ネットショップを開業するにあたって、法人化するか個人事業主で始めるか迷う人は多いのではないでしょうか。法人化する場合、メリットはもちろん、注意点もあるためしっかり検討しておくことが大切です。本記事では、法人化するメリットや、気を付けておきたいポイント、具体的な手順、おすすめのネットショップ開設サービスなどを解説します。

法人でネットショップを開設するならメルカリShopsがおすすめ！

法人でECサイトを開設するなら、フリマアプリ「メルカリ」市場に参入できるメルカリShopsがおすすめです。メルカリShopsで商品を販売すると、フリマアプリNo.1の「メルカリ」上に表示されるため、メルカリの集客力を活かしながら販路拡大を実現できるのが魅力です。

数多くの法人も出店しており、順調に売上を伸ばしている実績もあるので、法人向けECサイトの出店先を探しているなら、ぜひメルカリShopsの活用をご検討ください。

ネットショップを法人化するメリット

法人化とは、個人事業主として事業を行っていた人が、会社を設立して事業を引き継いで行っていくことです。事業を引き継いで行う点が法人化の特徴で、通常の会社設立と異なるポイントと言えます。

ネットショップを法人化するメリットは、大きく分けて以下の7つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

節税効果が高い

法人化する大きなメリットといえば、節税効果の高さでしょう。法人化によって節税に繋がるポイントは複数ありますが、その内のひとつに所得税と法人税の税率の違いが挙げられます。

個人事業主が払う所得税は累進課税で5%から45%の7段階に区分されていますが、法人税の税率は年800万円以下の部分までは15%（適用除外事業者は19%）、それ以外は23.20%です。

つまり、所得が800万円から900万円を超える場合は、法人化した方が税金を抑えられるということが言えます。

【所得税計算方法・計算式】

また、繰越欠損金の控除可能期間が長くなることも法人化のメリットのひとつです。欠損金とは、所得が赤字である場合の金額のこと。欠損金を繰り越すことで、将来年度の所得の黒字と欠損金を相殺し、将来納めるべき税金を抑えることが可能です。

繰越しが認められている期間は、個人事業主の場合は3年間となっていますが、法人の場合は9年間、事業年度によっては10年間認められています。

参考：国税庁｜No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

役員報酬を設定できる

法人化すると個人事業主が自ら役員となり役員報酬を支給給与所得控除とすることが可能です。

個人事業主は利益のすべてが課税対象となりますが、法人化して役員報酬を支給することにより、給与所得控除の恩恵を受けることができます。

また、法人であれば従業員への退職金を経費にすることが認められているため、その分所得を抑えることも可能です。

消費税が2年間免除になる

消費税が2年間免除される点も法人化するメリットのひとつです。通常は売上に対して10%の消費税がかかりますが、法人化すると最大2年間の消費税の支払いが免除されます。

ただし、消費税を免除してもらうためには、資本金が1,000万円未満で設立したこと、売上が年間1,000万円以下になる場合に限られる点に注意が必要です。

社会的信用を得やすい

残念ながら個人事業主の社会的信用は低く、融資や資金繰りの面で不利な立場となることも少なくありません。しかし、法人化することで、社会的信用が上がり、資金繰りや融資の選択肢が広がります。

個人事業主は税務署に開業届を提出さえすれば誰でも簡単になれます。その一方、会社を設立し法人化するためには、多くの費用や手間がかかり、さらに事業を継続して行うためには大きな責任が伴うためです。

法人化したということは、それだけ覚悟があるということ。そのため、法人化したというだけでも一定の社会的信用が得られるようになります。

経費にできる範囲が広がる

個人事業主でも事業にかかる費用を経費にできますが、法人化することで経費として認められる範囲が広がるのがメリットです。

例えば、法人化すると経費として認められる費用として、以下のようなものがあります。

法人化すると、経費として計上できる範囲が広がるため、節税効果が高くなるのがメリットです。

個人責任ではなく有限責任になる

個人事業主の場合、経営が悪化して発生した赤字や取引先の未払い金、事業に必要な資金の借入金、滞納した税金などの費用は、すべて個人の責任となります。

しかし法人化をすることで、個人の責任ではなく有限責任になり、代表者が個人的にすべての責任を負担する必要がなくなります。万が一、倒産となった場合も、出資額以上の支払い義務は発生しません。

リスクを最大限に抑えられるのは、法人化するメリットと言えるでしょう。

ただし、社長一人で経営している会社の場合は、すべて有限責任にならない可能性があるので注意が必要です。例えば著作権侵害などがあった場合、個人として損害賠償などを請求されるリスクがあります。

決算期を任意で設定できる

個人事業主の場合、決算期は12月と固定されていますが、法人化すると任意で決算期を決めることが可能です。例えば繁忙期を避けたり、資金繰りに余裕のある時期に設定したりと調節できます。

