開業届とは、個人事業主として開業したことを税務署に届け出る書類のことです。事業を開始して1ヶ月以内に提出するようになっていますが、どのように出せばいいのか分からない方も少なくないでしょう。また開業届を出すことでどのようなメリットが得られるのかも知りたいところ。この記事では、開業届の概要やメリット、注意すべき点、提出方法などをご紹介します。

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開業届とは

開業届とは、会社などに所属せずに、個人で事業を始めたり、廃業する際に申告する書類のことです。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、所轄の税務署に提出します。

個人事業主は、1年間に得た所得を計算して、その所得に応じた税金を納めることになります。また業種によっては、消費税や個人事業税などが必要となる場合もあります。

これらの税金を納めるためにも、開業届を提出して、事業の開始を報告することが必要となります。

フリーランスが提出する開業届は2種類ある

フリーランスになる際に提出する開業届には、「個人事業の開業・廃業等届出書」と、「個人事業税の事業開始等申告書」があります。

税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」

「個人事業の開業・廃業等届出書」は、一般的に言われる開業届のことで、所轄の税務署に提出する書類です。開業日から1ヶ月以内に提出することが推奨されています。

確定申告の際に青色申告を利用する予定のある方は、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。「青色申告承認申請書」を提出していない場合は、白色申告しか利用することができません。

開業届は、国税庁のホームページにあるPDFをダウンロードするか、所轄の税務署で入手できます。

都道府県税事務所に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」

「個人事業税の事業開始等申告書」は、都道府県税事務所に提出する、個人事業主として事業を始めることを申告するための書類です。各都道府県によって提出先や提出期限が異なるので、住んでいる都道府県のルールを確認しましょう。

インターネットで「事業開始等申告書+都道府県名」で検索することで、詳しい情報が調べられます。たとえば、東京都の場合は事業開始日から15日以内、大阪府の場合は事業開始日から2ヶ月以内、福岡県の場合は翌月の10日までとなっています。

出典：東京都主税局｜事業を始めたとき・廃止したとき

出典：大阪府｜個人の事業開始等の申告［開業、変更、廃止］

出典：福岡県｜個人の事業税

開業届は必ず提出しなければいけない？

開業届は結論から言うと、出さなくても特に罰則はありませんが、提出を行うことがおすすめです。開業届を出すべき理由についてご紹介します。

収入なしの状態でも開業届は出すべき

開業届を提出しなくても、開業した年の確定申告をすれば、開業届を提出したのと同様の扱いになります。そのため、「わざわざ開業届を出さなくてもいいだろう」と考える方もいるかも知れませんが、実際には開業届は提出する形を取るのがおすすめです。

後ほどご紹介しますが、開業届を出すことで得られるメリットが数多くあります。収入の有無は関係ないので、収入がない状態でも開業したら、定められた期限内に開業届を提出しましょう。

出さなくても特に罰則はない

開業届は、所得税法で事業の開始日から1ヶ月以内に提出することが定められています。提出していないからと言って、罰則があったり、提出を促されたりはしません。また開業届を出さずに白色申告で確定申告しても、税務署から注意を受けることもありません。

罰則はありませんが、開業届は提出する義務があることは必ず理解しておきましょう。

出典：国税庁｜［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続

開業届はさかのぼって提出することも可能

開業届は、1ヶ月以内に提出する義務がありますが、実はさかのぼって提出することもできます。もしフリーランスとして活動を始めて1ヶ月以上経つが開業届を出していないという場合は、チェックしてみてください。

