個人がネット販売をする際にも、サイト内に必ず「特定商取引に基づく表記（特商法）」を掲載することが法律で定められています。しかし、特商法と言われても、どのようなものか良くわからない人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、「特定商取引法に基づく表記」についての表記の仕方と、違反した場合の取り扱いについて解説します。

初めて出店するならメルカリShopsがおすすめ！

ネットショップを運営するには、特商法に基づき住所や電話番号などの「特定商取引に基づく表記」をサイト上に公開しなくてはなりません。

しかし、メルカリShopsでは、本人確認が完了した個人・個人事業主の方の運営するショップは、住所・電話番号を非公開にすることが可能です。

メルカリShopsは、自分の個人情報を守りつつ、あんぜん・あんしんにネットショップを運営していきたい方にとってもおすすめです。

手順について詳しくは以下のガイドをご確認ください。

💡：運営者情報を非公開にできる条件を教えてください

「特定商取引に基づく表記」とは？

「特定商取引に基づく表記」とは、事業者による違法で悪質な勧誘行為などを防ぎ、消費者を守るための法律です。「特定商取引に基づく表記」は、省略して「特商法」とも呼ばれます。

 通信販売や訪問販売など消費者とのトラブルが生じやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフなど消費者を守るためのルールが定められています。

特商法の対象となる取引類型は、以下7つの取引です。

• 訪問販売
• 通信販売
• 電話勧誘販売
• 連鎖販売取引
• 定継続的投務提供
• 業務提供誘引販売取引
• 訪問購入

ネットショップは2番目に挙げた「通信販売」に該当します。通信販売とは、ネット通販だけでなく、カタログ通販、テレビショッピングなども含まれます。

個人事業主は「特商法」について何を書けば良い？

個人事業主が「特定商取引に基づく表記」について記載しなければならない内容は、大きく次の5つです。

• 事業者名・住所・電話番号・メールアドレス
• 代金以外の必要料金（送料・キャンセル料など）の説明
• 支払い方法
• 商品の引き渡し期間・支払い期限
• 返品やキャンセル

事業者名・住所・電話番号・メールアドレス

「特定商取引に基づく表記」を掲載する場所については、具体的な取り決めはありません。

しかし、消費者を守るための法律であるため、お客さまが確認しやすい場所に記載するのが一般的です。サイト内に店舗運営会社に関するページを作成したり、トップページのメニュー部分へ表示するなど、できるだけお客さまがわかりやすい場所に表示しましょう。

まず必要なのは、事業者名・住所・電話番号・メールアドレスなどの情報です。個人の場合は、戸籍上の正式な氏名や商業登記簿の商号を記載します。

個人の場合も住所や電話番号の表示が必須となる理由は、トラブル発生時に消費者からの問い合わせに対応できるようにするためです。これらの情報があることで、消費者にあんしん感を与えることもできます。

代金以外の必要料金（送料・キャンセル料など）の説明

商品の代金以外にも、送料やキャンセル料など、お客さまが負担する費用についての記載も必要です。

ただし、商品の価格や送料などの費用が各商品のページごとにしっかりと表記されていれば、特商法に基づく表記では省略しても構いません。

支払い方法

特商法に基づく表記として、銀行振込・クレジットカード払い（1回・2回・3回など）、コンビニ払い、代引きなど、利用できる全ての支払い方法の明示が必要です。

商品の引き渡し期間・支払い期限

商品の引き渡し期間とは、お客さまからの注文を受けた後に、商品がお客さまの元に届く時期を指します。

また、支払い期限についても記載しておく必要があります。複数の支払い方法を利用できる場合は、それぞれいつ支払いが発生するかも記載しておいてください。

返品やキャンセル

「特商法に基づく表記」として、返品やキャンセル・交換についての規定も記載します。不良品が届いてしまう可能性もあるため、そういった場合の対応についても明記しておきましょう。

返品やキャンセルはトラブルに発展しやすい事項ですが、返品・キャンセル・交換に応じる条件や、どちらが送料を負担するかなどを明記しておくと、トラブルの発生を防げます。

「特商法」に違反したらどうなる？

「特定商取引に基づく表記」に違反してしまうと、次のような罰則の対象となります。

• 業務改善の指示
• 業務停止命令
• 業務禁止命令
• 最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金

業務改善の指示

特定商取引法第14条により、消費者庁から業務改善について指示がなされます。

業務停止命令

特定商取引法第15条により、消費者庁から業務停止を命じられます。

業務禁止命令

特定商取引法第15条の2により、会社の役員や業務を統括する人が指示する仕事に就くことを禁じます。

最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金

個人として最も重い罰則として、業務停止命令に従わない場合に3年以下の懲役または300万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

