ネットショップを開設したとき、気になることのひとつが「開業届」です。ネットショップを開設した際、開業届を出さないことは問題になるのでしょうか。今回はネットショップを開設する際の開業届の必要性と提出するメリット・注意点、手続きの流れについて解説します。

ネットショップ開設の際に開業届の提出は必要？

「開業届」は正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」と言い、個人事業を開始したことを税務署に知らせるために提出する書類です。

ネットショップを開設する際に、「開業届」を提出するか否か迷う人もいるでしょう。まずは、ネットショップ開設の際に開業届の提出が必要か詳しく解説していきます。

開業届の提出は義務だが罰則はない

開業届の提出期限は、「開業日から1ヶ月以内」と決められています。

しかし、開業届の提出は義務ではなく、この書類を提出していないことを理由に罰則を受けることはありません。

ただし、開業届を提出しないと「青色申告ができない」「屋号付きの口座やクレジットカードが作れない」などの注意点があります。

法人が新規でEC事業を開始する際の開業届

開業届は、個人事業主が税務署に開業を申告するための書類です。

法人の場合は、税務署に「開業届」ではなく「法人設立届出書」を提出します。法人設立届出書は、新たに法人を設立したことを税務署に申告するための書類です。

さらに、設立第1期目から青色申告を受けたい場合は「青色申告の承認申請書」を、会社が役員や従業員に給与を支払う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」、従業員を雇用する場合は「源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出します。

開業届を提出するメリット

開業届を提出すると、大きく分けて以下のような4つのメリットを得られます。

• 節税効果の高い「青色申告」ができる
• 屋号名義での口座開設が可能
• 小規模企業共済制度に加入できる
• 個人事業主である証明ができる

それぞれのメリットについてひとつずつ見ていきましょう。

節税効果の高い「青色申告」ができる

開業届を出すメリットとしてまず挙げられるのは、青色申告ができるということでしょう。

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、それぞれ節税上の優遇措置や帳簿の付け方などに違いがあります。

青色申告は帳簿の付け方が複雑だったり必要書類も多く、白色申告と比較して難易度が高い申告方法です。

しかし、白色申告を選択する場合は、税制上の優遇措置を受けることができません。一方で、青色申告であれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。

青色申告で申告をするメリットとしては、大きく分けて以下のようなものが挙げられます。

• 最高65万円の青色申告特別控除を受けられる
• 家族の給与を必要経費にできる
• 赤字を3年間繰越可能
• 貸倒引当金を計上できる
• 少額減価償却資産の特例を使える

税制上の優遇措置を受けたい人や、家族が仕事を手伝っていて給与を支払っている、事業が赤字になってしまったときなどは、青色申告を活用しましょう。

屋号名義での口座開設が可能

開業届を提出すると、開業届に記載した屋号を使って銀行口座を開設することができます。屋号とは、個人事業者が使用する商業上の名のことです。

屋号名義による事業用とプライベートの銀行口座を分けることで、お金の流れが明確になり経費の管理をスムーズに行えます。

また、屋号は銀行口座の開設の他に、名刺や領収書、請求書、見積書、契約書などにも記載することが可能です。

もちろん、屋号を使用せず個人名義で事業を行うこともできますが、屋号を使うことで社会的信用を得やすくなります。

小規模企業共済制度に加入できる

小規模企業共済制度とは、個人事業主または会社役員の方などが廃業や退職した後の生活資金などを積み立てできる制度で、いわば「小規模な事業を行う人のための退職金制度」です。