数ヵ月程度の遅れで提出する場合

フリーランスとして活動を始めて1ヶ月は経過しているが、数ヵ月程度でまだ確定申告をしていない場合は、その時点で開業届を出しても問題ない場合がほとんどです。

ただし、青色申告承認申請書については、開業から2ヶ月以内という決まりがあるので注意しましょう。

年単位の遅れで提出する場合

フリーランスになってから数年経過している場合、開業届を提出していなくても、白色申告で確定申告を行っていれば問題ありません。

しかし、確定申告もしていない状態だと、無申告の状態になっていることも考えられ、罰則の追徴課税が課せられたり、最悪の場合脱税の罪に問われる可能性があります。

フリーランスの場合、年間所得が38万円を超えていると確定申告が必要です。

万が一、開業届の提出も確定申告も行っていない方は、所轄の税務署に相談して、無申告分の税申告をして、開業届を提出しましょう。税務署に相談すれば、未納になっている税金などが分かるので、その分を納税する必要があります。

開業届を提出するメリット

開業届を提出することで、得られるメリットは数多くあります。その中でも、主なメリットには、以下の4つがあります。

• 確定申告で青色申告ができるようになる
• 屋号名義で銀行の口座開設ができる
• 法人用のクレジットカードや事務所の契約ができる
• 開業していることの公的証明になる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

確定申告で青色申告ができるようになる

開業届を出すことで、確定申告時に青色申告ができるようになります。確定申告とは、毎年3月に前年の1年間で得た収入を申告して、収入に見合った所得税を支払うための手続きです。

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。どちらを選ぶかは自由に決められますが、青色申告では、最大65万円の特別控除を受けることが可能です。青色申告は、課税対象額が少なくなるので、支払う税金も減るというメリットがあります。

青色申告をするためには、開業届の提出が必須です。青色申告を利用したいとお考えの場合は、開業届と青色申告承認申請書を提出しましょう。

赤字の場合は最大3年間繰り越すことができる

開業1年目は思うように利益が出ずに、赤字となる場合もあるでしょう。

そのようなときでも、青色申告の場合であれば、最大3年間赤字を繰り越すことができます。開業したてで利益が少ない1年目に赤字計上するより、売上が伸びた2年目や3年目にまとめて計上した方が節税効果が高くなります。

開業費は、事業に関する費用なら、時期に関わらず経費として計上することが可能です。

また事業を続けていくうちに赤字になった年があっても、最大3年間は繰り越すことが可能。フリーランスの場合、収入が安定しないことも考えられるので、負担を小さくできるのも大きなメリットです。

屋号名義で銀行の口座開設ができる

開業届を提出することで、屋号名義の銀行口座が持てるようになります。銀行によって、細かい手続き方法やルールは異なりますが、一般的には、開業届を出していないと屋号での口座を開設できません。

ネットショップで販売する商品を仕入れたり、売上を管理したりする場合は、個人用の銀行口座と別の銀行口座を用意するのがおすすめです。プライベート用と事業用で銀行口座を分けておくことで、お金の流れが分かりやすく、確定申告時にも経費管理がチェックしやすくなります。

法人用のクレジットカードが作成できる

開業届を出すことで、法人用のクレジットカードが作れるのもメリットです。確定申告をすれば、開業届を出さなくても、法人用のクレジットカードを作れますが、時期が遅くなります。

事業を開始してからすぐに開業届を提出すれば、その時点で法人用のクレジットカードの申し込みが可能です。

事業開始時点は売上も少なく、何かと出費がかさむもの。個人用のクレジットカードを事業用に使用してしまうと、事業に関係ない支出を経費として計上してしまう恐れがあります。

個人用と事業用のクレジットカードを使い分けることで、資金繰りが把握しやすくなるため、管理がしやすく便利です。

開業していることの公的証明になる

会社員と異なり、フリーランスは社会的信用が高くありません。そのため、クレジットカードを作成したり、賃貸を借りたり、融資を受けたりする際に、審査に通らないことがあります。

一方、開業届の控えを提出することで、開業していることの公的証明になるため、信用度が高くなります。審査時に開業届の控えの提出を求められることもあるので、フリーランスなら開業届を提出しておくのがおすすめです。

