ネットショップにおいても、商品の購入者から要望があった場合は、領収書を発行する義務があります。ただし、領収書を発行する際や再発行する際は、二重発行に気を付けなければいけません。この記事では、領収書の二重発行とは何かや気を付けなければいけない理由、依頼された時の対処法をご紹介します。
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領収書の二重発行とは
領収書の二重発行とは、一度発行した領収書と実質的に同じ内容の書面を再び発行することです。商品が購入された際、お客さまからの希望があった場合は、支払いを証明する書類として、ショップ側が領収書を発行する義務があります。
ただし、領収書の再発行は義務付けられていないため、請求があっても断ることが可能です。確定申告時などに経費の証明として使える領収書は、経費の水増しなどに悪用される恐れがあるため、二重発行は避ける必要があります。
トラブルを防止するためにも、領収書の再発行に応じるかどうかは、慎重に判断するようにしましょう。
領収書の二重発行に気を付けるべき理由
領収書の二重発行にはなぜ気を付けなければいけないのか、その理由を詳しくご説明します。
不正使用につながる
領収書は、確定申告時などに経費精算などに使われる税務上で重要となる書類です。一度の取引で、何度も領収書を発行してしまうと、不正使用されてしまう可能性があります。
二重に発行された領収書を不正使用することで、架空の経費計上に使うこともできてしまうのです。
お店側も罪に問われる可能性がある
二重発行の領収書を使って、不正を行うと脱税行為とみなされます。
不正を行った本人だけでなく、ショップ側も共犯とみなされた場合、ショップが有印私文書偽造罪などの罪に問われてしまう可能性もあります。
お客さまは、領収書が手元に見当たらないなどの理由で領収書の発行を気軽に請求してくるケースも多いです。ショップ側は、領収書の発行ルールをしっかり理解した上で、発行の際は十分に注意しましょう。
ネットショップで領収書の発行を依頼されたときの対処法
ネットショップを運営していて、お客さまから領収書の発行を依頼されたときには、どのような対応をしたら良いのでしょうか。領収書の発行を求められた場合には、以下の2つの対処方法があります。それぞれの方法で、どのように対応すれば良いのか詳しくご紹介します。
領収書の代わりになるものがあることを伝える
まずお客さまから領収書の発行を依頼されたら、領収書の代わりになるものがあることを案内しましょう。
ただ、領収書の代わりになる書類は、決済方法によって異なるため、覚えておく必要があります。
- クレジットカード決済：カードの利用明細書
- コンビニ決済：店頭で発行されたレシート
- 銀行振込決済：振込明細書、預金通帳
- 代金引換決済：配送業者から渡された領収書
上記の書類は領収書代わりとしても使用できるので、お客さまが行った決済方法に合わせて説明しましょう。
二重発行にならないように注意して領収書を発行する
前述した書類が領収書代わりになることを説明しても、お客さまによっては領収書を希望されることもあります。その場合は、ショップ側で、二重発行にならないように注意しながら、領収書を発行するかどうか判断する必要があります。
領収書の二重発行を防ぐためには支払い方法に応じた対応が必要
領収書の二重発行を防ぐには、支払い方法によって対応を検討する必要があります。ここでは、クレジットカードと銀行振込、代金引換の場合の領収書の発行ルールをご紹介します。
クレジットカード払い
クレジットカードで決済した場合は、クレジットカードの利用明細が領収書の代わりになります。そのため、お客さまから領収書の発行請求があっても、必ずしも対応する必要はありません。
またクレジットカード決済の場合は、信用取引であり、商品を引き渡した時点ではまだお金は受け取っていないため、ショップ側に領収書を発行する義務はそもそもありません。
それでも領収書の発行を請求された場合は、但し書きの欄に「クレジットカード利用（〇〇カード会社名）分」などと記入しましょう。但し書きを書いておくことで、二重発行を防ぐことができます。
銀行振込
銀行振込で決済した場合は、基本的には振込明細書が領収書の代わりになります。その旨を説明して領収書の発行を断ることも考えられます。
しかし、振込明細書と領収書では書面の内容が異なるため、お客さまから請求されたら、ショップには領収書を発行する義務が発生します。
銀行振込の領収書を発行する場合は、但し書き欄に「〇月〇日銀行振込分」などと記載することで、二重発行を防ぐことができます。
代金引換
代金引換の場合は、代金を徴収するのは、ネットショップではなく運送会社になります。ネットショップはお客さまと直接的な金銭のやり取りをしていないため、お客さまから発行請求があってもショップ側で領収書を発行することはできません。
もし、ショップ側で領収書を発行してしまうと、二重発行になるため、基本的には発行しないようにしましょう。
それでもお客さまに「ショップ側の領収書が欲しい」などの理由で、発行を依頼されたら、運送会社に受領書の原本をもらい、原本を破棄したのちに領収書を発行すれば、二重発行になりません。
領収書を再発行する際の注意点
