ネットショップを運営する人にとってプライバシーポリシーの表記は避けて通れないものです。この記事では、プライバシーポリシーの作り方を項目ごとにわかりやすく解説しています。テンプレートも用意していますのでぜひ参考にしてみてください。

メルカリShopsはプライバシーポリシーの作成の手間要らず！

ネットショップの開設にあたり、プライバシーポリシーの作成に悩んでいる方には、メルカリShopsがおすすめです。メルカリShopsで開いたショップは、自分でプライバシーポリシーを作成する必要がありません。

加盟店にはメルカリShopsのプライバシーポリシーが適用される

メルカリShopsで開設されたショップは、メルカリShopsが公開しているプライバシーポリシーを、各ショップのプライバシーポリシーとして公表しています。

そのため出店者はプライバシーポリシーをいちから作成する必要はなく、メルカリShopsの掲げるプライバシーポリシーの内容に同意していただいたうえで、ショップ開設を行うことができます。プライバシーポリシーを自作するのは大変ですが、メルカリShopsならかんたんにショップ運営が始められます。

メルカリShopsは開設・運営がかんたん

メルカリShopsはショップの開設・運営もかんたんです。最短10分で開設申込ができ、開設後はスマホひとつで商品の販売から発送手続きまで行えます。ネットショップの運用が続けやすいようサポートやサービスも充実しており、詳しくはこの記事の最後の方でご紹介しています。

開設・運営がかんたん、サポートも充実しているメルカリShopsでぜひネットショップを開いてみましょう。

プライバシーポリシーとは？

ここからはプライバシーポリシーについて解説していきます。

プライバシーポリシーとは、個人情報の取扱いについて記載したものです。具体的には、自社がどのような個人情報を取得するのか、その個人情報はどういう手段で取得するのか、取得した個人情報をどのように保管するのか、などについて記載したものです。

個人情報保護のために自社がどのような取り組みをしているのか、がわかるようなものと言っても良いでしょう。

プライバシーポリシーの役割

プライバシーポリシーの役割は大きく2つあります。

プライバシーポリシーの役割のひとつ目は、「個人情報保護法」で定められている義務を果たす役割です。

例えば、個人情報保護法では、取得した個人情報をどのような目的で使うのかを本人に通知することが義務付けられています。プライバシーポリシーを使ってあらかじめ個人情報の利用目的について公表しておけば、この義務を果たすことができます。

プライバシーポリシーのふたつ目の役割は、お客さまのあんしんや信頼を得ることです。

個人情報の保護を一定水準以上のレベルで管理していると第三者機関が認定した場合に付与される「Pマーク（プライバシーマーク）」というものがあります。Pマークを取得すればお客さまや取引先からの信頼拡大に繋がります。Pマークを付与してもらうためには、プライバシーポリシーは必要な対応となるでしょう。

どのような人に作成の必要がある？

プライバシーポリシーの作成は、法律上の義務ではありません。しかしながら個人情報を取り扱うすべての事業者にとって作成するのが現実的と言えます。

先ほどご紹介した個人情報の利用目的の義務について、正確には個人情報保護法で以下のように定められています。

“個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。”（個人情報保護法第18条）

つまり、個人情報の利用目的をあらかじめ公表していない場合は、個人情報を取得するたびに本人に利用目的を伝えなければならないということです。また利用目的以外にも、個人情報の取扱いについて、公表することが義務付けられている事項がいくつかあります。

そのため、利用目的や公表が義務付けられている事項について、プライバシーポリシーにまとめて記載して公表しておくことが、効率的で現実的な手段になります。個人情報を取り扱うすべての事業者は、プライバシーポリシーの作成が必要になると思っておくと良いでしょう。

利用規約や免責事項との違い

プライバシーポリシーとよく似たものに「利用規約」「免責事項」があります。

利用規約との違い

利用規約とは、サービスに関するルールをまとめたものです。具体的には、サービス内容・利用条件・利用料金・禁止事項・トラブル発生時の解決方法などを記載します。

プライバシーポリシーが、サービス提供者側が守るべき項目を提示しているのに対して、利用規約は、サービス提供者とサービスを利用するお客さまの両者の関係を示す内容になっています。

免責事項との違い

免責事項とは、サービスを利用することによって発生するトラブルに対して、誰がどこまで責任を負うのか、といった損害賠償の責任について記載したものです。多くの場合、免責事項は利用規約の中で記載されます。

