ネットショップを運営するにあたって、法人化が必要か悩んでいる方も多いのではないでしょうか。法人化によるメリットはもちろん、注意点もあるため、自分にとって法人化が良い選択かを考える必要があります。この記事では、ネットショップの法人化によるメリットや気を付けたい点、流れ、タイミングまで詳しく解説します。
法人でネットショップを開設するならメルカリShopsがおすすめ！
ネットショップを作成・開設できるサービスが増えていますが、中でもおすすめしたいのはメルカリShopsです。
個人で利用している方も多いですが、法人で利用したり、個人から法人化したショップもたくさん活躍しています。かんたんに開設できることはもちろん、コストを抑えやすいことや便利な機能が多いことなど、多くのメリットを期待できます。メリットは詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
ネットショップを法人化するタイミング！何を基準に判断すればいい？
ネットショップを法人化するタイミングには、以下の3つの判断基準があります。
- 売上高が1,000万円を超えたとき
- 個人事業の所得が800万円を超えたとき
- 規模を大きくしたいとき
それぞれ詳しくご説明します。
売上高が1,000万円を超えたとき
売上高が1,000万円を超えると、消費税を納税する義務が発生するため、売上高が1,000万円を超えそうなら法人化を考えるタイミングといえます。消費税を免税するためには、1,000万円を超える2年前または6ヵ月前に法人化をしなければいけません。
法人化すると、個人事業主の売上はカウントされず、原則設立してから2年後まで免税事業者となれます。消費税を免税するためにも、年間売上が1,000万円を超えそうになったら、法人化がおすすめです。
個人事業の所得が800万円を超えたとき
個人事業の所得が800万円を超えたタイミングも、法人化するおすすめの時期だといえます。個人事業主と法人では、それぞれ課税される税金の種類が異なり、その税率も違うため、所得が800万円を超えたら法人の方が節税効果が高くなります。
個人事業主の場合、所得が増えるほど所得税の割合が高くなります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
一方、普通法人税（資本金1億円以下の法人）の税率は以下のようになります。
- 年800万円の部分：15%
- 年800万円超えの部分：23.20%
個人事業主と法人の所得税を年収800万円と年間900万円で比較してみると、以下のようになります。
【個人事業主の場合】
- 700万円（課税所得）×23%（税率）－63.6万円＝97.4万円
- 800万円（課税所得）×23%（税率）－63.6万円＝120.4万円（所得税額）
- 900万円（課税所得）×33%（税率）－153.6万円＝143.4万円（所得税額）
【法人の場合】
- 700万円（課税所得）×15%（税率）=105万円
- 800万円（課税所得）×15%（税率）=120万円
- 900万円（課税所得）（800万円（課税所得）×15%（税率））+（100万円（課税所得）×23.20%（税率））=143.2万円
このように年収800万円から法人の方が所得税が安くなっているのがわかります。そのため、年収800万円を超えたら法人化にするタイミングといえます。
規模を大きくしたいとき
ネットショップの規模を大きくしたいときは、何かと資金が必要になるため、資金調達が必要になる場合もあるでしょう。その場合、個人事業主よりも法人の方が有利になることが多いです。
銀行から融資を受ける際は、最近では個人事業主でも法事でもあまり大差はないとされています。しかし、ベンチャー企業などから出資を受ける際は法人であることが必須です。
また融資が多額になる場合、個人的に借り入れるより会社としての方がリスクが軽減されます。
ネットショップを法人化する手順・流れ
ここでは、ネットショップを法人化する手順・流れを解説します。手続きや届け出は煩雑で億劫になりがちですが、あらかじめ手順を知っていれば、スムーズに進められます。
1.会社の基本事項（会社の形態、社名、所在地など）の決定
法人化するにあたって、まずは会社の基本事項を決めます。基本事項では、社名、会社の目的・事業内容、本社所在地、役員報酬額、資本金額、決算日などを決定します。
2.定款の作成・認証
会社の基本事項を決めたら、それをもとにして定款を作成しましょう。定款とは、会社の基本情報やルールをまとめた書類のことで、「会社の憲法」とも呼ばれる重要なものです。
定款に必ず記載しなければいけない事項は、以下の通りです。