小規模企業共済制度に加入する際は、確定申告の写しを提出することが求められるため、確定申告をしていなければ原則加入することができません。

また、小規模企業共済の掛金は全額所得控除できるので税制上のメリットもあります。

個人事業主である証明ができる

開業届は個人事業主としての事業開始を公に証明するものであり、法的な手続きの一環です。

これにより、事業主としての身分を明確にし、信頼性を向上させることが期待されます。

開業届を提出する際の注意点

開業届を提出する際は、注意しておきたいポイントもあります。開業届を提出する前に、以下のような注意点があることを理解しておきましょう。

• 失業保険を受給できない
• 経理処理が複雑になる

開業届を提出する際の注意点について詳しく解説していきます。

失業保険を受給できない

開業届を提出して個人事業主として事業を始めると、失業状態であるとは言えなくなるため、失業保険を受給する資格が制限されることがあります。

失業保険の受給を考えている人は、開業届を提出する時期を見直すのも良いですが、要件次第では「再就職手当」を受給できる可能性もあります。

再就職手当とは、失業保険を受給している人が、早期就職した場合に受け取れる手当のことです。

再就職手当を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

経理処理が複雑になる

開業届を出し、さらに「青色申告承認申請書」を提出すると青色申告を利用できるようになります。

帳簿の記帳方法には「単式簿記」と「複式簿記」の2種類がありますが、青色申告で申告する場合は、単式簿記よりも複雑な複式簿記で行わなければなりません。

青色申告には、さまざまなメリットがありますが、いくつかの注意点があることも理解しておきましょう。

開業届の出し方

ここでは、開業届の提出方法について解説します。必要な書類を用意したうえで、手順に沿って手続きを進めてください。

提出書類・用意するもの

【事業を開始するときの提出書類・用意するもの】

• 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）
• 開業届の控え
• マイナンバーがわかるもの
• 本人確認書類（マイナンバーがある場合は不要）

その他に、青色申告を行いたい場合や、従業員を雇いたい場合などは、必要に応じて以下の書類も用意しておきましょう。

対象	書類
青色申告で申告したい人	所得税の青色申告承認申請書
青色事業専従者給与を支払う場合	青色事業専従者給与に関する届出書
従業員に給与を支払う人	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
源泉所得税の納期の特例を受ける人	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
開業時から適格請求書発行事業者の登録を受けたい人	適格請求書発行事業者の登録申請書

開業届の記入事項

開業届に記入する事項は、以下の通りです。

記入事項	書き方
1.提出先・提出日	・開業届を提出する「税務署」と「提出日」を記入 ・提出先は納税地を所轄する税務署
2.納税地・住所	住所地の「住所」と「電話番号」を記入
3.氏名・生年月日・個人番号	事業者の「氏名」「生年月日」「マイナンバー（個人番号）」を記入
4.職業・屋号	・「職業」と「屋号」を記入 ・「屋号」がない場合は空欄でOK
5.届出の区分・所得の種類	・区分：開業 ・所得の種類：事業所得
6.事務所等を新設した日	「開業日」を記入
7.開業に伴う届出書の提出の有無	「青色申告承認申請書」も同時に提出する場合は「有」を選択
8.事業の概要	事業内容を簡潔に記入（プログラマー、フォトグラファーなど）
9.給与等の支払の状況	青色事業専従者がいる場合は「専従者」欄に、それ以外の従業員がいる場合は「使用人」欄に人数を記入

提出先・提出方法

開業届は、納税を行う管轄の税務署に提出します。

税務署への提出方法は、税務署の窓口へ直接持参するか、書類を郵送する、e-Taxの3つから選択可能です。

ネットショップで開業するならメルカリShopsが断然おすすめ！

ネットショップで開業する場合は、プラットフォーム選びが重要です。かんたんに開設・運営できしっかり稼げるネットショップを開設したいのであれば、メルカリShopsを活用しましょう。

メルカリShopsをおすすめする理由は、大きく分けて以下の7つです。

• フリマアプリNo. 1「メルカリ」の市場を活かせるから集客に強い
• 初期費用や月額費用は一切不要！リスクを抑えてネットショップ運営ができる
• お得であんしん・あんぜんな「らくらくメルカリ便」を使える
• 「タイムセール」や「ショップクーポン」で新規顧客の獲得がしやすい
• CSVファイルを使って多くの商品を効率よく管理できる
• かんたんな操作でネットショップの開設・運用が可能
• サポートコンテンツが充実しているから初心者の方でもあんしん

それぞれ詳しく解説していきます。

フリマアプリNo. 1「メルカリ」の市場を活かせるから集客に強い

ネットショップの売上を伸ばしていくためには、「いかに集客していくか」が重要なポイントとなります。

しかし、ネットショップの開設方法によっては、自力で集客していかなければならず、苦戦してしまうことも少なくありません。

その点、メルカリShopsであれば、毎月2,300万人以上のお客さまが利用するフリマアプリNo. 1の「メルカリ」内に登録した商品が表示されます。

そのため、独自の集客なしでも多くのお客さまに向けて効率良く商品をアピールできます。

初期費用や月額費用は一切不要！リスクを抑えてネットショップ運営ができる

ネットショップ初挑戦の方の場合「どれだけ売上を出せるか不安だ」ということも多いのではないでしょうか。

しかし、メルカリShopsであれば、かかる費用は商品が売れたときに発生する販売手数料（商品価格の10%）と振込手数料（1回200円）の2点のみ。

初期費用や毎月の固定費がかからないので、リスクを最小限に抑えてあんぜんにEC事業をスタートできます。

お得であんしん・あんぜんな「らくらくメルカリ便」を使える

ネットショップを運営する際は、「どのような方法で商品を発送するか」によってかかるコストも変わります。

メルカリShopsでは、自由に発送方法を選ぶことができますが、最もおすすめなのは、株式会社メルカリとヤマト運輸が提携して誕生した独自の配送サービス「らくらくメルカリ便」です。

