ネットでブランド品を販売したい方には、メルカリShopsへの出店がおすすめです。

メルカリShopsなら、フリマアプリ「メルカリ」の大きな市場を活かして、たくさんのお客さまに自社が扱うブランド品を届けることができます。

この記事では、メルカリShopsでブランド品の販売を検討している方に向けて、出店の流れやメリットをわかりやすく紹介していきます。

初めての方でも安心して販売を始められるよう、ポイントを丁寧に解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

ブランド品販売ならメルカリShopsへの出店がおすすめ！その理由は？

ブランド品の販売をオンラインで展開したいと考えている法人・事業主の方におすすめしたいのが、フリマアプリ「メルカリ」の市場でブランド品を販売できるネットショップサービス、メルカリShopsへの出店です。

まずは、ブランド品販売におすすめできるその理由について、詳しくご紹介していきます。

ブランド品販売をネットで始める前に知っておくべきこと

ネットでブランド品を扱うビジネスを始めることは、大きな可能性を秘めていますが、フリマアプリ「メルカリ」をはじめとした個人間の取引を前提とした形態とは異なり、事業として継続的にECを運営していくためには、事前にクリアすべき重要な法律上のルールが存在します。特に、中古品を扱う際の公的な許可や、お客さまとの取引の公正性を保つための義務など、これらの土台となる知識が不足していると、後々大きなトラブルや罰則に発展するリスクがあります。

ここでは、ショップを安全かつ法律に則って運営していくために、販売を始める前に必ず確認し、準備しておくべき法的なステップについて、一つずつ丁寧に解説していきますので、安心してビジネスの第一歩を踏み出しましょう。

中古のブランド品を取り扱う場合は古物商許可証は必須！

ブランド品の販売を検討する際、特に中古品を仕入れて利益を得る目的で販売する場合は、「古物営業法」という法律に基づき、古物商許可証の取得が義務付けられています。

この許可証は、中古品の流通において盗品が混ざることを防ぎ、健全な取引環境を守るために、国が定めているものです。許可なく中古品の売買を業として行った場合、法律違反となり罰則の対象となってしまうため、ブランド品を仕入れて販売するビジネスを行う方にとって、この許可証は事業を開始するための最低限かつ最も重要な条件となります。

許可証を取得しておくことで、法的な義務をしっかり果たした信頼できる事業者である、という安心感をお客さまにも持っていただけます。ショップの信頼性を高め、結果として売上向上にもつながる大切なポイントです。中古品を取り扱う予定がある場合は、必ず早めに準備を進めておきましょう。

未使用品も対象に！古物商許可証とは？対象となる「古物」の定義

古物商許可証とは、中古品などの「古物」を売ったり買ったりすることを、事業として行うために必要な許可で、各都道府県の公安委員会が発行しています。

法律で定められる「古物」の範囲は非常に広く、一度でも使用された物はもちろん、未使用でも「使用する目的で取引された物」、そしてそれらに手入れや修理を行った物も含まれます。そのため、新品として購入した商品でも、小売業者から仕入れた新品でない場合は「古物」として扱われるケースがあります。

中古市場で流通するブランド品のバッグや時計、アクセサリー、衣類などの多くの商品がこの「古物」に該当します。

古物商許可証は、盗品の流通を防ぐことを目的としており、事業者にはブランド品の真贋確認や取引記録の管理などの責任が求められます。
この仕組みは、中古品を扱う事業者としての信頼性を守る役割も果たしています。

許可証が必要なケースと不要なケースの判断基準

古物商許可証が必要となるのは、「営利目的で古物を仕入れて販売する」行為が伴う場合です。

具体的には、お客さまからブランド品を買い取る、リサイクルショップやオークションなどで仕入れる、または無償で譲り受けたものであっても、それを販売して継続的に利益を得ようとする場合などが該当します。

一方、許可証が不要となるケースは、基本的に「自分自身が購入し、使用していた私物」を不用品として個人間で売却する場合（法人・事業主は対象外）や、「小売店やメーカーから新品を直接仕入れて販売する」場合などです。ただし、「私物」の判断基準は厳しく、頻繁に購入と売却を繰り返している場合は、実質的に「営利目的の仕入れ」とみなされる可能性があります。