都合に合わせて調節できるため、決算期に忙しくて事業に影響が出てしまうということを避けられます。

ネットショップを法人化する際に気を付けたいポイント

ネットショップを法人化する場合、いくつか気をつけておきたいポイントがあります。ネットショップを法人化して本格的に運営していく際は、以下の点に注意しておきましょう。

設立する際に費用がかかる

ネットショップを法人化するためには、会社の設立費用として数十万円が必要になります。会社の種類によってかかる費用は異なるものの、会社設立にかかる費用は以下のようなものがあります。※株式会社を設立の場合の費用

法人化する際には、ある程度まとまった費用がかかることを知っておきましょう。

会計処理や手続きに手間がかかる

個人事業主の場合、毎年の確定申告さえしておけば問題ありませんでした。しかし、法人の場合、毎年決算を組んで法人税申告書を作成する必要があります。

法人税申告書は確定申告よりも専門性が高く、ひとりで作成するのは困難です。そのため、法人化した人の多くが、税理士や公認会計士など専門家の力を借りています。

税理士や公認会計士に依頼する場合は、当然費用が発生するので、あらかじめ事務負担額を考慮しておくと良いでしょう。

社会保険の加入が義務となる

個人事業主から法人になると、従業員の人数にかかわらず、社会保険（健康保険・厚生年金保険・介護保険）への加入が義務となります。

社会保険を適用すべき事業を開設した場合は、その事実が発生した日から5日以内に、年金事務所で手続きを行わなければなりません。

また、ひとりでも従業員を雇用する場合は、労働保険の加入が必要です。所轄の労働基準監督署とハローワークへ必要書類を提出しましょう。

社会保険に加入する手間がかかりますが、社会保険に加入することで、会社としては以下のようなメリットが得られます。

役員報酬を設定すると1年間変更できない

役員報酬をいくら支払うかは、会社法によって「定款または株主総会の決議によって定める」と決められており、役員報酬の金額は、起業した初年度の場合、会社設立日から3ヶ月以内に決定する必要があります。

役員報酬は事業年度ごとに決定しますが、報酬額の変更が認められているのは事業年度開始から3ヶ月だけ。決定した役員報酬額は、原則として1年間変更することはできません。

役員報酬の設定を間違ってしまうと、税金を多く払い過ぎてしまうこともあるため注意しましょう。

赤字でも法人住民税の均等割を支払う必要がある

法人化すると、毎年都道府県または市町村に法人住民税を支払うことになります。法人住民税には、均等割と法人税割の2種類があります。

法人税割は、会社の所得に対して税率が割り出されるため、赤字であれば費用はかかりません。一方の均等割は、資本金と従業員数で税額が決まるもので、赤字であっても支払う必要があります。

