコード決済など）

キャッシュレス・消費者還元事業とは？対象と概要について知ろう！

キャッシュレス・消費者還元事業とは

「メルペイ」によるキャッシュレス・消費者還元事業