副業を始めて副収入が手に入ったときに気になるのが、税金関係のこと。税額を算出する元になっている確定申告は、慣れていないと相当面倒に感じられます。しかし、一度やり方を覚えてしまえばそこまで難しくもありません。メルカリShopsでの副業をあんしんして始めるためにも、副業収入の確定申告についてきちんと理解しておきましょう！
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フリマ形式とは異なり、特別なクーポンを発行できるなど、ネットショップならではの対応が可能です。
メルカリShopsへの出店手順
メルカリShopsへの出店は、アプリ・Webのどちらからでも行えます。
手順については、以下のページを参照にしてください。
副収入が発生！確定申告はどうする？
副業として出店していたメルカリShopsで売上金が発生した場合、確定申告が必要になるケースがあります。
具体的にどのようなことを考えなくてはいけないのかを解説します。
通常は雇用者がやってくれている年末調整を自分で行う
一般的な企業に勤めている方は、11から12月にかけて「年末調整」という書類を会社で受け取り、必要事項を記入して事務処理してもらっています。
この年末調整は確定申告の元となる情報で、1年間に企業から得た給与所得から扶養控除や保険料控除などを行って、支払う税金の元となる課税所得額を算出しています。
副収入が発生した場合は所得額が増えていますので、勤め先の企業が知らない所得情報を自分で追加して報告する必要があります。
そのため、通常は勤務先企業の事務員が代行してくれていた確定申告を、自分で行う必要があります。
赤字のときは確定申告をするとメリットあり
赤字の場合には確定申告の必要はありませんが、確定申告することで得られるメリットもあります。
それは、企業からもらっている給与所得と、副業での所得を合算して税額を計算するため、トータルの所得額が下がることで所得税や住民税が安くなるということです。
自分で確定申告をする手間はありますが、税還付を受けられるのは大きなメリットです。
副収入で確定申告が必要な場合とは？
副収入で確定申告が必要なケースは、大きく分けて以下の4つです。
- 給与所得が20万円を超える
- 事業所得・雑所得が20万円を超える
- 不動産所得が20万円を超える
- 2カ所以上から給与を受け取っている
それぞれのケースについて詳しく解説していきます。
副収入の主な所得区分
所得税法によると通常所得は大きく10種類のカテゴリーに分類されますが、副業における所得は主に以下4つのカテゴリーに分類されます。
【副収入の主な所得区分】
- 給与所得：給与、賞与、ボーナスなどの雇用で得た所得
- 事業所得：自営業者、フリーランス、個人事業主が事業から得た所得
- 不動産所得：不動産収入で得た所得
- 雑所得：公的年金、所得の9つの分類に該当しない所得（原稿料、講演料、謝礼金など）
※所得の9つの分類は以下の通り。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
給与所得が20万円を超える
給与所得とは、給与収入から給与所得控除を差し引いた額のことです。
【給与所得の計算式】
一般的に会社員は主たる収入源として給与を得ています。そして、本業となる勤め先で毎年年末調整を受け、所得に対する所得税の精算が行われます。
もし、副収入による給与所得が20万円を超えた場合は、所得税法に基づき確定申告が必要です。これにより、副収入に対して適切な所得税が計算されます。
事業所得・雑所得が20万円を超える
事業所得または雑所得で得た副収入も、20万円を超えると確定申告が必要です。
事業所得と雑所得の振り分けが難しいという方もいるかと思いますが、副業で得た収入に対する帳簿の有無が、事業所得と雑所得を区分する重要な指標となります。
以下は国税庁による事業所得と雑所得の区分イメージです。
| 収入金額 | 記帳・帳簿書類の保存あり | 記帳・帳簿書類の保存なし |
|---|---|---|
| 300万円超 | 概ね事業所得（注） | 概ね事業に係る雑所得 |
| 300万円以下 | 業務に係る雑所得 ※資産の譲渡は譲渡所得 ・その他雑所得 |
- その所得の収入金額が僅少と認められる場合
- その所得を得る活動に営利性が認められない場合
不動産所得が20万円を超える
不動産の賃貸収入や不動産の売却による利益など、不動産から得た収入は不動産所得となりますが、年額20万円以上であれば確定申告が必要です。
不動産所得は以下の通り、不動産収入から必要経費を差し引いて算出します。
不動産所得 ＝ 不動産収入の総額 – 経費
なお、不動産収入の必要経費とすることができるものは、固定資産税、損害保険料、減価償却費、管理費、修繕費などです。
なお、以下のケースでは副収入が20万円以下であっても確定申告をした方が良いでしょう。
- 副業の収入・報酬から所得税が源泉徴収されている
- 初めて住宅ローン控除を受ける
- 医療費控除や雑損控除、寄附金控除を受けたい
副収入の申告方法は2種類ある
副収入の申告方法は、日本の税法において「白色申告」と「青色申告」という2つの方式があります。以下にそれぞれの方式について簡単に説明します。
【白色申告と青色申告の概要】