均等割は都道府県によって異なりますが、資本金が1,000万円以下で従業員数が50人以下の場合、5万円または6万円かかります。（※2023年4月1日時点）

出典：総務省自治税務局｜令和5年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表

法人化すると、赤字であっても最低5万円または6万円の法人住民税がかかる点には注意が必要です。

法人がネットショップを開業するメリット

法人がネットショップを開業するメリットは、主に以下の3つです。

それぞれ具体的に解説します。

低コストで商品を販売できる

ネットショップは実店舗を持たないため、物理的な店舗の運営に伴う多くのコストを削減することができます。

具体的なポイントは以下の通りです。

上記のように、店舗賃料や人件費、店内装飾などの経費を削減できるため、競争力の高い価格で商品を提供することができます。

全国・世界のお客さまにアクセス可能

ネットショップの特徴として、地理的な制約を受けない点が挙げられます。

インターネットを通じて全国や世界中の顧客にアクセスできるため、より広範な市場にアピールし、顧客層を拡大することができます。

ちなみにメルカリShopsなら、フリマアプリ「メルカリ」を利用する月間2,300万人以上のお客さまに向けて商品をアピールできます。

24時間365日商品を売れる

オンラインのプラットフォームを利用することで、24時間365日商品を販売することが可能です。

お客さまは自分の都合に合わせていつでも商品を閲覧し、購入することができるため、購入の機会損失を防げます。

法人がネットショップを開業する際の注意点

法人がネットショップを開業する際は、以下3つの点に注意が必要です。

法令を遵守する

法律や規制を遵守することは、ネットショップ運営の基本です。消費者保護法、特定商取引法、個人情報保護法など、適用される法律に従って運営しましょう。

例えば、商品の表示内容や価格、返品・交換ポリシーなど、消費者に対する正確かつ適切な情報を提供することが求められます。

必要な手続きや許可申請を行う

ネットショップを開業する際には、法人登記や消費税の登録などの手続きが必要です。

また、販売する商品の性質や取り扱いによっては、食品や医薬品などの特別な商品に関する許可や承認が必要な場合もあります。

例えばメルカリShopsの場合、例として以下の商品を販売する際は許認可が求められます。

ネットショップで必要な資格については後ほど詳しく解説するので、そちらもご参照ください。

個人情報の扱いに注意する

お客さまから提供される個人情報の取り扱いには十分な注意が必要です。

例えば、個人情報保護法に基づいて、適切なセキュリティ対策を講じ、プライバシーポリシーを提供することが求められます。

個人情報を適切に保護し、悪意のある第三者に漏洩しないよう十分に注意しましょう。

法人がネットショップを開業するには？必要となる準備・手順

ネット開業する際は、以下のステップで準備を進めていきましょう。

STEP1.事業計画を立てる

ネット開業をする際は、まず事業計画を詳細に立てることが重要です。

ビジョン、目標、ターゲット市場、競合分析、収益モデルなどを考慮に入れて、将来のビジネス展開を計画します。

STEP2.販売する商品の仕入れ方法を決める

どの商品を販売するかを決定し、その商品をどのように入手するかを計画します。自社生産するか、卸売業者から仕入れるかなどを検討しましょう。

STEP3.事業許可・届出

ネットショップで扱う商品に応じて、必要な許可申請を行います。

例えば、食品の販売をする場合は、食品衛生許可に基づいて営業許可の取得、中古品を扱う場合は古物商許可証の取得が必要です。

アイテムによっては、販売登録が禁じられているものもあるため、事前に販売可否の確認をしておきましょう。

STEP4.決済手段の導入・物流体制の確立

オンライン販売のために、クレジットカードや銀行振込など、お客さまが使いやすい決済手段を導入する必要があります。

メルカリShopsをはじめとしたモール型の場合、あらかじめ決済手段が用意されているため、事前にどの決済方法が利用可能か確認しておきましょう。

また、効率的な物流体制を確立して商品の配送を行うプロセスを計画することも重要です。

STEP5.ネットショップの構築

「ECモール」「ASP型」「パッケージ型」など、選択したネットショップの形態でサイトを構築していきます。

使いやすさやデザインに気を配り、お客さまが商品を簡単に閲覧・購入できるように工夫を凝らして行いましょう。

STEP6.商品を登録する

ネットショップに販売する商品を登録し、商品説明や価格を明確に表示します。

商品の売れ行きを良くするためには、画像や説明文にこだわることも重要です。商品の魅力が十分に伝わるよう工夫しましょう。

なおメルカリShopsなら、CSVファイルを活用して複数の商品を一括登録できる機能が搭載されているため、商品登録にかかる手間が省けて便利です。

STEP7.広告・マーケティング

ネットショップを知ってもらうために、広告やマーケティング戦略を策定します。

SNSの活用、コンテンツマーケティング、SEO最適化などを活用して、ターゲット層にアプローチしましょう。

メルカリShopsをはじめとするECモールであれば、特別な集客をしなくても多くのお客さまに商品を周知することが可能です。

法人がECサイトを構築する5つの種類

法人がネットショップを構築する方法は、以下の5つです。

それぞれの方法について、メリット・注意点・費用相場を解説します。

モール型

モール型とは、ネット上のショッピングモールにショップを出店する構築方法です。メルカリShopsやAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングも、このモール型に該当します。プラットフォームの中に多くのショップが出店し、商品の販売に取り組んでいます。

メリット

モール型のメリットは、モール自体に集客力があることです。ECモールは多くのお客さまに利用されているため、販売するだけで商品が売れるチャンスを広げられます。

ちなみにメルカリShopsの場合、商品を販売するとフリマアプリ「メルカリ」上にも商品が掲載されるため、フリマアプリ「メルカリ」を利用する月間2,300万人以上のお客さまに商品を訴求できます。

また、自社ECサイトとECモールを併用するのも効果的な戦略です。ECモールでより多くのお客さまと接点を持ち、自社ECに誘導することで売上アップを期待できます。

注意点

モール型の注意点は、出店者との競争が激化しやすい点です。ECモールには多くのショップがあり、類似商品も多いので、価格競争が起きやすくなります。販売するために値下げを強いられるケースがあり、利益を上げにくくなるのが難点です。

また、モール型ECを利用するためにはランニングコストがかかります。各種手数料が発生するため、継続的に利用するためには予算を確保しなければいけません。

ちなみにメルカリShops では、固定費が一切かからず、10%の販売手数料と1回あたり200円の振込手数料のみでネットショップを運営できます。どちらも売上金から自動的に差し引かれるので、ネットショップの開設・維持費を予算として用意しておく必要がありません。