開業届を提出する際に注意すべき点

開業届を提出することは、メリットだけでなく、いくつかの注意すべき点もあります。ここでは、開業届の提出で気を付けておくべきポイントを4つご紹介します。

選ぶ職業や所得によって税率や課税対象が異なる

個人事業税の税率や課税対象は、職業によって変わります。開業届では、職業を書く必要がありますが、どれを選ぶかで税率が変わる点には注意が必要です。多くの業種では、事業税率が5%ですが、中には3%や4%になるものもあります。

第1種事業

• 事業税率：5％
• 業種例：飲食店業、広告業、問屋業、写真業、デザイン業など

第2種事業

• 事業税率：4%
• 業種例：畜産業、水産業、薪炭製造業

第3種事業

• 事業税率：3%
• 業種例：あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復、その他の医業に類する事業、装蹄師業

出典：東京都主税局｜個人事業税

個人事業主に課せられる個人事業税は、税務署にどの業種に判断されるかで税率が異なります。上記の第1種事業・第2種事業・第3種事業に該当しない業種は非課税になりますが、仕事内容によっては個人事業税が課せられる場合もあります。

また国税庁では非課税の業種であっても、都道府県税では課税対象になる場合もあるようです。国税庁のホームページと、管轄の市町村の情報を確認しておきましょう。

配偶者の扶養に入っている場合は注意が必要

もし配偶者の扶養に入っている場合は、開業届を提出してフリーランスになると、健康保険の扶養から外れる可能性があります。組合によって、開業していると扶養対象者にならなかったり、逆に収入が一定の金額を超えなければ扶養に入れたりと、扶養範囲は異なるので注意が必要です。

扶養から外れたら、国民健康保険料と国民年金保険料を自分で納める必要があります。配偶者の扶養に入っている場合は、扶養の範囲を確認してから、開業届を提出するかどうかを決めましょう。

失業給付を受けられない場合がある

会社の雇用保険に入っていた人が失業した場合に受給できる失業手当ですが、開業届を提出すると失業給付が受けられなくなります。

開業届を提出すると、フリーランスとして開業したことになるので、失業としては認められません。売上がなくても失業手当はもらえないので、注意が必要です。

失業給付を受ける予定があるなら、開業届を出すタイミングを見直すだけでなく、条件次第で個人事業主でも受給できる「再就職手当」の受給資格を確認してみましょう。

青色申告にするとやるべき作業が増える

白色申告の場合は簡易的な帳簿記入ですが、青色申告になると複式簿記の会計処理などが必要になります。複雑なので、慣れないうちは手間と時間がかかります。

手間を減らしたいなら、個人事業主向けの会計ソフトなどを活用するのが良いかもしれません。

開業届の出し方

開業届は、納税する所轄の税務署に提出します。ここでは、開業届を提出する際に、必要なものと開業届の書き方についてご紹介します。

開業届を提出する際に必要なもの

開業届を提出する際に必要なものは、以下の通りです。

・開業届

※税務署で用紙をもらってその場で記入します。国税庁のホームページからダウンロードして、記入したものを持って行ってもOKです。

・本人確認書類

・印鑑

・マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード

ちなみに、開業届の提出に費用はかかりません。マイナンバー通知カードをなくして、マイナンバーが不明の場合は、市区役所で住民票を発行しましょう。住民票にマイナンバーが記載されています。

開業届の書き方

開業届の書き方は、以下の通りです。

・提出する税務署名：「税務署長」の前に所轄の財務署名を記入

・提出日を記入する

・「住所地」「居所地」「事業所等」のいずれかにチェックを入れる

※住所地とは生活拠点となる自宅のこと。自宅とは別に事務所などがある場合は事業者等、海外に住みながら活動拠点を日本にする場合は居所地が該当。

・郵便番号と住所、電話番号を記入

※「納税地」の欄に自宅の住所を記入します。「上記以外の住所地・事業所等」の欄は、自宅と事務所が同じ場合は空欄、自宅とは別に事務所がある場合は事務所の住所を記入します。