| 白色申告 | 青色申告（10万円控除） | 青色申告（65万円控除） | |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 青色申告の承認を受けていない人 | 事業所得、不動産所得、山林所得があり青色申告の承認を受けた人 | |
| 届出 | 不要 | ・開業届 ・青色申告承認申請書 | |
| 記帳方法 | 簡易簿記 | 簡易簿記 | 複式簿記 |
| 提出書類 | ・確定申告書B ・収支内訳書 | ・確定申告書B ・青色申告決算書（損益計算書） ・第三表（分離課税用、事業所得に加え譲渡所得がある場合） ・第四表（損失申告用、赤字で青色申告する場合） | ・確定申告書B ・青色申告決算書 ・貸借対照表と損益計算書 ・第三表（分離課税用、事業所得に加え譲渡所得がある場合） ・第四表（損失申告用、赤字で青色申告する場合） |
| メリット | ・申告手続きがかんたん | ・青色申告特別控除(10万円) ・家族の給与を必要経費にできる ・赤字を3年間繰越可能 ・減価償却の特例を受けられる ・一括評価分の貸倒引当金の計上が可能 | ・青色申告特別控除(最大65万円) ・家族の給与を必要経費にできる ・赤字を3年間繰越可能 ・減価償却の特例を受けられる ・一括評価分の貸倒引当金の計上が可能 |
| デメリット | ・節税効果を得られない | ・事前に「所得税の青色申告承認申請書」の申請が必要 ・複式簿記での記帳が必要（65万円・55万円の特別控除を受ける場合） | |
白色申告
確定申告には「白色申告」と「青色申告」があり、青色申告をするためには税務署への「開業届」と「青色申告商品申請書」の提出が必要です。
事前にこの手続きをしていない場合は、自動的に白色申告となります。
白色申告は「簡易簿記(単式簿記)」という記帳方法が認められており、青色申告で使用する「複式簿記」よりも比較的かんたんです。
青色申告
青色申告をするための手続きを事前に行った上で一定の水準を満たすと、所得から最大65万円の特別控除が適用されます。
青色申告は白色申告よりも記帳方法が複雑ですが、節税効果を得られる他にも、青色申告には「家族の給与を経費扱いにできる」「赤字を最大3年間繰越せる」といったメリットを得られます。
インボイス制度の申請が必要なケース
副収入を得ている場合、インボイス制度の申請が必要となる場合もあります。どのようなケースでインボイス制度の申請が必要なのか、まずは制度の概要から見ていきましょう。
インボイス制度の概要
インボイス制度は正式名称を「適格請求書等保存方式」と言い、2023年10月1日から導入された消費税の納税額を正しく計算するための制度です。
2023年10月1日以降、消費税の仕入額控除を受けるためには、売主がインボイス（適格請求書）を交付する必要があります。
インボイス制度導入後は、仕入額控除を受けるためにはインボイス（適格請求書）が必要となるため、取引先が課税事業者である場合、インボイス（適格請求書）の交付を求められる可能性が高くなります。
【課税事業者と免税事業者の違い】
- 課税事業者：消費税の納付義務がある事業者（課税売上高が1,000万円以上）
- 免税事業者：消費税の納付義務が免除されている事業者（課税売上高が1,000万円以下）
依頼主が課税事業者であれば原則申請が必要
サラリーマンとして働き副収入を得ている場合、副収入の課税売上高が1,000万円を超えることは少なく、免税事業者として副収入を得ている人がほとんどです。
しかし、副業の依頼主が課税事業者である場合、事業者が仕入額控除を受けるためにインボイス（適格請求書）が必要となるため、インボイス制度への対応を求められる可能性が高いでしょう。
課税事業者でも申請が不要な場合も
副業の依頼主が免税事業者である場合は、インボイス制度の申請は不要です。
また、簡易課税制度を採用している事業者の場合もインボイスを発行する必要がないため、インボイス（適格請求書）発行事業者となるための申請は必要ありません。
メルカリShopsで出た利益を確定申告する方法は？
自分で確定申告を行う方法は、以下の通りです。
副業の勤務先での年末調整を断る
年末調整を受けるためには、原則として雇用主に「給与所得の扶養控除等（異動）申請書」を提出します。
この申告書は1箇所にしか提出できないため、本業として働いている企業で年末調整を受けるのが一般的です。
もし、アルバイトやパートなどで雇用され副業で給与を受け取っている場合、副業として働いている勤務先へ「給与所得の扶養控除等（異動）申請書」を提出することはできません。
なぜなら「給与所得の扶養控除等（異動）申請書」を提出すると、自動的に勤務先の企業が確定申告を行い税務書類を作成・提出するため、二重で税務処理が行われ二重課税されてしまうためです。
確定申告書B様式を使う
副業収入の場合は確定申告書A様式でも対応可能ですが、2023年1月から確定申告書B様式に書式が統一されますので、こちらの形で作成できるようにしておきましょう。
確定申告書B様式やその記入方法は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
会社からもらう源泉徴収票を用意
企業から給与をもらっている場合、企業が額面所得から所得税や住民税を源泉徴収額として天引きし、代理納付しています。