費用相場

モール型の費用相場は、10万円程度が目安です。開発費用はかからず、比較的安価な初期費用や各種手数料で利用できるため、ローコストでネットショップを構築できます。

なかには、メルカリShopsのように初期費用や月額費用といった固定費がかからないサービスもあり、モール次第ではコストをさらに抑えることが可能です。

ASP型

ASP型とは、インターネット上であらかじめ用意されたシステムを活用して、気軽にネットショップを作成できるサービスです。

ネットショップ作成サービスやクラウドサービスとも呼ばれ、それぞれが提供している機能やデザインなどを活用してネットショップを構築できます。

メリット

ASP型は、サービス側で用意した機能やシステムを利用し、知識がなくても簡単にネットショップを構築できます。

ECモールや他の構築方法よりもコストを抑えやすく、ローコストでネットショップの運営をスタートできるのもメリットです。

注意点

ASP型は、完全自社制作のネットショップに比べると、構築の幅が限定されます。用意されたシステムや機能、デザインなどの範囲に限られるため、一から世界観やビジョンをショップに表現するのは難しいです。

機能面では、ECサイトのカスタマイズ性が低く、独自の機能は実装しにくくなります。必要な機能を備えたネットショップ作成サービスを慎重に選びましょう。

費用相場

ASP型の費用相場は、ECモールと同じく10万円程度です。基本無料で利用できるASP型のネットショップ作成サービスもあり、費用を抑えてネットショップを開設できます。

パッケージ型

パッケージ型は、ショップ運営に欠かせないカート機能や売上管理機能などを利用してネットショップを作成するサービスです。土台はあるので、そこにデザインや機能をプラスすることでオリジナルのネットショップが構築できます。

メリット

パッケージ型はデザインは幅広い選択肢から選べるため、自社のイメージカラーや商品を合わせられるのがメリットです。

注意点

レンタルサーバー契約やURL取得、パッケージのインストールなど、ネットショップ構築に必要なものを揃える手間がかかります。自由度は高いですが、カスタマイズやバージョンアップなどは自分でしなければいけない点には注意が必要です。

費用相場

パッケージ型の場合、初期費用に数百万円、月額費用に数万円から数十万円、バージョンアップ費用などがかかるため、500万円以上かかることもあります。

オープンソース型

オープンソース型は、機能やデザインを組み込むためのソースコードを組み合わせて、ネットショップを構築する形態です。

メリット

ソースコードは、外部に無料で公開されているものも多いので、費用を抑えながらネットショップを構築・運営できます。

カスタマイズの自由度が高いので、オリジナルのネットショップを作ることもできます。

注意点

ソースコードを利用するため、自社にWeb制作の知識を持ったスタッフがいないと、サイトを作るのは難しいでしょう。

費用相場

オープンソース型は、ソースコード自体は無料ですが、サーバーやシステムなどに費用がかかるため、100万円から500万円程度かかります。

フルスクラッチ型

フルスクラッチ型は一から作り上げられるため、理想とするネットショップが構築できる形態です。

メリット

フルスクラッチ型のカスタマイズの自由度は、他の構築方法にはないほど柔軟性が高いのがメリットです。

注意点

フルスクラッチ型でネットショップを構築するためには、プログラミングの知識やスキルは必須です。自社で対応できない場合は、外部のプロに依頼することもできますが、高額な費用がかかります。

自由度は高いため理想のECサイトを作ることはできますが、ゼロから自分で構築しないといけないため、社内リソースの確保が必要になる点には注意が必要です。

費用相場

フルスクラッチ型の場合、ネットショップ構築に数千万円、維持費に数十万円かかることが多く、数千万円以上が相場となる場合もあります。こだわりが強くなるほど費用も高額になる傾向にあります。

法人企業でネットショップを構築するためにまずチェックしておきたいポイント

法人がネットショップを構築する際に確認したいポイントは以下の通りです。

自社の予算や運営体制などに合わせて、最適なネットショップ作成サービスを選びましょう。

自社でかけられる予算に見合ったサービスを選ぶ

ネットショップを構築するためには費用がかかるため、予算に合ったサービスを選ぶことが大切です。

例えば、ECモールへの出店やASP型での構築は10万円程度でECサイトを開設できることが多く、コストを抑えてネットショップ運営を始められます。

なおメルカリShopsなら、初期費用や固定費は一切かかりません。かかるのは販売手数料と振込手数料の二点のみです。

一方で、完全自社制作で構築する場合は数百万円から数千万円の費用がかかり、外注するとコストがさらに膨らむので、予算に余裕がある法人に向いている方法です。

初期費用と維持費用にどのくらいの費用をかけられて、どのタイミングで収益が出るかなどを細かく計算し、予算に見合った方法でネットショップを構築しましょう。

操作性やスタッフ間のやりとり・外部サービスとの連携など機能面に優れたサービスを選ぶ

ネットショップ作成サービスやECモールによって、機能性に違いがあります。

まず確認したいのは操作性で、運営スタッフが管理しやすく、お客さまにとって閲覧や購入がしやすいサービスがおすすめです。

シンプルな操作で管理業務を行えると、作業効率が上がり、人為的なミスも発生しにくくなります。誰にでも見やすいネットショップを構築できれば、視認性が原因のカゴ落ちを防ぐことが可能です。