ブランド品の販売において、少しでも中古品の仕入れが関わる場合は、後にトラブルを避けるためにも、原則として許可証が必要であると考えて準備を進めるのが賢明です。

古物商許可の申請手続きと流れ（必要書類・期間・費用）

古物商許可の申請は、ご自身の営業所を管轄する警察署の生活安全課へ行います。

申請手続きの流れとしては、まず警察署で必要書類を確認し、住民票、身分証明書、誓約書、略歴書などの公的な書類を収集することから始まります。特に、欠格事由（許可を得られない条件）に該当しないことを証明するための書類など、準備に時間がかかるものもあるため、早めに着手することが大切です。

書類がすべて揃ったら、警察署の窓口で申請を行い、この際に申請手数料として約19,000円（都道府県により金額が異なる場合があります）を支払います。申請から許可が下りるまでの審査期間は、通常、40日程度（土日祝日を除く）が目安とされていますが、年末年始などを挟むとさらに時間がかかることもあるため、販売開始の予定から逆算して余裕をもって手続きを進めることが重要です。お住まいの地域によって詳細は異なるため、詳しくはお近くの警察署でご確認ください。

特定商取引法に基づく表示義務の理解

ネットショップを開設し、通信販売という形で商品を提供する事業者は、特定商取引法という法律によって、お客さまの利益を守るための情報公開が義務付けられています。これは、お客さまが実際に商品を手に取ったり、対面で説明を受けたりせずに取引を行う通信販売の特性を踏まえ、トラブルを未然に防ぐために設けられたルールです。

メルカリShopsでブランド品を販売する場合も例外ではなく、事業者としての名称、連絡先、返品の条件など、取引に関する重要な情報をわかりやすく明示しなければなりません。この義務を怠ると、お客さまからの信頼を失うだけでなく、法律違反として行政処分の対象となる可能性もあるため、誠実なショップ運営を行うための基本中の基本として、この法律に基づく表示義務を正しく理解し、実行することが求められます。

ネットショップにおける「特定商取引法に基づく表示」の必須項目

特定商取引法に基づき、ネットショップで必ず公開しなければならない必須項目は、お客さまが安心して購入を決定できるように、取引の透明性を確保するためのものです。

主な必須項目としては、まず販売価格や送料、そしてそれ以外の費用を含めた支払うべき金銭に関する事項です。次に、代金の支払方法と支払時期、商品の引渡時期（いつ届くか）を明確にします。さらに、ショップの運営者に関する情報として、事業者の氏名（または名称）、住所、電話番号、メールアドレスを正確に表示する必要があります。

特にブランド品のような高額取引では、何か問題が発生した際にすぐ連絡が取れるよう、これらの情報を目立つ場所に表示することが、お客さまの安心感に繋がります。

返品特約に関する表示の注意点

通信販売においては、特定商取引法の原則として、商品を受け取ってから8日以内であれば、お客さまは無条件で契約を解除し、返品できることになっています。しかし、事業者がこの原則とは異なる返品に関する特別なルール、すなわち返品特約を設けることも認められています。

この特約を有効にするためには、その内容を明確に、かつ具体的にお客さまに表示することが法律で義務付けられています。例えば、「お客さまの都合による返品は受け付けません」「返品の際の送料はお客さまにご負担いただきます」といった、法定のルールとは異なる条件を設ける場合、その特約の内容を、お客さまが容易に認識できる形で表示しなければなりません。

特にブランド品は、高額であるために返品に関するトラブルも起こりやすいため、返品の可否、その条件、および送料負担の有無をわかりやすい言葉で正確に伝えることが、お客さまとの認識のズレを防ぎ、信頼関係を築く上で非常に重要です。

ブランド品販売で避けるべき法的リスクとトラブル防止策

ブランド品をネットで販売する事業においては、一般的な商品の販売とは異なり、特に知的財産権に関するリスクが非常に高くなります。

万が一、偽造品（コピー品）を扱ってしまった場合や、許可なくブランドの画像などを使用してしまった場合、その違反は重大な刑事罰や多額の損害賠償請求に繋がる可能性があります。これらの法的リスクは、ショップの信用を一瞬で失墜させるだけでなく、事業の存続そのものを脅かしかねません。