これらの金額が記載されているのが源泉徴収票です。
毎年1月ごろに前年分の源泉徴収票をもらえますので、大事に保管しておきましょう。
給与収入・給与所得を記入
ここまで準備が整ったら、いよいよ確定申告書を埋めていきましょう。
源泉徴収票に記載されている給与収入、給与所得を、それぞれ確定申告書B様式の当該欄に記入します。
事業収入・事業所得を記入
副収入で得られたお金は、「事業（営業等）」の区分で記載します。
事業収入・事業所得に、それぞれ副収入で得られた金額を記入します。
事業収入は、メルカリShopsで得られた売上金のことを指します。
事業所得は、仕入のために必要になった経費を売上金から差し引いた、実質的な利益を指します。
それぞれ、間違いのないように記載していきましょう。
各種控除額を記入
- 社会保険料控除：国民年金や健康保険など、強制加入となっている社会保険の保険料は全額所得税・住民税の控除対象です。
- 生命保険料控除：任意の生命保険、介護保険、個人型確定拠出年金に対する保険料の控除が受けられます。
- 扶養控除：配偶者や子どもなど、扶養している家族がいる場合に受けられる控除です。
- 基礎控除：所得額に応じて、一定金額が控除されます。所得額が2,400万円以下の場合は一律48万円が控除されます。
このほかにも、いくつかの内容に応じた控除が受けられます。
税額を計算
所得額から控除額を引いた金額が、課税対象の所得金額です。
これに決まった税率を掛け、すでに天引きされている源泉徴収額を引いたものが、追加納付しなくてはいけない税額、と算出されます。
税還付が得られる場合は、還付金を受け取る銀行口座もあわせて記載します。
作成が終わったら管轄の税務署に提出
所得額から控除額を引いた金額が、課税対象の所得金額です。
これに決まった税率を掛け、すでに天引きされている源泉徴収額を引いたものが、追加納付しなくてはいけない税額、と算出されます。
税還付が得られる場合は、還付金を受け取る銀行口座もあわせて記載します。
副業の確定申告で気になるポイントは
副業の確定申告は、やったことがない方にとっては不安や疑問が拭えないでしょう。
特に、以下のような点が気になる方が多いようです。
確定申告しないとどうなる？
所得額が20万円以下の場合は、確定申告の必要がありません。
この場合は確定申告しなくても特に問題はありませんが、赤字の場合は受けられたはずの税還付が受けられなくなる可能性があります。
自分で確定申告を行わない場合は、勤め先の企業に年末調整を行ってもらいましょう。所得額が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
これを怠ると、支払いが必要だった税額に加えて、延滞税や無申告加算税などの追徴が行われる可能性があります。
「うっかり忘れていた」「大丈夫だろうと思ってしなかった」というのは言い訳にはなりませんので、必ず確定申告を行ってください。
経費の範囲はどこまで？
経費の基本は、「事業を進めるために必要だった支出」です。
メルカリShopsで副収入を得る場合の経費は、
- 商品仕入代金
- 仕入時の配送料
- 「メルカリShops」を運営するうえで使用している事務所の家賃
- 事務所の水光熱費
- 販売手数料
などが該当します。
商品の仕入代金については、実際に年末までに売れた商品を仕入れた金額のみが必要経費です。
まだ売れていない在庫の仕入額は、経費ではなく「資産を購入した」ものとして扱われます。
自宅のパソコンからメルカリShopsを運営している場合は、メルカリShopsを運営するために必要な事務所としてのスペースに応じて、家賃を「家事按分」する必要があります。
具体的には、パソコンのある部屋や、在庫を保管している倉庫部屋の面積に応じて家賃を比例分配し、事業に必要な家賃分のみを計上するという方法が取られます。
水光熱費も同様に、自宅を事務所として使用する場合には家事按分によって必要経費を算出します。
また、メルカリShopsでは売上金の10％が販売手数料としてかかります。
個人事業主になるメリットはある？
個人事業主として開業届を出し、さらに青色申告承認申請書を提出すると、税金面でメリットがあります。
青色申告は、事業による収支を税務署に具体的に申告する必要が生じますが、これを行うことで、事業所得に対して最大年額65万円の控除を受けることができます。
個人事業主として申請せずに副収入を得ている場合でも、確定申告時には正確な収入額・所得額を提示する必要があるため、帳簿の記入は必須です。
この帳簿を指定の書式に合わせて青色申告として出すことで控除額がアップするのは大きな魅力です。
また、青色申告が承認されている個人事業主で事業所得が85万円になった場合、65万円の青色申告控除を受けることで事業所得が20万円となりますので、自分で確定申告を行う必要がなくなります。
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しかし、実際に一度やってみれば、そこまで難しくはないということに気が付くはずです。数年経験すれば、問題なく対応できるようになるでしょう。
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