一元管理システムや顧客情報管理システムなどを利用している場合は、それらと連携できるかをチェックしましょう。連携が可能であれば、データの相互活用によって効率的な運営を実現できます。

ちなみにメルカリShopsでは、2024年4月現在26つのEC一元システムとAPI連携ができます。連携可能サービスは以下の記事で紹介しているので、自社で利用しているサービスが対応しているか確認してください。

💡：API連携しているEC一元管理システムを教えてください

集客や販促に優れたサービスを選ぶ

ネットショップを成功させるためには、集客や販売促進が欠かせないため、それらに取り組みやすいサービスを選びましょう。

ブログ機能やSNS連携機能などがあると、SEOやSNSを活用したマーケティングを実施でき、お客さまをネットショップに呼び込むことができます。

販売促進では、クーポンやセールなどの機能が便利です。お客さまにとってお得に購入できるチャンスは魅力的であるため、認知度アップやリピーター化を期待できます。

ちなみにメルカリShopsなら、クーポンやセール、SNS連携といった販促機能や集客に役立つ機能が充実しているので、無理なく売上を伸ばせます。

法人企業の利用実績に優れたサービスを選ぶ

ネットショップ作成サービスやECモールは個人でも利用できるため、利用実績によっては機能やサポートが個人に特化している場合もあります。

法人でネットショップを構築するなら、法人の利用実績が多いサービスがおすすめです。法人の規模に合った機能を利用できたり、法人向けのサポートを受けられたりするため、円滑にネットショップの構築・運用を進められるでしょう。

ちなみにメルカリShopsの場合、個人も利用可能ですが、事業者向けの機能も充実しているため、法人の方でも快適に利用できる環境が整っています。

法人がネットショップを立ち上げる際に必要な資格一例

販売する商品によっては、資格や営業許可がないと取り扱えないものがあります。ここでは、商品販売に必要な主な資格・営業許可を紹介します。

食品販売の場合

食品を販売する際は、「常温で保存ができる包装食品を仕入れて販売する」など一部の例外を除いて、以下の資格と許可が必要です。

加工食品などを販売する場合は、食品の安全性を確保するための食品衛生法を守る必要があります。食品衛生法では、施設内の食品衛生を行う資格を持つ食品衛生責任者を1名以上配置したうえで、所轄の保健所に届出をして食品衛生法に基づく営業許可を取得しなければいけません。

健康食品販売の場合

健康食品やサプリなどは食品に分類されるため、包装された製品を販売するなら許可や資格は基本的には不要です。

ただし自社で製造した健康食品を販売する場合は、食品と同じく「食品衛生責任者」の資格が必要になります。健康食品やサプリは、食品衛生法だけでなく薬機法や食品表示法などに関係する場合もあるため保健所などに確認を取っておきましょう。

参考：消費者庁｜健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について

酒類販売の場合

酒類の販売に必要な許可はいくつかあるのですが、ネットショップでの酒類販売に必要な資格は「通信販売酒類小売業免許」です。通信販売酒類小売業免許は酒税法に基づいた許可で、ネットショップで酒類を販売する際には必須です。

免許の取得は、管轄の税務署に必要な書類を提出して審査に通過すると取得できます。

出典：国税庁｜通信販売酒類小売業免申請の手引

医薬品販売の場合

医薬品は、実店舗を持たない場合インターネット上で販売ができません。ネット販売であっても、実店舗と同様、医薬品を取り扱う場合は、薬剤師または登録販売者の資格が必要です。

薬局や薬店がネットショップで医薬品の販売を始める場合は、事前に「販売する医薬品の区分」を追加するための届出を保健所に提出しましょう。

出典：厚生労働省｜一般用医薬品のインターネット販売について

中古品販売の場合

ネットショップで仕入れた中古品を販売して利益を得る事業を行う場合は、古物商許可が必要です。

古物には、美術品類以外にも衣類や時計、宝飾品、書籍、家電などが該当します。これらを仕入れてネットショップで販売する場合は、所轄の警察署・防犯係で古物商許可の申請をして許可を取得しましょう。

出典：古物営業法施行規則

化粧品販売の場合

化粧品を販売する場合、取り扱う商品によって許可の有無が異なります。国内メーカーが製造・販売している化粧品の場合は、許可がなくても販売できます。

一方、海外から輸入した化粧品や、自社で製造した化粧品を販売する場合には、以下の営業許可が必要です。

化粧品販売では、健康食品と同じく薬機法に注意しなければいけません。

出典：化粧品製造(輸入販売)業の許可申請等について

輸入品販売の場合

海外から輸入した商品をネットショップで販売する場合は、国内で仕入れて販売する時と基本的に同じ資格や許可が必要です。ただし輸入品の場合、衛生面の問題や輸入の規制がかかっているものもあります。