- 目的
- 商号
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
- 発起人の氏名又は名称及び住所
定款を作成したら、公証役場にて公証人の認証を受ける必要があります。公証役場に提出する方法は、紙または電子の2種類があります。以前は紙が一般的でしたが、最近ではPDF化したデータを電子認証で手続きするケースが増えているようです。電子定款の場合、収入印紙代の4万円が節約できるのもメリットといえます。
3.資本金を振り込む
定款が認証されたら、発起人の口座に資本金を振り込みます。この時点では、まだ会社が設立されていない状態なので、社名名義の銀行口座は作成できないため、振込先は発起人の口座になります。
4.登記書類の作成
続いて、登記申請書を作成します。登記申請書ができたら、定款や印鑑証明書などの必要な書類と一緒に法務局に提出します。
5.法人設立届などの届出
法人成立届出書と一緒に提出が必要な書類を以下にまとめました。
| 対象 | 届出の名称 | 提出先 | 提出期限 |
|---|---|---|---|
| 法人を設立したとき | 法人設立届出書 ※添付書類として、定款等の写しの提出が必要 | 納税地の所轄税務署 | 法人設立の日以後２か月以内 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで | ||
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで | ||
| 役員や従業員に報酬、給与を支払うとき | 減価償却資産の償却方法の届出書 | 給与支払事務所等の所在地の所轄税務署 | 給与支払事務所等を設けてから１か月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例を受けるとき | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 随時（給与の支給人員が常時10人未満の場合） | |
| 青色申告で申告したいとき | 青色申告の承認申請書 | 納税地の所轄税務署 | 法人設立の日以後３か月を経過した日又は最初の事業年度の終了日のいずれか早い日の前日まで |
| 資本金の額又は出資金の金額が1,000万円以上のとき | 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 | 速やかに |
法人設立届出書は、国税庁のホームページからダウンロード可能です。また、添付書類として定款等の写しの提出が必要になります。
6.社会保険の加入手続き
法人化すると、社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）への加入が必須です。社会保険に加入するための手続きは、年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出します。
新規適用届は、窓口持参または電子申請、郵送で5日以内に行いましょう。その際は、以下の書類が必要になります。
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書・同意書
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
- 健康保険 被扶養者（異動）届
- 健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付申出書
引用：日本年金機構｜健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧
7.労働基準監督署、ハローワークでの手続き
従業員を雇用するなら、労働保険に加入しなければいけません。労働保険の加入手続きは、所轄の労働基準監督署と、ハローワークに必要な書類を提出して手続きをします。
労働基準監督署に提出する書類は、以下の通りです。
- 保険関係成立届
- 概算保険料申告書
ハローワークに提出する書類は、以下の通りです。
- 雇用保険適用事業所設置届
- 雇用保険被保険者資格取得届
ネットショップを法人化するメリット
ネットショップは法人化せずに運営することも可能ですが、法人化によって得られるメリットもあります。
期待できるメリットは、以下の6つです。
- 節税を期待できる
- 役員報酬を設定できる
- 社会的信用を得やすい
- 消費税を2年間免除される
- 赤字（欠損金）を10年間繰り越すことができる
- 決算月を任意で決めることができる
