ー仕入税額控除とは

飲食店（事業者）が国に納付する際、売上に係る消費税額から仕入れに係る消費税額を差し引いて納付することになりますが、この仕入れに係る消費税額を控除することを仕入額控除といいます。

上述したとおり、消費税とは消費者が支払い、事業者が納付する間接税ですが、一方で商品が製品化され消費者に販売されるまでに複数段階で消費税が発生します。それぞれの段階で消費税を含んだ取引が行われるため、事業者もまた消費税を払っています。そのため、事業者は消費者からもらった消費税から仕入れの際に支払った消費税を引いた額を税務署に納めることとなります。

仕入税額控除を受けるためには、飲食店（事業者）は消費税が課税される取引（課税仕入）であることを証明する必要があります。そのため、課税仕入に係る事実を記載した「請求書」と「帳簿」の両方の保存の義務があります。これを「請求書等保存方式」といいますが、消費増税後は標準税率（10％）と軽減税率(8%)が混在するため、税率ごとに区分された経費処理をする必要があります。これを「区分記載請求書等保存方式」といいます。

2019年10月1日～2023年9月30日までは、移行期間の暫定措置として、従来の「請求書等保存方式」に代わり「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。その後、2023年10月1日からは一般的にインボイス方式と呼ばれている「適格請求書等保存方式」が恒久的な制度として導入される予定です。

まずは、2019年10月1日～2023年9月30日の期間に導入される予定の「区分記載請求書等保存方式」について、飲食店（事業者）側が注意すべき点について、見ていきましょう。

ー仕入税額控除の請求における内容

・区分記載請求書等保存方式

従来の「請求書等保存方式」では、請求書等への記載事項として、
①発行者の氏名または名称
②取引年月日
③取引内容
④対価の額
⑤受領者の氏名または名称
の記載が必要でした。「区分記載請求書では上記①～⑤に追加して⑥軽減税率の対象品目である旨、⑦税率ごとに区分して合計した対価の額（税込み）が必要となります。

2019年10月以降は①～⑦まで記載した「区分記載請求書等保存方式」と「帳簿」の両方の保存がないと「仕入税額控除」が受けられないので注意してください。

ー区分記載請求書等保存方式の注意点

区分記載請求書等保存方式では、軽減税率(8%)であるかどうかを標準税率(10％)と区別しなければならないため、個別の商品名の記載が必要となります。もし、仕入れ先から受け取った請求書に区分の記載がない場合は、飲食店（事業者）側が「軽減税率の対象品目である旨」「税率ごとに区分して合計した対価の額（税込み）」を後から追記しても大丈夫です。

ー適格請求書発行事業者登録制度の義務と税額計算

2023年10月1日から導入される「適格請求書発行事業者登録制度」（インボイス制度）についても簡単に知っておきましょう。

国は適格請求書とは「売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」と説明しています。登録申請書は導入の2年前2021年10月1日から税務署長に提出することができ、2023年10月1日のスタートから適用させるためには、2023年3月31日までに提出する必要があります。

登録を受けた課税事業者は相手から求められた場合、適格請求書（インボイス）の交付、及び交付した請求書の写しの保存が義務付けられるようになります。上記の①～⑦にさらに追加して⑧適格請求書発行事業者の登録番号、⑨適用税率、⑩税率ごとの消費税額を記載する必要があります。また、「適格請求書等保存方式」では、免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除ができなくなります。

飲食店は知っておきたい食料や飲料の仕入れに関する軽減税率について

飲食店の仕入れに関する軽減税率

仕入税額控除とは

飲食店は知っておきたい消費税の計算例

まとめ