輸入品を取り扱う場合は、注意点が多いことを理解し、分からないことは税関などに確認しましょう。

法人開業において成功するために重視したいポイント

法人がネット開業をして成功するためには、次の5つのポイントを押さえておくことが大切です。

適切なカスタマーサポート体制を整える

顧客満足度は法人の成功に直結する重要な要素です。

適切なカスタマーサポート体制を整えることで、お客さまからの信頼を築き、リピート購買や口コミによる新規顧客の獲得につながります。

ネットショップを運営する際は、以下の点に注意のうえカスタマーサポートを強化しましょう。

効果的な広告とマーケティング活動を行う

良い商品やサービスを提供していても、それを知らせなければお客さまに届けることはできません。

効果的な広告とマーケティング活動を行うことで、知名度を上げ、需要を喚起することができます。

次のような点に注意し、マーケティングを展開しましょう。

これらのポイントを意識しながら、適切なカスタマーサポート体制と効果的なマーケティング戦略を展開することで、法人開業の成功に近づくことができます。

ECサイト運営の目的を明確にする

法人向けのネットショップ構築には、既存の取引先との受発注を簡略化したいのか、新規顧客を獲得して販路の拡大をしたいのかでも作り方が異なります。どのようなネットショップを作るかによっても、準備することが異なるので、まずはネットショップを運営する目的を明確にしましょう。

運用業務を明確にする

EC化すると、今までオフラインで行っていた受注入力や在庫の照会などをネットショップに落とし込む必要があります。企業ごとに売り方や業務が異なるため、自社で必要な業務を再確認することが大切です。

漏れ忘れがないように、全体図を社内で整理しておくと良いでしょう。

基幹システムと連携させる

基幹システムとは、企業の業務に欠かせない重要な業務システムを威厳化させたものです。例えば、商品情報、注文管理、出荷データ、在庫データ、得意先データ、得意先別価格などが該当します。

連携させないといけないものが数多くあると大変なように思いますが、取引先や在庫の管理などに非常に重要な業務です。必要なものと連携させなくても問題ないものを区別したうえで、必要なものは漏れがないように連携させましょう。

連携させる方法としては、ファイルに出力して転送する方法や、API連携、データベース連携などがあります。

なお、メルカリShopsなら、CSVファイル形式で出力する方法または、EC一元管理システムをAPI連携させる方法で、ネットショップ運営に必要なデータを連携・管理できます。

BtoB ECとBtoC ECの違い

企業向けのECサイトはBtoB ECですが、一般消費者などの個人に向けたECサイトはBtoC ECと言います。企業間の取引に使われるBtoB ECと、一般的なネットショップのBtoC ECでは、違うところが数多くあります。

ここでは、以下の4点についてBtoB ECとBtoC ECの違いをご紹介します。

取引相手

BtoB ECとBtoC ECでは、まず取引相手が大きく異なります。

BtoB ECは、企業との取引に活用するECサイトなので、企業対企業の取引で必要となる機能を搭載しなければいけません。

BtoB ECに必要な機能は、以下のようなものがあります。

取引数と金額

BtoB ECとBtoC ECでは、一回の取引で発生する数が大きく異なります。BtoC ECの場合、1回の注文で1個から数個程度が多くなるため、高額の支払いにならないことも多いでしょう。

一方BtoB ECの場合、数十個から数百個単位などの大量注文が一般的なので、注文数が多くなるということは1回の取引金額も当然高くなります。

購入フロー

BtoC ECの場合、ECサイトで商品を見て欲しいと思った時点で注文して、決済するのが一般的な購入フローです。

BtoB ECは、必要なものを買い手側が売り手側の企業に伝え、買い手側は売り手側からの見積りを参考に、購入するかどうかを検討する形での発注になります。そのため、注文から発注までの購入フローがいり込んでおり、その分時間もかかります。

決済方法

BtoC ECの決済方法は、クレジットカードや代金引換、キャリア決済などの前払いが一般的です。

一方BtoB ECの場合、先に商品を納品して代金は1ヶ月単位などで後からまとめて請求する掛売が多くなります。掛売は、過去の取引実績や与信といった、売り手と買い手の信用があるためできる決済方法です。

メルカリShopsに法人で出店している導入事例

メルカリShopsは続々と法人の出店が増えています。ここでは、メルカリShopsに出店しているいくつかの導入事例をご紹介します。

「甲羅組」さん

「甲羅組」さんでは、商品画像をこまめに変えたり、1枚目に表示する画像をメルカリShops用にカスタマイズしているとのこと。またセール時には、期間や割引率などを画像内に目立つようにいれることで、一目でお買い得商品だと分かるように工夫しているそうです。