免責事項も利用規約と同じく、サービスを利用するお客さまとサービス提供者の関係について、特に損害賠償について示したものです。サービス提供者が守らなければならない事柄を示したプライバシーポリシーとは異なります。

プライバシーポリシーの作り方

プライバシーポリシーの作り方は主に「テンプレートを使って作成する方法」と「行政書士や弁護士に依頼する方法」があります。それぞれの特徴について解説していますので、自分に合った方法を選びましょう。

(1)テンプレートを使って作成する

インターネット上などで公開されているテンプレートをもとに作ることができます。または事業内容が似ている他社のプライバシーポリシーを参考にするのも良いでしょう。ただし他社を参考にする場合は、無断転用とならないよう参考程度にしましょう。

テンプレートを使って作成するメリットはコストがかからない点です。かんたんなプライバシーポリシーなら、テンプレートを使って作成することができます。

(2)行政書士や弁護士に依頼する

行政書士や弁護士にプライバシーポリシーの作成を依頼することもできます。この場合は、IT関連に強い行政書士や弁護士に依頼しましょう。専門家に作ってもらうことで、自社に適合したオリジナルのプライバシーポリシーにすることができます。

行政書士や弁護士に依頼する大きなメリットは、あんしんできるプライバシーポリシーを作れる点です。例えば個人情報保護法などが法改正された場合、それを知らずに法改正前のテンプレートを参考に自作してしまうと、法律に違反してしまうケースもあります。基礎知識がなく不安という方などは、行政書士や弁護士に依頼すると良いでしょう。

プライバシーポリシーのテンプレート

ここではプライバシーポリシーのテンプレートをご紹介します。あくまで記載例としてご参考いただき、各会社の実体に合うかたちに変更してください。不安な箇所がある場合は、専門家へご相談していただくなど、ご自身の判断でご利用いただくようお願いします。

テンプレート

ーーー（テンプレートここから）ーーー

プライバシーポリシー

〇〇（以下、「当社」といいます。）は、お客さまの個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）に従って、お客さまに関する情報を取り扱います。

第1条（個人情報の定義）

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（事業者情報）

法人名：

住所：

代表者：

第3条（個人情報の取得方法）

当社は、お客さまが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。

また、お客さまと提携先などとの間でなされたお客さまの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第4条（個人情報の利用目的）

当社が個人情報を利用する目的は、以下のとおりです。

1.当社サービスの提供・運営のため

2.お客さまからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）

3.お客さまが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他サービスの案内のメールを送付するため

4.メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

5.利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため

6.お客さまにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため

7.有料サービスにおいて、お客さまに利用料金を請求するため

8.上記の利用目的に付随する目的

個人情報の利用目的は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限って変更するものとします。

利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、お客さまに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人データを安全に管理するための措置）

当社は、個人情報の不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため、全従業員および役員に対して教育研修を実施しています。

また、個人情報取扱規定を設け、定期的に現場での管理状況の点検を行っています。

第6条（個人データの共同利用）

当社は、以下のとおり共同利用を行います。

1.利用項目

氏名、住所、電話番号、メールアドレス

2.共同して利用する者の範囲

当社企業グループを構成する企業

3.共同して利用する者の利用目的

上記「利用目的」の内容と同様。

4.個人データの管理に関する責任者

〇〇

第7条（個人データの第三者提供）

1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

1-1.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

1-2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

1-3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

1-4.あらかじめ次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき

・利用目的に第三者への提供を含むこと

・第三者に提供されるデータの項目

・第三者への提供の手段または方法

・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

・本人の求めを受け付ける方法

2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

2-1.当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

2-2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

2-3.個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第8条（個人データの開示・訂正・利用停止等の手続）

お客さまは当社に対し、個人情報または第三者提供記録の開示を求める場合、当社が別途定めた手続きに従って、次の場合を除き開示を請求することができます。

1.開示することで本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

2.開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

3.開示することが法令に違反することとなる場合

4.開示の請求がご本人からであることが確認できない場合

開示の結果、お客さまが当社保有の個人情報の内容が事実でないと判断した場合は、当社が別途定めた手続きに従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。

また、お客さまは、当社が別途定めた手続きに従い、個人情報の利用停止もしくは消去または第三者への提供の停止を求めることができます。その場合、当社は、必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、当社の不適切な取扱いが認められる場合等お客さまの求めに合理的な理由があると認められるときは、お客さまの権利利益を保護するために必要な範囲において当該個人情報の利用停止もしくは消去または第三者への提供の停止を行います。ただし、請求方法に不足がある場合や請求内容に合理的な理由がない場合その他法令上対応が難しい場合はお客さまの求めに対応できないことがあります。

