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「義援金」をよそおう詐欺にご注意ください

安全に使うために
注意喚起

令和8年（2026年）に発生した熊本地震により被害を受けられたみなさま、そしてご家族のみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。

被災地の復興を願う多くの方から、支援の輪が広がっています。メルカリでも、売上金（メルペイ残高）を寄付できる「メルカリ寄付」機能の寄付先に、令和8年熊本地震の被災地支援を追加し、みなさまのご支援を受け付けています。

一方で、こうした災害の直後は、みなさまの「力になりたい」という気持ちにつけこんだ、義援金をよそおう詐欺が発生しやすいタイミングでもあります。金融庁も令和8年7月31日、令和8年熊本地震に関連した注意喚起を発表しました。今回は、その内容とあわせて、安心して支援を続けていただくためのポイントをお伝えします。

このページの内容

過去の災害でも、義援金詐欺が繰り返されてきました

金融庁の発表によると、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、令和6年の能登半島地震の際にも、義援金の募集をよそおった振り込め詐欺などが多数確認されています。今回の令和8年熊本地震でも、同様の詐欺が発生するおそれがあるとして、注意が呼びかけられています。

また、詐欺の手口は義援金をよそおうものだけに限らず、電話・訪問・メール・SNSなど、さまざまな経路で行われる点にも注意が必要です。

こんな手口に注意してください

金融庁が例示している、過去の災害時や今回の地震で疑われている手口は次のとおりです。

有名なボランティア団体の名前をかたり、電話やメール、SNSのアカウントを通じて偽の団体サイトへ誘導し、正規の団体とは異なる口座へ義援金を振り込ませようとするケースがあります。

公的機関そのもの、あるいは似たような名称を名乗って電話をかけ、「災害支援」を理由に義援金を求めて振り込ませようとするケースもあります。

SNS上で実在しない住所を示して救助を求め、「救助された」という報告のあとに、今後の活動資金として電子マネーの送付を求めるといった手口も報告されています。

被害に遭わないために、寄付前に確認したいこと

義援金を振り込む前（電子マネーや暗号資産を送る場合も同様です）は、振込先がテレビや新聞などで公表されている正式な口座番号・名義と一致しているかを必ず確認してください。あわせて、その団体や個人が信頼できるものかどうかも、あらためて確かめることが大切です。

少しでも「あやしいな」と感じたときは、無理に判断せず、警察（全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署）や、金融庁相談ダイヤル（0120-156811（IP電話からは03-5251-6813））等に相談してください。

メルカリから安心して支援する方法

メルカリでは、2026年7月29日16時より、「メルカリ寄付」機能の寄付先に令和8年熊本地震の被災地支援を追加しています。寄付先は「日本財団（災害復興支援特別基金）」で、売上金（メルペイ残高）から寄付することができます。

皆さまからのご寄付は、日本財団で間接経費を取ることなく、全額を災害支援のために活用いたします（被害状況及び支援状況により、皆さまからお預かりしたご寄付のすべてを活用できない場合、今後発生する災害において、速やかに被災地で支援活動を行う際の支援金として活用させていただきます）。また、メルカリも本寄付について手数料をいただいていません。

メルカリを通じた寄付は、メルカリアプリ内または「メルカリ寄付」の公式ページよりお手続きいただけます。外部サイトへの誘導や、個人間でのやり取りを求められるようなことはありませんので、その点でも安心してご利用いただけます。

支援の詳細は、メルカリの公式プレスリリースでもご確認いただけます。
https://about.mercari.com/press/news/articles/20260729_kumamotosupport/

おわりに

被災地を思う気持ちが、悪意ある詐欺に利用されてしまうことは、とても残念なことです。義援金を送る際は、いつも以上に「本当に正規の団体・窓口か」を確かめる一手間を大切にしてください。そのうえで、メルカリの「メルカリ寄付」機能なども活用しながら、みなさまと一緒に、被災地の一日も早い復興を支えていけたらと思います。

参考リンク

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