らくらくメルカリ便には、以下のような特徴があります。

• 宛名書き不要
• お得な全国一律の送料（最大67%オフ）
• 幅広い対応サイズ（A4から160cmサイズ）
• スマホから配送状況の確認ができる
• お客さまのプライバシーを守れる匿名配送
• あんしん配送サポート

あんしん・あんぜん・お得に販売した商品をお客さまの元に届けたい場合は、「らくらくメルカリ便」を活用しましょう。

「タイムセール」や「ショップクーポン」で新規顧客の獲得がしやすい

メルカリShopsでは、「タイムセール」や「ショップクーポン」など販促に役立つ機能も充実しています。

タイムセール機能とは、期間を設定して商品を割安な価格で販売できる機能です。セール価格としてタイムライン上の目立つ場所に表示されるため、お客さまからの注目を集めやすくなります。

また、ショップクーポンは、フォロワーに対してクーポンを発行できる機能です。

クーポンはフォロワー限定で発行するため、商品をお得に購入したいと考えているお客さまからフォローされやすくなり購入の後押しも期待できます。

CSVファイルを使って多くの商品を効率よく管理できる

メルカリShopsには、販促に役立つ機能の他に、店舗運営に役立つ機能も充実しています。

例えば、CSVファイルによる、一度に最大1,000商品まで登録、商品の値下げや在庫管理に便利な一括更新、売上明細のCSV出力が可能です。

ぜひ、便利な機能を活用して店舗運営の効率化を図りましょう。

かんたんな操作でネットショップの開設・運用が可能

メルカリShopsでネットショップを開設する方法は、非常にかんたんです。スマホまたはパソコンから審査に通過すれば即日からでも自分のお店をネット上に持つことができます。

メルカリShopsには、「メルカリアカウント」と「ショップアカウント」の2種類があるため、まずはどちらの方法でネットショップを開設するか決めましょう。

メルカリアカウントとショップアカウント、それぞれの開設方法は以下の通りです。

【メルカリアカウントの場合】

1. フリマアプリ「メルカリ」アプリを開く
2. マイページ>サービス>メルカリShops >ショップ申し込みを開く
3. 「開設申し込み画面」からショップの開設申し込みをする

【ショップアカウントの場合】

1. ショップアカウント開設ページにアクセス
2. メールアドレス・パスワードのログイン情報を設定
3. 認証メールが届いたらURLにアクセス
4. 電話番号認証の要求画面で携帯電話番号を入力
5. SMSに届いた認証番号を入力し「認証して完了する」を選択
6. 「開設申し込み画面」からショップの開設申し込みを行う

開設の申し込みが完了したら、審査結果がメールで届くのを待ちましょう。

審査に通過すれば商品を登録して販売を開始できます。

サポートコンテンツが充実しているから初心者の方でもあんしん

メルカリShopsには、ネットショップを運営する中で発生するさまざまなお困りごとにお答えするメルカリShopsガイドを提供しています。

メルカリShopsガイドの使い方は、検索窓に質問したいキーワードを入力するか、該当するカテゴリーから知りたい情報を探すだけ。かんたんな操作ですぐにお悩みや質問に対する答えを導き出せます。

もし、メルカリShopsガイドを調べても問題を解決できない場合は、メールフォームから直接事務局に問い合わせることも可能です。

メルカリShopsを利用してネットショップを出店しよう

開業届の提出は義務ではないため、開業届を出していないというだけで罰則を受けることはありません。

ただし、開業届を出さないと「青色申告ができない」「屋号付きの口座やクレジットカードが作れない」などのデメリットがあります。

これから事業を開始しようと考える人の中には、ネットショップの出店を検討中の方もいるでしょう。かんたんかつ稼げるネットショップを開設したいのであれば、メルカリShopsがおすすめです。

ぜひメルカリShopsを活用してEC事業を成功させましょう。