第9条（個人情報取扱いに関する相談や苦情の連絡先）

当社の個人情報の取扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所：

社名：

担当部署：

Eメールアドレス：

第10条（SSLについて）

当社のWebサイトはSSL（Secure Socket Layer）に対応しており、WebブラウザとWebサーバーとの通信を暗号化しています。

お客さまが入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されるため、万が一、送受信データが第三者に傍受された場合でも、内容が盗み取られる心配はありません。

第11条（Cookieについて）

Cookieとは、Webサーバーからお客さまのWebブラウザに送信されるデータのことです。WebサーバーがCookieを参照することでお客さまのパソコンを識別でき、お客さまは効率的に当社Webサイトを利用することができます。当社WebサイトがCookieとして送るファイルは、個人を特定するような情報を含んでおりません。

お使いのWebブラウザの設定により、Cookieを無効にすることも可能です。

〇〇年〇月〇日改定

ーーー（テンプレートここまで）ーーー

プライバシーポリシーの書き方

ここからはプライバシーポリシーを自分で作成する方向けに、プライバシーポリシーにどのような内容を書けば良いかについて解説していきます。

個人情報保護法で公表が義務付けられている項目を主に記載していき、お客さまにあんしん感を与えられる項目も追加していくと良いでしょう。

記載が必要な10の項目

プライバシーポリシーに記載が必要な項目は、基本的に以下の10項目です。

• 個人情報取扱いに関する基本方針
• 個人情報の定義
• 事業者情報
• 個人情報の取得方法
• 個人情報の利用目的
• 個人データを安全に管理するためにとった措置
• 個人データの共同利用について
• 個人データの第三者提供について
• 個人データの開示・訂正・利用停止等の手続
• 個人情報の取扱いに関する相談や苦情の連絡先

それぞれ詳しく解説していきます。

(1)個人情報取扱いに関する基本方針

個人情報の取扱いに対して自社がどのような方針であるかを記載します。「個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守する」などのように記載されることが多いです。

(2)個人情報の定義

どういったものを「個人情報」として扱うかを定義する必要があります。個人情報の定義については、個人情報保護法で定められている個人情報の定義を使っても最低限問題ないでしょう。

(3)事業者情報

事業者情報とは、個人情報取扱事業者が個人の場合、氏名・住所を指します。法人の場合は、法人名・住所・代表者氏名を指します。

この事業者情報は、令和4年4月施行の個人情報保護法の法改正により、本人の知り得る状態にしておく必要のある項目のなかに追加されました。そのため事業者情報についても、プライバシーポリシーでは記載するようにしましょう。

(4)個人情報の取得方法

個人情報をどのような手段で取得するのかを記載します。個人情報保護法では、虚偽や不正な手段によって個人情報を取得してはいけないことが定められています。そのためプライバシーポリシーには、漏れのないようにすべての取得方法を明記しておきましょう。

(5)個人情報の利用目的

個人情報の利用目的はプライバシーポリシーの項目のなかでも重要度の高い項目です。個人情報保護法では個人情報の利用目的を本人へ通知しなければならないと明確に義務付けられています。

原則、利用目的に記載した内容以外の目的で個人情報を利用することはできません。そのためすべての利用目的を網羅するように、プライバシーポリシーに記載しましょう。

(6)個人データを安全に管理するためにとった措置

個人データの漏えいや紛失などが起きないようにどのような管理措置をしているかについても、本人に公表すべき事項として令和4年4月施行の改正法で追加されました。

個人情報の安全管理のための従業員向けの研修や、定期的な管理の実施、不正アクセスから保護するためのシステム導入など、各企業の取り組みをプライバシーポリシーに記載しておきましょう。

(7)個人データの共同利用について

グループ会社や提携先と個人データを共有する場合は、下記の事項を公表する必要があります。

• 個人データを共同利用すること
• 共同して利用される個人データの項目
• 共同して利用する事業者の範囲
• 責任者の氏名又は名称

個人データの共同利用をする場合は、上記の項目をプライバシーポリシーに入れておきましょう。

(8)個人データの第三者提供について

原則、個人データは本人の同意なく第三者に提供してはいけません。しかし、本人の求めがあれば提供を停止することを前提に、第三者に提供する個人データの項目・提供の方法を本人に通知することで、第三者への提供が可能となります。この旨をプライバシーポリシーに記載しておきましょう。