・氏名とフリガナを記入

・生年月日を記入

・個人番号：マイナンバーカードまたは通知カードに記載されているマイナンバーを記入

・職業を記入

※書き方に決まりはありませんが、業種によって個人事業税の税率が異なるので注意しましょう。

・屋号とフリガナを記入

※決まっていない場合は、空欄でも問題ありません。住所と氏名を記入します。

・届出の区分：開業を丸で囲う

※その他は空欄。事業を引き継ぐ場合は、

・所得の種類：不動産や山林による所得でない場合は、事業所得を丸で囲う

・開業・廃業等日：開業日を記入

・事業所等を新増設、移転、廃止した場合／廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合：開業の場合には空欄

・開業・廃業に伴う届出書の提出の有無：「青色申告承諾申請書」「課税事業所選択届出書」の提出に合わせて有無を選びチェックを入れる

・事業の概要：事業の内容を詳しく記入

※ネットショップを運営する場合は、商品の仕入れや販売、ショップ運営を行うなどと記載すれば良いでしょう。

・給与等の支払の状況：家族に手伝ってもらい給料を支払う場合や、従業員を雇う場合は記入。1人で行う場合は、「計」の欄に0と記入。

出典：個人事業の開業・廃業等届出書

開業届の控えを入手する方法

開業届に必要箇所を記入した控えも添付して提出することで、受領印を押して返却してくれます。税務署の受領印が押された開業届の控えは、開業した証明になるので、必ず受け取り大切に保管しておきましょう。

屋号名義の銀行口座やクレジットカードを作成する際などに、開業届の控えの提出が必要になる場合があります。

万が一、開業届の控えを紛失した場合は、税務署に「保有個人情報開示請求書」を提出することで、再発行をしてもらえます。ただし、再発行には300円の手数料と数週間から1ヶ月程度の時間がかかるので、無くさないようにしましょう。

出典：国税庁｜開示請求等の手続

ネットでものを売るならメルカリShopsがおすすめ

ネットを利用して個人で商品を売りたいなら、メルカリShopsがおすすめです。メルカリShopsは、誰でもかんたん・あんぜんに利用でき、出店者にとって嬉しいサービスや機能が豊富に揃っています。

数多くあるメリットの中でも、特に魅力的なのが、以下の6つです。

• ネットショップがはじめてでもかんたん操作で開業・運営できる
• 集客なしでもフリマアプリ「メルカリ」のお客様にアピールできる
• はじめての方でもあんしん！EC初挑戦で初月売上1,000万円超を達成したショップ実績もあり
• 初期費用と固定費不要でネットショップ運営ができる
• サイズ別全国一律配送料の「らくらくメルカリ便」「クールメルカリ便」が利用できる
• 便利な機能やサービスが豊富

それぞれ詳しくご紹介します。

ネットショップがはじめてでもかんたん操作で開業・運営できる

メルカリShopsは、フリマアプリ「メルカリ」内に、自分のお店を持てるサービスです。操作も直感的に行えるようになっていて、かんたんにネットショップの開業から運用まで行えます。「メルカリ」のアプリ内ですべての作業が行えるので、スマホひとつで運営できます。

ただしメルカリShopsでは、出店と出品・販売の前に審査に通過しなければいけません。アプリ内にある「ショップを開設する」バナーから、必要情報を入力するだけで申し込みができ、即日から2営業日以内にメールで結果をお知らせいたします。

審査に通過していると、すぐに商品の登録・販売を始めていただけます。

集客なしでもフリマアプリ「メルカリ」のお客様にアピールできる

メルカリShopsで販売を開始すると、フリマアプリ「メルカリ」上のトップ画面や、検索画面に表示されます。フリマアプリ「メルカリ」は、月間2,000万人以上のお客さまが利用するサービスなので、販売開始時から数多くの方に商品を見てもらえます。