個人事業主の「特定商取引法に基づく表記」テンプレート

個人事業主の「特定商取引法に基づく表記」の例を挙げると、以下のようになります。こちらを参考に、特商法に基づく表記を記載してみてください。

• 販売事業者名：山田太郎
• 販売責任者：山田太郎
• 所在地：東京都新宿区◯-◯
• 電話番号：090-○○○○-○○○○
• メールアドレス：○○○○@○○.jp
• 支払い方法：銀行振込・クレジットカード決済、代金引換
• 商品引き渡し時期：ご注文から1週間以内に発送致します。
• 商品以外の必要料金：送料（全国一律○○○円）※○○○○円以上の購入で送料無料
• 返品・キャンセルについて：商品到着より7日以内にご連絡ください。
• 不良品について：万が一、不良品があった場合は、電話もしくはお問い合わせフォームからご一報をお願いします。

メルカリShopsでネットショップを開設するメリット

メルカリShopsには、個人の氏名や住所・電話番号などの個人情報を非公開にできるというメリットの他にもさまざまな魅力があります。

メルカリShopsでネットショップを開設するメリットは、大きく次の5つです。

• むずかしい操作なしで運営できる
• 事務局のサポートがあるのであんしん感がある
• 月間利用者2,000万人以上のフリマアプリ「メルカリ」アプリ上に自分のお店を出店可能
• 固定費がかからず低リスクでネットショップ運営ができる

それぞれ順番に見ていきましょう。

むずかしい操作なしで運営できる

ネットショップを出店するとなると、専門的な知識を求められたり、むずかしい操作が必要となることも少なくありません。

その点、メルカリShopsであれば、スマホからの操作で登録から操作までを手軽に行うことができます。

メルカリShopsでのショップ開設の流れは、次の通りです。申し込みは、以下6つのステップでかんたんに申し込みが完了します。

1. 個人 / 個人事業主 / 法人を選ぶ
2. 販売する商品の情報を設定する
3. 各規約に同意する
4. 事業者の情報を入力する
5. ショップの情報を入力する
6. 銀行口座情報を入力する

使い慣れたスマホから、最短3分で自分のネットショップを出店、最短1分で商品を販売可能です。

事務局のサポートがあるのであんしん感がある

個人でネットショップを出店・運営する場合、キャンセル・返品などのトラブル時もすべて自分で対応しなくてはなりません。

その点、メルカリShopsであれば、メルカリ事務局が間に入り、トラブル時のルールなどもきちんと設定されているためあんしんして利用・対応することが可能です。また、わからないことがあれば事務局へサポートをリクエストいただけます。

このように、万が一のトラブルの際にあんしんできる環境が整っているというのは、ネットショップを運営される方にとっては非常に心強いと感じられるでしょう。

月間利用者2,000万人以上のフリマアプリ「メルカリ」上に自分のお店を出店可能

ネットショップを運営していくには、広告や発信など何かしら集客のための施策を打ち出す必要があります。

その点、メルカリShopsであれば、月間利用者2,000万円以上のフリマアプリ「メルカリ」内に商品を掲載できるため、全国各地のお客さまに対して自分のお店や商品をアピールすることが可能です。

商品を求めているお客さまとマッチングしやすい状況なので、ネットショップを開設してすぐに大きく売り上げを伸ばすことも十分に期待できます。

例えば、2021年7月のプレオープン時には、ネットショップ初出店にもかかわらず、初月から月商1,000万円超を達成した事例もありました。

ネットショップの集客や売り上げに悩んでいる方はもちろん、ネットショップをはじめて開設するという方にも、メルカリShopsはおすすめです。

固定費がかからず低リスクでネットショップ運営ができる

ネットショップを出店するとなると月額・年額の利用料などがかかることも珍しくないですが、メルカリShopsであれば、出品した商品が売れるまではコストは一切発生しません。

メルカリShopsは、商品が売れたら商品価格から10%の手数料が引かれるシステムです。固定費がかからないので、リスクを抑えてあんぜんにネットショップ運営ができます。

メルカリShopsであんしん・あんぜんにネットショップを運用しよう！

今回は、個人がネット販売をする際の「特定商取引法に基づく表記」について解説しました。

個人がネット販売をする際には、特商法に基づき住所や電話番号などの情報をサイト上に公開する必要があります。

しかし、個人の場合は個人情報を掲載することに抵抗を感じる人も多いでしょう。そのような場合は、メルカリShopsの活用がおすすめです。

メルカリShopsであれば、本人確認が完了した個人・個人事業主の方の運営するショップは、住所・電話番号をメルカリShopsを運営する株式会社ソウゾウの住所・電話番号で代用できるので、出店者の個人情報を非公開設定にできます。

あんしん・あんぜんにネットショップを運営したい方は、ぜひメルカリShopsで自分のお店を開設してみてください。