なお実際に第三者に提供する場合は、個人情報保護委員会への届け出が必要となるので注意してください。

(9)個人データの開示・訂正・利用停止等の手続

保有している個人データや第三者提供の記録の開示を本人から請求された場合は、遅延なく本人に開示する必要があります。同様に、個人データに誤りがあったときに本人から訂正を請求された場合は、遅延なく調査を行い、訂正等の対応とそれを行った旨の通知をしなければなりません。

そのためプライバシーポリシーには、上記のような開示・訂正の対応を行う旨と手続きの方法について記載しておきましょう。

また個人データの利用停止等を本人が請求することのできる場面が法改正により拡大されたため、利用停止の手続きについても記載しておいた方が良いでしょう。

(10)個人情報の取扱いに関する相談や苦情の連絡先

個人情報の取扱いに対する相談や苦情の申し出先を、本人に公表しておくことが必要です。そのため個人情報取扱事業者である企業の名称・連絡先をプライバシーポリシーに記載しておきましょう。

記載があると望ましい項目

個人情報保護法で通知や公表が義務付けられているわけではない項目でも、プライバシーポリシーに記載しておくことで透明性が上がり、お客さまにあんしん感を与えられるものがあります。ここでは「SSL」と「Cookie」についての項目について解説します。

(11)SSLについて

SSLとは、インターネット上で個人情報やクレジットカード情報などの重要なデータを暗号化して送受信することで、あんぜんな通信が行えるようにしたものです。

SSLを導入している場合は、SSLを導入している旨をプライバシーポリシーに記載することが一般的です。ECサイトを運営している方など、ウェブサイト経由で個人情報を取得する企業は記載しておきましょう。

(12)Cookieについて

Cookieとは、Webサイトを訪問したときに利用環境や入力データなどの情報を一時的に記録しておく仕組みのことです。

Cookieを利用する場合は、Cookieがお客さまの身元を特定するものではないことをプライバシーポリシーに記載しておきましょう。お客さまの不安を取り除くことができます。

プライバシーポリシーを作成するときの注意点

プライバシーポリシーは個人情報保護法という法律に関わるものなので、慎重に作成する必要があります。ここではプライバシーポリシーを作成する際に注意すべきことについて解説します。

自社の個人情報の取り扱いについて洗い出す

自社の個人情報についての実態と、プライバシーポリシーに記載している内容に、相違がないように作る必要があります。そのためには、以下のような個人情報に関する項目を、社内で洗い出すことが不可欠です。

• 個人情報の定義
• 個人情報の利用目的
• 個人情報を第三者へ提供・共同提供するケース
• 本人から開示請求があったときの対応方法

特にテンプレートを使って作成する場合は注意が必要です。自社と他の企業では、必ず異なる部分があるはずなので、テンプレートの内容は参考程度におさえ、自社の実態に合ったオリジナルのものを作りましょう。

記載外の対応があった場合は厳しい罰則も

万が一、プライバシーポリシーに書かれている内容と、実際の対応との間に異なる点があった場合、厳しい罰則が科せられることがあります。例えば、プライバシーポリシーに記載していない利用目的で個人情報を利用することは、個人情報保護法で禁止されています。

実際にあったトラブル事例をご紹介します。

【トラブル事例 1 】

自社のお客さまに対して、提携業者の商品の案内メールを送ったところ、プライバシーポリシーの利用目的にそのような目的は記載されていないとお客さまからクレームを受けた。

【トラブル事例 2 】

自社でのお客さまの購入履歴を警察からの要請を受けて情報提供したところ、プライバシーポリシーでそのようなことは許容されていないとお客さまからクレームを受けた。

上記のようなトラブルが起こらないよう、自社の個人情報に関する実態を洗い出してから、プライバシーポリシーを作成するようにしましょう。

トップページからすぐに閲覧できるところに設置する

個人情報保護法で、個人情報の取り扱いについての事項は、利用者に見やすいかたちで掲示することが義務付けられています。そのためプライバシーポリシーを作成したら、お客さまがすぐに閲覧できる場所に配置する必要があります。
一般的には、「トップページから1回の操作で到達できる場所」へ掲載することが多いようです。

ネットショップの運営・開設ならメルカリShopsがおすすめ

メルカリShopsでは、メルカリShopsが公表しているプライバシーポリシーを各ショップのものとしてお使いいただけるため、自分でプライバシーポリシーを作成する必要がありません。