ブランド品販売を始めるにあたっては、知的財産権に関する正しい知識を持ち、そして何よりも真贋（しんがん）確認を徹底するなど、トラブルを未然に防ぐための具体的な対策を講じることが、長く安定してビジネスを続けるための絶対条件となります。

著作権・商標権（ブランドの知的財産権）侵害の回避

ブランド品販売における最も注意すべき法的リスクの一つが、商標権や著作権といった知的財産権の侵害です。

商標権は、ブランド名やロゴ、特定のデザインパターンなど、そのブランドの商品を識別するための目印を独占的に使用できる権利です。

著作権は、デザインそのものや、公式ウェブサイトの写真、商品説明文といった創作物に発生する権利です。例えば、許可なくブランドの公式カタログやウェブサイトから画像やロゴをコピーして商品ページに使用する行為は、著作権や商標権の侵害にあたる可能性があります。

また、偽造品を販売することは、ブランドの商標を不正に使用する行為、すなわち商標権侵害であり、これは重大な犯罪です。

商品を販売する際は、必ずご自身で撮影した商品写真を使用し、商品説明文も独自に作成するなど、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払う必要があります。

偽造品（コピー品）の販売による罰則とリスク

偽造品、通称コピー品や模倣品の販売は、ブランドの商標権を侵害する行為であり、日本の法律、特に商標法によって非常に重く罰せられます。

商標権侵害に対する罰則は、懲役10年以下または罰金1,000万円以下、あるいはその両方が科される可能性があるなど、極めて重大な刑事罰の対象となります。

たとえ販売者が「本物だと信じていた」という善意であったとしても、偽造品の販売に関わってしまった場合、法的な責任を問われる可能性があります。さらに、一度でも偽造品の販売があったことが公になれば、ショップの信用は失墜し、プラットフォームから強制退店させられるリスクもあります。

古物営業法における「ブランド品の真贋（しんがん）確認」の重要性

古物営業法では、盗品や不正品の流通を防ぐために、古物商に対して「取引相手の確認」や「取引記録の作成」といった義務が課されています。

ブランド品の販売では、これに加えて「真贋（しんがん）確認」、つまり商品が本物かどうかをしっかり見極めることがとても重要になります。

偽造品を仕入れたり販売したりすることは商標法違反につながるだけでなく、古物商には不正品を見つけた際に警察へ申告する義務もあります。

販売するブランド品すべてに対して、専門知識を持つスタッフによるチェックや、信頼できる鑑定機関の利用など、確認の体制を整えることが重要です。

ブランド品販売商品がより売れやすくするには？押さえるべきポイントを解説

法律を守り、安全にビジネスを運営する準備が整ったら、次に考えるべきなのは「メルカリShopsのたくさんのお客さまの中から、どうやって自分のブランド品を選んでもらうか」という販売促進の戦略です。

ネット販売では、お客さまは実物を手に取って品質や状態を確かめることができません。

特に高額なブランド品の場合、お客さまの不安をどれだけ取り除き、「このショップなら安心して購入できる」と感じてもらえるかが、購入を決めてもらう大きなポイントになります。

ここからは、商品の魅力をしっかり伝えながらショップへの信頼感を高め、最終的に購入につなげるために、商品ページの作り方やアフターサポートで押さえておきたい具体的なノウハウを、一つずつ丁寧に紹介していきます。

商品の魅力がしっかりと伝わる写真を撮影する

ネット販売において、写真は「商品の代わり」となり、お客さまに品質や状態を判断してもらうための唯一の重要な情報源です。ブランド品をより魅力的に、そして正直に伝えるためには、単に商品を写すだけでなく、プロ意識を持った撮影が求められます。

撮影の際は、商品を明るい自然光や均一な照明の下に置き、ピントが合った鮮明な写真を撮ることを心がけましょう。ブランドロゴ、金具、縫製など、品質の高さを示す重要な部分は、接写で細部までしっかりと見せることが大切です。