商品説明文には仕入れ時に試食したリアルな感想を入れることで売上につなげています。

参考：メルカリShopsアワード2023上半期「食品・飲料部門」1位受賞！売上UPの秘訣は徹底したお客さま目線。「甲羅組」さん

「古着買取BAZZSTORE」さん

「古着買取BAZZSTORE」さんは、自社で買い取ったアイテムの内、一定条件を満たしたものをメルカリShopsなどのネットショップで販売しています。

ショップクーポン機能やタイムセール機能を上手に活用することで、新たな層のお客さまにリーチできたという実感をされています。メルカリShopsの売上が伸びたことで月商が50万円から10倍以上に成長したそうです。

参考：実店舗と通販の運用ノウハウ×API連携で、月商10倍！メルカリShopsで新たな層にリーチ「古着買取BAZZSTORE」さん

「ムラサキスポーツ公式」さん

「ムラサキスポーツ公式」さんは、フリマアプリ「メルカリ」のお客さまは、中古品の売買に慣れているため、中古品が売りやすいと感じているそうです。

フォロワーの多くはフリマアプリ「メルカリ」内で集客したそうです。キャンペーンを売ったタイミングで一気にフォロワーが増加し、その後は通知機能によって一点ものなどはすぐに売れるとのことでした。

参考：メルカリShopsアワード2022「ベストフォロワー部門」大賞受賞！お客さまとのつながりを大事にし、新たな価値を届ける。「ムラサキスポーツ」さん

「おたる夢市場」さん

独自ルートで仕入れた新鮮な海の幸や青果物を販売している「おたる夢市場」さん。

地元価格での販売やあえて加工していない商品画像を採用することで、近所の店で買い物もしている感覚でお客さまに買ってもらいたいという思いで商品を販売しています。質の良いものを安く提供することで、開設から2ヵ月弱で500フォロワーを達成しました。

参考：小樽の商店街の活気をメルカリShopsで再現する。開設2か月弱で500フォロワーを達成した秘訣　「おたる夢市場」さん

「PC DEPOT メルカリ店」さん

「PC DEPOT メルカリ店」さんは、まだ使えるけれど使用機会がない商品のリユースを促進していますが、中古品は売れ行きがあまり良くなかったようです。

しかしメルカリShopsで中古品の販売を始めると、多くのお客さまから好評を得られたそうです。メルカリShopsのオープンから、半月で月の売上予想の3倍を達成したとのことです。

参考：売上5倍！大手PCショップがメルカリShopsに感じた、プラットフォームとしての強さ「PC DEPOT メルカリ店」さん

法人のネットショップ開設にメルカリShopsがおすすめな理由

法人向けネットショップを始めるなら、メルカリShopsを活用してネットショップの構築をするのがおすすめです。

ここでは、メルカリShopsがおすすめの理由をご紹介します。

フリマアプリNo. 1「メルカリ」の市場を活かせるから集客に強い

ネットショップ開業後に苦戦する問題のひとつに集客があります。自分で集客をする必要があるサービスを利用すると、目標の売上を上げるまでに費用も時間もかかることがほとんどです。

しかしメルカリShopsなら、月間2,300万人以上が利用する圧倒的な集客力を誇るフリマアプリ「メルカリ」の市場を活かせます。商品やショップを多くのお客さまに認知してもらえる可能性が高いため、ネットショップを開設してからすぐに売上を伸ばすことも難しくありません。

商品数が多くてもまとめて出品・在庫管理ができるためかんたんに販売できる

商品数が多くなると、商品登録や在庫管理に手間と時間がかかるようになります。

しかしメルカリShopsでは、CSVファイルを利用すれば、最大1,000個までの商品を一括登録することができます。同一商品が複数ある場合は、色やサイズ別に在庫数を設定することも可能です。

商品数が多いショップでも、ひとつずつ商品登録をしなくて済むため、出品・在庫管理の作業の手間が削減できます。

注文一覧や売上明細のダウンロードで円滑に管理できる

メルカリShopsでは、注文や売上の明細を一覧でダウンロードすることができます。月ごとに明細を確認できるため、注文と売上の管理が楽になります。

注文一覧は、発送前の商品だけが表示されて出力できるため、注文数が多い場合でも発送ミス防止に役立てることが可能です。売上明細一覧は、手数料と送料が差し引かれた金額が表示され、利益だけを確認できるため、売上管理が円滑に行えます。

スタッフアカウントによって複数のスタッフ間で運営・共有できる

法人向けネットショップの運営は、チームで行うという企業も多いでしょう。メルカリShopsなら、必要な数のスタッフアカウントを作成して、ひとつのショップを複数人で運営できます。