他にもメルカリShopsなら、効率的に運営できる便利な機能、売れやすい環境がととのっているため、ネットショップがはじめての方でも、あんしんして販売することが可能です。以下では、メルカリShopsでネットショップを開設するメリットをご紹介します。

集客に強い！月間2,000万人以上のお客さまへ向けて販売できる

メルカリShopsでは、月間2,000万人以上がお買い物を楽しむフリマアプリ「メルカリ」の市場で商品を販売できます。出店直後から多くのお客さまに商品を見ていただける可能性があるため、集客が不安なショップでも売上を伸ばしやすいと言えます。

また、SNS連携機能もあるため、自分のショップを訪れたお客さまに、SNSで投稿しているショップや商品の情報を知ってもらうことができ、購入の後押しができるのも嬉しいメリットです。

初期費用・月額利用料が無料！低コストで運営できる

メルカリShopsは初期費用と月額利用料が無料です。開設前にまとまった資金が必要ないだけでなく、開設後も固定費がかからないので、低コストでネットショップを運営することができます。

メルカリShopsで必要な費用は「販売手数料」と「振込手数料」の2種類だけ。どちらも商品が売れた後にしかかからない手数料なので、商品の売れ行きに合わせたコストで済みます。はじめてネットショップを運営する人でも、あんしんして運営を継続することが可能です。

全国一律送料の「らくらくメルカリ便」であんしん・あんぜんに配送できる

メルカリShopsの料金面のメリットは、配送方法にもあります。

メルカリShopsでは商品の発送に、全国一律送料の「らくらくメルカリ便」を利用することが可能。地方にショップを構える方からは、らくらくメルカリ便のおかげで遠方への配送料を気にする必要がなくなったとの声もいただいており、配送料を抑えることができます。

またらくらくメルカリ便は、追跡・補償サービス、宛名書き不要のバーコード伝票、匿名配送にも対応しているなど、メリットが盛りだくさんとなっています。（※クールメルカリ便は匿名配送に対応しておりません）

メルカリShopsなら、おトクな配送料であんしん・あんぜんに商品の発送ができます。

最大1,000商品まで一括登録可能！効率的に商品登録できる

メルカリShopsはスマホだけでなく、PCやタブレットからも操作できるWeb版もご用意しています。Web版では、特に商品数が多いショップに便利にお使いいただける、Web版限定の機能があります。

そのうちのひとつが商品の一括登録機能。CSVファイルを使って最大1,000商品まで一度に登録することが可能です。今まで商品登録にかかっていた時間や労力を大幅にカットし、効率的に販売できます。

ひとつのショップを複数スタッフで運営可能！

Web版でお使いただける便利な機能に、スタッフアカウントの作成があります。スタッフアカウントを作ることで、ひとつのショップを複数人で運営することが可能です。

また、スタッフごとに操作可能な権限を分けることができるため、商品登録と発送のみを行う担当スタッフを設けるという使い方もできるので便利ですね。

注文一覧・売上明細がダウンロードできるから管理しやすい

さらにWeb版では注文一覧と売上明細のダウンロードができます。

注文一覧が手もとにあると、多くの注文が入った場合でも、どの商品をどこに発送すれば良いのかをすぐに確認できるため、発送の遅れやミスを防ぐことにつながります。

また売上明細があれば、月ごとの売上・販売手数料・送料などが確認できるため、売上管理もかんたんです。

多くの便利な機能と売れやすい環境がそろったメルカリShopsで、ぜひネットショップを開設してみてください。

困った時には「メルカリShops 学び場」でお悩みを解決できます

メルカリShopsを運営する中で何か困ったことがあれば、メルカリShops 学び場をぜひご活用ください。メルカリShops 学び場では、ショップを運営するうえで疑問に感じるポイントの解決策や、よりショップの売上を伸ばすためのコツなどをわかりやすく学べる記事が充実しています。記事をチェックしてショップの運営にお役立てください。

プライバシーポリシーの作成に困ったらメルカリShopsでショップ開設してみよう

プライバシーポリシーは個人情報の取扱いについて記載したもので、それを公表することによって個人情報保護法で定められている事業者の義務を果たすことができます。作成には、どのような項目を記載する必要があるかなどの知識が必要になってきます。

ネットショップの運営を考えている方で、プライバシーポリシーの作成に悩んでいる方にはメルカリShopsでの開設がおすすめです。メルカリShopsは自分でプライバシーポリシーを作成する必要がなく、かんたんに開設できます。プライバシーポリシーの作成に困っている方は、ぜひメルカリShopsでネットショップを開いてみてください。