ー国が支援するキャッシュレス決済の導入

キャッシュレス決済を店舗に導入するには、キャッシュレス決済を提供する会社や決済代行会社などの事業者と契約し、決済端末を導入する必要があります。通常であれば、端末の導入費用などがかかりますが、今なら中小・小規模事業者を対象に、費用の一部を国が支援してくれる「キャッシュレス・消費者還元事業」という仕組みがあります。2020年6月30日までの期間中であれば、店舗のキャッシュレス決済端末導入にかかる費用や決済手数料の補助が受けられます。ただし、事業者の加盟店登録は2020年4月末までとなっています。

ーキャッシュレス決済の今後

経済産業省が2018年4月11日に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で、大阪・関西万博が開催される2025年までにキャッシュレス決済比率を40％（現在のおよそ2倍）とする目標を掲げました。将来的には、世界最高水準の80%を目指していくと宣言しています。
ゆくゆくは、キャッシュレスを起点として、支払データ等を利活用するビジネスや、データ分析を通じた新しいサービスの創造等を喚起する取り組みを促進していく計画です。

ーキャッシュレス決済を導入するメリット

事業者がキャッシュレス決済を導入するメリットは、大きく分けると以下の4つがあります。

・端末導入の負担ゼロ
キャッシュレス・消費者還元事業の期間中、一部のキャッシュレス決済事業者では、キャッシュレス決済端末の導入費用の3分の1を決済事業者が、残り3分の2を国が負担してくれるため、事業者は実質的に無料で端末を導入することができます。

・決済手数料3.25％以下
キャッシュレス・消費者還元事業の期間中は、キャッシュレス決済事業者に支払う加盟店手数料が3.25%以下となり、さらに国がその3分の1を補助してくれるため、実質的な手数料は2.17％以下となります。

・消費者ポイント還元による集客向上
消費者に対しては、中小・小規模事業者で利用した場合、支払い額の5％（フランチャイズ等の場合は2％）のポイント還元が行われるというメリットがあります。対象店舗にはポスターやステッカーが配布されるので、それを目印として掲出することで、集客向上にも繋がります。

・業務効率化
現金によるやりとりが減るため、支払いの際のレジでの会計処理や、レジ締めなどの業務を効率化することができます。

中小・小規模事業者（個人事業主）が知っておきたいキャッシュレス決済の導入について

キャッシュレス決済導入のメリット

キャッシュレス・消費者還元事業への登録手続きの流れ

キャッシュレス決済「メルペイ」