スタッフアカウントごとに管理画面にログインできるため、商品登録や発送ステータスの更新などの作業を同時に進められます。

スタッフアカウントをそれぞれの担当者に付与すれば、業務を手分けして行うことが可能です。

タイムセール機能やフォロー機能など売れやすい機能が充実している

メルカリShopsには、お客さまに買いどきをお知らせできるタイムセール機能や、気に入った商品に「いいね！」を付けられる機能、お気に入りのショップをフォローできる機能、SNS連携機能など、お店にファンがつきやすい便利が機能が整っています。

どの機能も難しい操作は必要なく、活用することで、ネットショップ初心者の方でも無理なくファンを増やし、売上を伸ばすことが可能です。

ネットショップ初挑戦で初月月商1,000万円超のショップ実績もあり

高い集客力を誇るメルカリShopsでは、ネットショップ初出店にもかかわらず、初月から月商1,000万円超を突破したショップも複数存在します。

最大手のモール型サービスの場合、大手企業も多数出店しており、競争力が高く勝ち残っていくのは至難の技です。

その点、メルカリShopsは先行出店申し込み者のうち57%がネットショップ初出店なので、ネットショップ初出店の方でも競合相手に負けない店舗運営ができます。

ショップデザインをかんたんに編集できる

ネットショップの売上を伸ばしていくためには、販売する商品はもちろんショップデザインにこだわることも重要です。

メルカリShopsでは、商品をジャンルやカテゴリなどでまとめてグループ化したり、見出しをつけて商品を探しやすくできます。自社が売りたい商品をまとめてショップページ上位に表示させれば、お客さまに見てもらえる確率が上がります。

「らくらくメルカリ便」と「クールメルカリ便」で送料をお得に配送できる

メルカリShopsでは、お得な送料で利用できる「らくらくメルカリ便」と「クールメルカリ便」を利用できます。

「らくらくメルカリ便」は購入したお客さま側が店舗側に住所を知らせず匿名で発送できるため、個人情報を守りながらあんぜんにお客さまの元へ商品を届けられます。

※「クールメルカリ便」では、匿名配送は利用できません。

「らくらくメルカリ便」と「クールメルカリ便」は、どちらもサイズ別全国一律の料金で発送できるため、お客さまの住所を気にせず販売価格を決定できるのが嬉しいポイント。

さらに、宛名書き不要の手軽さや、追跡・補償サービスが付いているのであんしんしてご利用いただけます。

はじめてでもかんたんにショップを開設・運営できる

メルカリShopsは、使い慣れたスマホからのかんたんな操作で、ネットショップを開設・運営することができます。

メルカリShopsで法人の方がネットショップを開設する手順は以下の通りです。あらかじめ、必要なものを用意したうえで申し込みをスタートしましょう。

必要なものを用意したら、フリマアプリ「メルカリ」のマイページにある「サービス ＞ メルカリShops ＞ ショップ申し込み」からスタートです。　　　

事業者やショップの情報、銀行口座の情報など全ての項目を入力し、間違いがなければ「同意してお申し込み完了」をタッチして申し込みは完了です。

審査結果は、即日から数営業日以内にメールで届きますが、早ければ最短3分でネットショップを開設、最短1分で商品を販売できます。

初期費用が不要！商品が売れた後にしか手数料がかからないからあんしん

メルカリShopsは、初期費用や月額費用といった固定コストが発生しません。かかる費用は、商品が売れた後に発生する販売手数料と、売上金を銀行口座に振り込む際に発生する振込手数料の2点のみ。

商品が売れるまでは一切の費用がかからないので、初期費用をかけずにショップの開設・運営ができるのが魅力です。商品が売れないのに、運営コストだけかかって赤字がかさんでしまうという事態も回避できます。

メルカリShopsガイドなどサポートコンテンツが充実しているのであんしん

メルカリShopsでのショップ運営や機能の使い方などで疑問点や不明点が発生した場合は、「メルカリShopsガイド」を確認することで解決できます。

よくある質問とその解決方法をまとめており、基本的なことはほぼ網羅しています。

また調べても解決法が分からない場合は、運営局に問い合わせできる問い合わせフォームも用意しているのであんしんです。

💡：ショップを開設しよう｜メルカリShopsガイド

法人企業の実績も多数！メルカリShopsでネットショップを開業しよう

法人としてネットショップを開業する場合、会計処理や手続きに手間がかかったり、社会保険の加入が義務となりますが、高い節税効果を得られます。

また、個人事業主から法人化する場合、それなりの覚悟が必要となるため、社会的な信用が得られるのも嬉しいポイント。

法人としてネットショップを開業する方法は複数ありますが、始めてネットショップを開業するのであれば、集客力が高く専門的知識がなくても始めやすいメルカリShopsの活用がおすすめです。ぜひ、利用を検討してみてください。