また、中古品の場合は、隠さずに商品の状態をすべて伝えることが信頼に繋がります。目立ちにくい小さな傷や使用感のある箇所も、正直にアップで撮影し、お客さまに正確な情報を提供することが、購入後のトラブルを防ぎ、安心感を与えるための重要なステップとなります。

商品全体を異なる角度から数多く見せることで、お客さまが実際に商品を手に取っているかのような体験を提供することが、購買意欲の向上に直結します。

購買意欲を高め商品の仕様がしっかり理解できる商品説明文を作成する

魅力的な写真で視覚的に訴えかけた後は、それを補完し、お客さまの疑問を解消し、購入への決断を促すための具体的で説得力のある商品説明文が必要となります。

ブランド名、モデル名、型番、素材、カラー、サイズといった基本的な情報を正確に、漏れなく記載することは当然ですが、特に重要なのは商品の状態を詳細に記述することです。

「使用感あり」という一言で済ませるのではなく、「バッグの底の四隅にごくわずかな擦れが見られますが、表面の革には傷や汚れはありません」「内側の生地に目立たない程度の薄いシミが一点あります」といったように、第三者が見ても明確に理解できる表現で詳細に報告することが、お客さまの信頼を獲得します。

さらに、その商品が持つ背景や魅力（例えば、限定品、希少価値など）を伝えることで、お客さまの購買意欲をさらに高めることができるでしょう。

商品の良い点だけでなく、正直にマイナス点も伝えることで、販売後のクレームを抑えることができることはもちろん、ショップの誠実さがお客さまにも伝わる形となります。

シリアルナンバーなど正規品である証拠をしっかりと示す

高額なブランド品を購入するお客さまにとって、「この商品は本物か？」という疑問は最大の懸念事項です。この不安を解消し、購入への確信を持ってもらうためには、その商品が正規品であることの客観的な証拠を積極的に開示することが非常に有効です。

多くのブランド品には、シリアルナンバーや製造番号が刻印されており、これらは正規品であることの重要な証となります。写真や商品説明文の中で、これらの番号を鮮明に提示したり、ギャランティカード（保証書）などの付属品を含めて撮影したりすることで、ショップの真贋に対する自信と透明性を示すことができます。

ただし、シリアルナンバーを完全に公開することで不正利用されるリスクも考慮し、番号の一部を伏せるなどの配慮も必要です。販売する商品が真贋鑑定済みであることを明記することも、お客さまの安心感とショップへの信頼感を高める強力な要素となります。

付属品の有無も明確に伝えることで、商品価値を正確に伝えることができます。

返品保証などアフターサポート条件などをしっかりと明記する

ネットでの高額取引であるブランド品販売においては、お客さまが抱く「万が一の時の不安」を取り除くための充実したアフターサポートに関する情報開示が、最終的な購入決定を大きく左右します。

特に、返品保証の条件は、お客さまにとって最も重要な安心材料の一つです。特定商取引法に基づく返品特約の表示に加えて、「商品到着後○日以内であれば、お客さま都合による返品も受け付けます」といった具体的な保証内容を明記することで、お客さまは安心して購入ボタンを押すことができます。

また、万が一、ショップ側の過失や商品の初期不良、または偽造品であった場合の全額返金保証を明確にすることは、ショップの品質と誠実さを示す最も強いメッセージとなります。その他にも、配送方法（追跡可能であること）や、厳重な梱包方法についても具体的に伝えることで、商品の取り扱いに対するショップの配慮がお客さまに伝わり、さらなる信頼感を醸成できます。

出店無料！メルカリShopsでブランド品販売を始めよう

この記事では、メルカリShopsがブランド品販売におすすめできる理由をはじめ、オンラインでブランド品を販売する際に知っておきたいポイントや、売上を伸ばすためのコツ・注意点をご紹介しました。

メルカリShopsにはブランド品を求めるお客さまが多く、売上アップにつながる機能や環境も整っています。出店料無料ですので、ぜひこの機会にメルカリShopsでブランド品販売を始めてみてください。