上記のメリットはあくまで一般的なものであり、全員に当てはまるものではありません。自分にとってメリットがあるかを十分に考え、法人化を検討しましょう。
節税を期待できる
法人化のメリットで語られることが多いのは節税です。個人事業主と法人の所得はどちらも事業所得ですが、税率が異なります。個人事業主の場合は最大45％、法人の所得にかかる法人税は15～20％前後です。所得金額にもよりますが、税率の低い法人税の方が税負担が少なく、法人化によって節税できる可能性があります。
また、税は所得にかかるものだけではありません。保険料や損失も税に関わる部分です。個人事業主の場合も保険料の控除は受けられますが、法人契約で掛け捨て保険などに加入することで保険料の分だけ控除することができます。
事業を行っていると、損失が出るリスクがあります。特にネットショップを始めて数年はリスク承知で事業を拡大することが少なくありません。法人は個人事業主よりも損失を繰り越しできる期間が長いのが特徴です。繰り越すことで収益と損失を通算でき、税負担の対象になる収益が減る分、節税を期待できます。
役員報酬を設定できる
法人化すると役員報酬を設定できるのもメリットです。個人事業主の場合は、収入はあくまで個人の収益であり、経費には含められません。法人化によって、経費の幅が広がり、自分の給与を役員報酬に設定することで、経費に含めることができます。
その他にも、自宅を会社と扱うことで家賃や光熱費を経費に含めたり、出張に伴う交通費や宿泊費なども経費にすることが可能です。法人化するための費用や専門家への依頼費なども経費にできます。
社会的信用を得やすい
一般的に個人事業主は法人よりも社会的信用が低く、資金繰りの選択肢が限られることがあります。
法人化によって、会社・組織を設立でき、法人としての信用を得られるのがメリットです。例えば、個人の場合の傷病などで廃業するリスクが少なくなり、金融機関に信頼される可能性が高くなります。
また、ネットショップ運営において、仕入れやサービスの導入などで取引先を探す場合、取引相手を法人に限定している企業に対象を広げられます。
消費税を2年間免除される
ネットショップの経営が軌道に乗り、売上が一定以上になると、消費税を納税する必要があります。定められた期間の課税売上高が1,000万円以上の事業者が対象であり、より高みを目指すなら避けられないコストです。
既に個人で売上が1,000万円を超えている場合、課税対象になりますが、新たに設立された法人については、設立1期目と2期目は基準期間と見なされないため、2年間の消費税免除を受けられます。売上が高いほど納付税額は高くなるので、法人化によって一定期間、税負担が軽減するのは大きなメリットです。
赤字（欠損金）を10年間繰り越すことができる
個人事業主でも青色申告なら、3年間の赤字を繰り越すことが可能ですが、法人化なら10年間まで繰越できるというメリットがあります。赤字の繰り越しは国税と地方税のどちらにも適用されます。
繰越控除の期間中は、利益が出た年の黒字を繰り越した赤字をあてられるため、法人税の節税につながります。
決算月を任意で決めることができる
個人事業主の場合、事業年度は1月から12月間と法律で決まっているので、決算月は12月です。一方法人の場合は、決算月を任意で設定できるようになります。また決算日も自由に決められるので、月末でなく10日や15日などに決定することも可能です。
繁忙期を避けられるため、税金に関する申告書の作成によるショップ運営への支障が起きにくくなるのがメリットです。
ネットショップを法人化する際に気を付けたいポイント
ネットショップの法人化によって、前述したメリットをすべて受けられた場合でも、以下のポイントは理解しておく必要があります。
- 赤字でも税金の支払いがある
- 社会保険に加入しなくてはいけない
- 経理や手続きに手間がかかる
- 交際費が経費計上できない場合がある
保険や手続きの手間などはどうしても発生するので、この点を理解した上で法人化することをおすすめします。
赤字でも税金の支払いがある
個人事業主の場合、赤字決算になると、所得税と住民税を支払う必要がなくなります。しかし法人の場合、法人住民税の均等割を赤字でも支払わなければいけません。
法人住民税とは、地方自治体に収める税金のことで、法人税割と均等割の種類があります。法人税割は法人税額で算出するので、赤字の年は支払いが発生しません。しかし資本金や従業員数で支払額が決まる均等割は、赤字であっても納付する必要があります。
法人化すると、赤字でも住民税は支払わなければいけない点には注意が必要です。
社会保険に加入しなくてはいけない
個人事業主は国民健康保険に加入する第1号保険者ですが、法人化することで会社員と見なされ、社会保険に加入する第2号保険者となります。
