ー補助金の申請期限

では、実際に補助金を受けるための「申請方法」についてみていきましょう。

・補助対象契約期限：2019年9月30日まで
・申請受付期限：2019年12月16日まで

注意すべき点として、レジの導入や改修で軽減税率対象補助金を受け取るためには、2016年3月29日～2019年9月30日までに購入契約を完了させている事が必要です。レジの設置に関してはそれ以後でも構いません。完了報告書は12月16日までに郵送する必要があります（当日消印有効）。後述しますが、B-1型に関してはこのとおりではないので注意してください。

ー補助金の申請種類について

■A型「複数税率対応レジの導入等支援」
複数税率に対応可能なレジを新規に購入するか、既存のレジを複数税率に対応できるよう改修した場合に申請できます。以下の6つに分けられます。

A-1型「レジ導入型」…複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジの導入費用を補助対象とする。
A-2型「レジ・改修型」…複数税率非対応レジを対応レジに改修する場合の費用を補助対象とする。
A-3型「モバイルPOSレジシステム」…複数税率対応のレジ機能をタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入する際の費用を補助対象とする。
A-4型「POSレジシステム」…POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する際の費用を補助対象とする。
A-5型「券売機」…券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とする。
A-6型「商品マスタの設定」…消費税軽減税率制度の実施前に、複数税率対応レジなどの商品マスタ設定をする場合の費用を補助対象とする。

POSレジとは、購入者がレジで購入した際に「販売情報を管理する機能」が付いたレジのことをいいます。リアルタイムで売上情報や在庫管理ができるため、業務が効率よく行えます。
※リース商品も対象となります。

■B型「受発注システムの改修等支援」
電子的受発注システム（EDI、EOSなど）を利用している場合、複数税率に対応するための変更を行う際、申請をすることができます。条件として、すでに電子的受発注システムを利用している必要があります。

B-1型「受発注システム・指定事業者改修型」…改修・入替を発注・実施する際に請負う指定事業者による代理申請をする場合の費用を補助対象とする。
B-2型「受発注システム・自己導入型」…中小企業・小規模事業者など自らがパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合の費用を補助対象とする。

基本的に費用の3/4が補助対象となりますが、現在使用しているシステムの種類により補助金の上限が異なるため、対象者は確認してください。なお、B-１型のみ2019年6月28日までに事前申請した上で、2019年9月30日までに改修・入替を完了させ、完了報告を出す必要があります（※そのためすでに終了）。

■C型「請求書管理システムの改修等支援」
軽減税率対象商品を扱っており、軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者が対象となります。

C-1型「請求書管理システム(指定事業者改修・導入型)」…改修・入替を発注・実施する際に請負う指定事業者による代理申請をする場合
C-2型「請求書管理システム(ソフトウェア自己導入型)」…中小企業・小規模事業者などが自らパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合
C-3型「請求書管理システム(事務機器改修・導入型)」…ハードウエアと一体化したシステムを改修・導入する場合、代理申請協力店による代理申請

ー補助金の申請の流れ

では、実際に補助金の申請の流れをみていきましょう。

自分が補助金の対象となる事業者か確認し（上記参照）、レジなどを選ぶ際は、軽減税率対策補助金の対象商品であるか必ず確認してください。対象商品には、補助対象であることが記載された証明書が付いています。
次に補助金の算出ですが、前述した補助率を参考に算出してみましょう。ここまで確認ができたら申請書の作成に取りかかります。軽減税率対策補助金のホームページから申請書を作成することができます。

申請書と共に提出する書類は、導入予定のレジなどシステムにより様々です。必ず軽減税率対策補助金のホームページから該当する書類をチェックしてください。すべての書類をそろえたら事務局に郵送します。期限は2019年12月16日です（当日消印有効）。

【申請書類送付先】
〒115-8691
赤羽郵便局　私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局　申請係

申請後、補助金の交付まではおおよそ2～3カ月かかります。交付が決定されると、事業者に「補助金交付決定通知兼補助金額確定通知書」が届きます。

ー申請書

今まで説明したのは、個人申請による方法です。申請には時間がかかること、書類不備だとやり直しの手間が発生することなどから、代理申請・共同申請で提出する方法もあります。これは、メーカーや販売店、システムベンダー、リース事業者などが代理で申請してくれる方法です。こちらは指定された代理店のみが対象となりますので、必ず確認してください。

【参考】
代理店申請協力店検索

軽減税率対策補助金の概要と申請について

軽減税率対策補助金とは

軽減税率対策補助金の申請

スマホ決済ならメルカリの「メルペイ」