領収書の再発行でトラブルにならないためには、いくつかの注意点を押さえておくことが大切です。
具体的に気を付けるべきことは、以下の4点です。
- 再発行はできないことを伝える
- 再発行の依頼理由と日付を記録しておく
- 1回目と再発行が区別できるように領収書に記載しておく
- 以前発行した領収書がある場合は返却してもらう
それぞれ詳しく見ていきましょう。
再発行はできないことを伝える
お客さまから領収書の再発行の依頼があった場合は、まずは再発行できない理由を伝えましょう。
また商品ページやショップ情報などに、領収書の再発行はできないことをあらかじめ書いておくことも効果的です。「領収書の再発行は対応できませんので、ご了承ください」など、事前に知らせることで、トラブルを予防できます。
商品ページやショップ情報などに明記しておけば、領収書の再発行の依頼があった場合でも、「記載している通り、再発行することはできません」と、拒否しやすくなります。
さらに、領収書に「領収書の再発行はできないので、大切に保管してください」などと記載しておくことで注意喚起するのが一般的です。
再発行の依頼理由と日付を記録しておく
領収書の再発行をした場合は、日付やお客さまの名前、依頼理由などを詳細に記録しておくのがおすすめです。詳細な情報を残しておくことで、万が一の時にも説明できます。
1回目と再発行が区別できるように領収書に記載しておく
領収書を再発行する場合は、再発行分であることを明確にしておくことが大切です。例えば、領収書のどこかに「再発行分」などと記載しておきましょう。
以前発行した領収書がある場合は返却してもらう
領収書の再発行をする際に、元の領収書が手元に残っている場合は、返却してもらいましょう。二重発行のトラブルにならないためにも、回収しておく必要があります。
返却してもらった領収書は無くさないよう大切に保管しておきます。また、再発行した日付や番号を記載しておくと管理がしやすいでしょう。
メルカリShopsで領収書の発行を依頼された際の対応方法
メルカリShopsには、領収書を発行する機能はありません。
そのため、領収書を希望するお客さまには、ショップ独自の領収書を発行する、または購入時に自動送付されるメールや、決済方法ごとに発行される利用明細書などで代替していただくことになります。
領収書の再発行を希望された場合も、対応方法は1回目と同じです。自動メールや利用明細書を領収書の代わりに使えることを伝えましょう。それでも、領収書を発行してほしいと要望された場合、再発行分の領収書には「但し書き」などで、再発行だと分かるようにしておく必要があります。
ネットショップを始めるならメルカリShopsがおすすめ
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その中でも特にメリットとして挙げられるのが、以下の4つです。
- 初心者でもかんたん操作で開業・運営ができる
- 月間利用者2,000万人以上のお客さまに商品をアピールできる
- 初期費用と固定費がかからない
- メルカリShops独自の便利な機能やサービスが利用できる
それぞれ詳しくご紹介します。
初心者でもかんたん操作で開業・運営ができる
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初期費用と固定費がかからない
メルカリShopsは、初期費用と月額費用がかからないため、固定コストをかけずにネットショップ運営ができる点もメリットです。商品が売れるまでは、一切の手数料が発生しません。
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ネットショップ開業までの初期費用が心もとない方や、商品が売れるか心配という方でも、あんしんしてすぐにネットショップに挑戦していただけます。
メルカリShops独自の便利な機能やサービスが利用できる
メルカリShopsには、独自の便利な機能やサービスを数多くご用意しています。
例えば、メルカリShops独自の機能やサービスには、以下のようなものがあります。
【ネットショップ運営に便利な機能】
- SNSの連携
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メルカリShops独自のサービスとして、特に注目したいのが、独自の配送方法である「らくらくメルカリ便」「クールメルカリ便」です。
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ネットショップでの領収書の発行は二重発行に気を付けよう
領収書の二重発行は、悪用される可能性もあるため注意しなければいけません。ネットショップを運営するなら、二重発行のルールやリスクなどをしっかりと理解しておきましょう。
領収書の二重発行を防ぐためには、できないことを伝えたり、1回目と再発行の区別ができるように記載したりすることが大切です。領収書の二重発行は、場合によってはショップ側も罪に問われる可能性があるため、慎重に対応するようにしましょう。
ネットショップを運営するためには、領収書の発行方法などは正しく理解しておく必要があります。トラブルにならないように、事前に対策をしておきましょう。