社会保険料は、基本的に事業主と従業員が半分ずつ支払う労使折半ですが、法人化後も1人で事業を継続する場合は全額負担しなくてはいけません。役員報酬の約20％が社会保険料となることが多く、コストが大きくなる可能性があります。
売上によっては、利益を圧迫するリスクがあるため、保険料の試算も忘れずに行いましょう。
経理や手続きに手間がかかる
個人事業主で必要な手続きや経理は、青色申告承認申請書の提出、確定申告、日々の帳簿付けなどが必要です。
一方、法人の場合は、設立の手続きはもちろん、各種保険の手続き、個人事業の廃業届け出、より詳細な会計処理などが必要になります。手続きに費用や時間がかかり、すべてを自分ひとりで行うのが難しい場合もあるでしょう。
税理士など専門家に依頼するのが一般的ですが、当然費用が発生します。売上や事業に充てられる時間などを総合的に判断する必要があります。
交際費が経費計上できない場合がある
個人事業主の場合、事業に関する交際費は全額、経費として計上することができます。しかし法人の場合、経費に計上できる交際費に上限があるため、交際費を全額経費にできない場合があります。
例えば、資本金額または出資金額が1億以下の法人だと、飲食その他これに類する行為のために要する費用は50%までしか経費計上ができません。残りの半分は経費にできないないので、個人事業主に比べて節税部分で不利になるといえます。
出典：国税庁｜No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
ネットショップを法人化したら行うべき手続き
個人事業主から法人化する場合、法人登記をしたら終わりではありません。事業開始前に行わなければいけない手続きがいくつかあります。
ネットショップを法人化したら行うべき手続きには、以下のようなものがあります。
- 社名名義の銀行口座の開設申し込み
- 個人事業の廃業手続きを忘れずに行う
- 販売許可などを取得している場合は会社として改めて許認可を受ける
社名名義の銀行口座の開設申し込み
法人化したら、社名名義の銀行口座を開設しましょう。法人化すると、会社と個人のお金を明確に分けておく必要があります。会社のお金をプライベートで使わないように、社名名義の銀行口座を作成し、事業に関わるお金はその口座で管理しましょう。
また、クレジットカードも社名名義で新規作成をしておくと便利です。
個人事業の廃業手続きを忘れずに行う
法人化したら、個人事業主の廃業届を所轄の税務署に提出しましょう。個人事業主を廃業して法人化する場合は、個人事業主を辞めることを知らせる届出をしなければいけません。
個人事業主を廃業する際に必要な届出は、以下の通りです。
- 個人事業の開業・廃業等届出書：廃業してから1ヶ月以内に提出する書類。
- 所得税の青色申告の取りやめ届出書：青色申告を行っていた場合、廃業した翌年の3月15日までに提出する書類。
- 事業廃止届出書：個人事業主で消費税の課税事業者となっている場合に提出する書類。明確な提出期限は定められていませんが、廃業したら早めに提出しましょう。
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書：従業員に給料を支払っていた場合は、配合後1ヶ月以内に提出する書類。
- 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書：予定納税を行っている場合に提出することで、予定納税をしなくてよくなる。
販売許可などを取得している場合は会社として改めて許認可を受ける
今まで販売許可など商品の販売に必要な認許可を受けていた場合、それは個人として認められているものです。そのため、会社として改めて認許可を受け直す必要があります。
商品の販売に必要な販売許可の申請書類を社名名義で作成して提出しましょう。
ネットショップを始めるなら！低コストで多くの集客・利益が狙えるメルカリShops
将来的な法人化を視野に入れるためには、ネットショップを軌道に乗せることが第一です。ネットショップサービスは近年増えていますが、中でもおすすめしたいのはメルカリShopsです。
フリマアプリ「メルカリ」の関連サービスで、気軽にショップを開設できることはもちろん、ショップを成功に導く機能やサポートなどが備わっています。ここでは、メルカリShopsの魅力を解説するので、ぜひチェックしてみてください。
固定費が0円！発生する手数料は商品が売れてからの販売手数料と振込手数料の2点のみ
メルカリShopsでは、月額や年会費といった固定費はかかりません。発生するのは、商品が売れたときに価格から10％に相当する販売手数料、売上を引き出す際の振込手数料のみです。
