キャッシュレス決済に対応するには「端末・システム導入費用」と「決済手数料（加盟店手数料）」の2つのコストがかかります。ここに抵抗を感じている中小・小規模事業者は少なくないでしょう。確かにキャッシュレス化の対応をめぐっては、店舗側はある程度の費用感を見定める必要があると言えます。それぞれの費用はキャッシュレス決済事業者によって異なるため、少なくとも複数社の料金プランを比較検討しておく必要はあるでしょう。

決済端末ひとつとっても、購入できるものもあればレンタル制をとっている会社もあり費用感は一概に言えません。決済手数料も同様です。「決済手数料5％」なら、キャッシュレス端末で取引した売上金のうち5％を決済事業者に収めることになります。この辺りのシミュレーションも視野に入れておきましょう。

決済事業者側も、導入コストを敬遠する中小・小規模事業者を念頭に置いた工夫を施しています。例えば、フリマアプリのメルカリが展開している「メルペイ」では、初期費用・固定費用ゼロ円で対応しています。決済手数料も1.5％と低めで、「キャンペーン対象事業者は『決済手数料0％』」という期間限定のキャンペーン（※）も実施しています。

また「なるべく費用をかけずに導入したい」と考える中小・小規模事業者の方は、経済産業省が主宰する「キャッシュレス・消費者還元事業」に加わると自己負担ゼロで決済端末の導入が可能になります。消費喚起とキャッシュレス推進の一環で、キャッシュレス・消費者還元事業に加盟した店舗でキャッシュレス決済された際は、消費者にポイント2〜5％が還元されます。ポイント還元の原資は国が補助します。2020年6月末まで行なっており、参加申し込みは4月末まで受け付けています。

決済事業者を比較検討するだけでなく、国の補助制度を活用することも、キャッシュレス化に賢く対応する立派な手段といえるでしょう。

※キャンペーンの詳細についてはこちら

キャッシュレス決済のメリットと導入までのコスト

キャッシュレス決済は「事業者」「消費者」双方にメリットあり

インバウンド需要の取り込みに最適

導入コストは案外低い？

まとめ