商品をアピールできる人数が多いと、その分売れやすくなり、特別な集客活動なしでも売上を伸ばせる可能性が高くなります。

集客問題は、ネットショップ初心者がつまずきやすい課題ですが、メルカリShopsならその心配もありません。

メルカリShopsなら、集客なしでも売上を伸ばせる可能性が高いので、通常のネットショップ運用で必要な集客活動にかける時間が減らせます。

はじめての方でもあんしん！EC初挑戦で初月売上1,000万円超を達成したショップ実績もあり

前述した通り、メルカリShopsでは販売開始時から商品を認知してもらえる可能性が高いので、新規顧客を獲得しやすいです。さらに、一度購入してくれたお客さまがリピーターとなれば、毎月安定して売上を伸ばせます。

メルカリShopsは2021年10月に本格スタートしたサービスですが、提供前の2021年7月からプレオープンを行っていました。プレオープンに参加した方の中には、ネットショップの運営がはじめてながら、初月の売上が1,000万円超を達成した方もいらっしゃいます。

ちなみに、プレオープンに先行申し込みした方のうち57%がEC初出店者でした。そのため、ネットショップ初心者の方が今から始めても遅くはありません。

メルカリShopsなら、ネット販売の知識や経験がなくても、販売スタートから早い段階で売上を伸ばせるチャンスを秘めています。

初期費用と固定費不要でネットショップ運営ができる

メルカリShopsは、初期費用と固定費用がかからないのがメリットです。商品が売れるまでは、一切の手数料が発生しないため、固定コストがかかりません。

商品が売れるか心配という方も、あんしんして挑戦していただけます。

サイズ別全国一律配送料の「らくらくメルカリ便」「クールメルカリ便」が利用できる

メルカリShopsなら、サイズ別で全国一律の配送料で利用できる「らくらくメルカリ便」と、「クールメルカリ便」が利用できます。

「らくらくメルカリ便」は、メルカリShopsとフリマアプリ「メルカリ」の出店者・出品者のみが利用できる、常温の商品を贈る際に便利な発送方法です。匿名配送が利用でき、出店者と購入者がお互いに住所を知らせなくても配送できるのが魅力です。

「クールメルカリ便」は、冷蔵・冷凍商品を発送する際にサイズ別の一律料金で利用できる、メルカリShops限定で利用可能な発送方法です。※クールメルカリ便では、匿名配送を利用できません。

「らくらくメルカリ便」「クールメルカリ便」ともに、通常よりも安い配送料が設定されていて、全国どこでも配送料は変わりません。配送料が抑えられるので、その分販売価格を安くすれば、お客さまの幅をより広げられるでしょう。

さらに料金以外にも、宛名書き不要や追跡・補償サービスが付いていることも魅力です。

便利な機能やサービスが豊富

メルカリShopsでは、前述した以外にも、嬉しい機能やサービスが数多くあります。

出店者にとって便利な機能やサービスとして、SNSとの連携や注文一覧の確認、売上明細のダウンロードなどを用意しています。

またメルカリShopsでは、1個ずつの登録ではなく、在庫管理ができるのも魅力です。1商品に対して、サイズや色などで在庫を管理できます。複数個の在庫を登録しておくことで、売り切れなどで購入意欲のあるお客さまを逃がすことがありません。

さらに、口コミを確認できたり、お気に入りの出店者をフォローできたりする機能も搭載。フォローしたお客さまには、新作の販売時に通知でお知らせできます。

フリーランスとして働くなら開業届を提出しよう

今回は、個人がフリーランスとして働く際に提出する開業届についてご紹介しました。開業届は、出さなくても特に罰則などはなく、確定申告することで提出したとみなされるため、ついつい後回しにしがちです。

しかし、開業届を提出することで、確定申告での青色申告ができたり、赤字を翌年以降に繰り越せたり、公的な証明ができたりと、様々なメリットがあります。得られるものが大きいので、できるだけ開業届を提出しましょう。

また、個人事業主としてネットでものを売りたいなら、メルカリShopsを活用するのがおすすめです。メルカリShopsなら、ネットショップ初心者でも挑戦しやすく、販売開始から早い段階で売上を伸ばすこともできます。

開業届を提出して、メルカリShopsでネットショップの開業・運用に挑戦してみてください。