その2つ以外の手数料は発生しないため、ひとまずショップを開設しておくことができ、軌道に乗るまでのコストを抑えられます。法人化によって利用料が変わることはもちろんなく、ショップ運営においてもコスト削減に効果的です。
月間2,000万人以上がお買い物を楽しむ日本最大のフリマアプリ「メルカリ」上にネットショップが持てる
メルカリShopsで登録した商品は、フリマアプリ「メルカリ」でもお客さまに表示されます。フリマアプリ「メルカリ」でお買い物を楽しむ方は月間2,000万人以上に上り、多くのお客さまに商品をアピールできるのが魅力です。
ネットショップでぶつかる壁のひとつである、集客の難しさをクリアしやすくなります。お客さま候補が多い環境で、優れた商品やサービスを提供できれば、人気ショップになることも夢ではありません。
ネットショップ初挑戦で初月月商1,000万円超のショップ実績もあり！
メルカリShopsではじめてネットショップを始めた方の中には、初月から月商1,000万円超えを達成したショップもあります。
月商1,000万円は、法人化の目安のひとつにもなります。稼ぐことができるサービスであることは間違いないので、恵まれた環境を存分に生かしてみてはいかがでしょうか。
むずかしい知識が無くてもOK！売上をサポートする便利な機能も豊富
誰でもかんたんに利用できるように、ショップをサポートする機能が多く搭載されています。注文一覧や売上明細のダウンロード機能、SNS連携機能に加え、ショップデザインの編集やCSVファイルによる商品の一括登録など、便利な機能が満載です。
お客さまが利用できる機能として、商品への「いいね！」やショップフォロー、商品評価機能などがあります。お客さまからの支持を多くいただくことで、より良いショップづくりができるでしょう。
フォロー機能を活用してショップのファンが増やせる
メルカリShopsでは、お店のファンを増やしてリピーターを獲得できる機能として「フォロー機能」があります。フォロー機能は、気に入ったショップをお客さまがフォローできる機能のこと。
新商品の販売開始時やタイムセールの開始時、ショップクーポンの発行時などに、フォロワーに自動的に通知が届く仕組みになっています。ショップ側は何もしなくても、新作やお得情報が自動的にお知らせできます。集客なしでも、早い段階で商品を販売できる可能性が高くなるのが魅力です。
またショップクーポンは、フォロワーしか利用できないため、定期的にお得なクーポンを発行すれば、フォロワーを増やすことができます。
独自のサービス「らくらくメルカリ便」を使えば発送コストを抑えられる
商品の配送には、「らくらくメルカリ便」を利用できます。サイズ別の全国一律配送料で利用でき、匿名配送に対応。どこに送っても同じ配送料なので、発送コストを抑えやすくなっています。
冷蔵・冷凍に対応した「クールメルカリ便」も便利です。生鮮食品の販売がしやすくなるので、魚や肉、野菜などを売りたい方はぜひ活用してみてください。
複数スタッフでのアカウント利用もOK！効率的な作業分担も可能
ショップの規模が大きくなれば、複数のスタッフで運営する場合も出てくるでしょう。
メルカリShopsでは、スタッフアカウントを作成可能です。本人以外に、スタッフのアカウントをつくることで、同時に作業を進めることができます。作業分担がしやすくなり、効率的にショップを運営できます。
「メルカリShops 学び場」でコンテンツや動画でノウハウを学べる
ネットショップをはじめて開設する際は、何かとわからないことがあり困ってしまうことも多いでしょう。そこでおすすめしたいのが、「メルカリShops 学び場」です。
「メルカリShops 学び場」では、コンテンツと動画の教材が用意されており、開設や販売の仕方や売上のコツなど、ショップ運営に役立つあれこれを開設しています。コンテンツ・動画ともに単元ごとにまとめているので、わからないことをすぐに解決できます。
またメルカリShops独自の機能の説明や使い方も紹介しているので、ぜひ参考にして便利な機能をショップ運営に役立ててみてください。
メルカリShopsでネットショップにチャレンジしよう
ネットショップの法人化は、節税や資金繰りなどにメリットがあります。一方で、手続きや経理に手間がかかること、収入によっては利益を圧迫することなどには注意が必要です。
ネットショップを始めるなら、メルカリShopsがおすすめ。集客力や便利な機能、サポートなどが揃い、ショップ運営を活性化するサービスとなっています。ぜひメルカリShopsを活用し、法人化を視野に入れてネットショップを始めてみましょう。
