記事提供：株式会社メルコイン
暗号資産を売却しようとした時、
「取引画面トップの運用額と、売却できる金額が違う…」
「チャートの価格と一致しない…」
と戸惑ったことはないでしょうか。
システムのエラーかなと不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
実は、これには計算方法の違いという明確な理由があるのです。
暗号資産では、
- 現在の運用額
- 売却可能額
- チャート価格
それぞれで使われる価格の基準が異なるため、表示金額に差が出ます。
この記事では、「なぜ金額が違うのか」をわかりやすく説明します。
「現在の運用額」と「売却可能額」は何が違う？
ビットコイン取引サービス画面トップにある「現在の運用額（時価評価額）」と、実際に売る時の「売却可能額」は、それぞれ異なる価格を基準にして計算され、表示する目的が異なります。
※「売却可能額」は「売る」ボタンから確認することができます
■現在の運用額（時価評価額）
保有している暗号資産の価値をわかりやすく確認するための金額として表示されています。
【計算式】暗号資産の保有量 × 購入価格と売却価格の平均値（チャートの価格）
■売却可能額
実際にそのタイミングで売却した時に手に入る金額のことで、最新の売却レートをもとに計算されるため、現在の運用額とは異なります。
【計算式】暗号資産の保有量 × 売却レート
なぜ金額に差が出るの？
「メルカリ」のビットコイン取引サービス上で提示する購入価格や売却価格には、「スプレッド」と呼ばれる購入価格と売却価格の差額が含まれています。
現在の運用額は購入・売却価格の平均値（チャートの価格）で計算されますが、売却可能額は実際の売却レートで計算されるため、それぞれの基準となるレートが異なります。
この仕組みの違いにより、2つの数字が完全に一致することはありません。
実際の例を見てみましょう
たとえば、「現在の運用額」が10万円分のビットコインを保有している場合を例に説明します。
※現在の運用額を算出する評価レート：1BTC=1,000万円
| 項目 | 金額 |
| 現在の運用額 | 10万円 |
| 売却可能額 | 9.8万円 |
差額が生じているのは、算出方法に使用されている価格が異なるためです。
■現在の運用額
0.01BTC×1000万円（チャートの価格※評価レート） = 10万円
■売却可能額
0.01BTC×980万円（売却レート） = 9.8万円
「チャート価格」と違うのはなぜ？
チャートに表示される価格は、購入価格と売却価格の平均値をもとにした参考価格です。
実際に売買する時には、購入価格・売却価格それぞれ専用のレートが使われます。
そのため、
- チャート価格
- 現在の運用額
- 売却可能額
の金額は完全には一致しません。
売却前には確認画面をご確認ください
「買う」「売る」を選んで金額を入力すると、確認画面に現在のレートが表示されます。
表示されたレートは5秒間固定され、その価格で取引できます。
売買の前には、確認画面で実際のレートをご確認ください。
まとめ
ビットコイン取引サービスの「現在の運用額」、「売却可能額」「チャート価格」はそれぞれ異なる価格をもとに表示されています。
そのため、表示される金額に差が出ます。
仕組みを知っておくことで、「なぜ金額が違うのか」を理解しやすくなり、安心してご利用いただけます。まずはアプリをチェックしてみてください。
ご注意事項
- 暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。暗号資産は、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されているものではありません。
- 暗号資産取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。
- 暗号資産の売買に関する手数料は無料ですが、スプレッド（取引コスト）を含めた金額がお客さまへの提示価格になります。
- 暗号資産の移転の仕組みの破綻等により、暗号資産の移転が不可能となり、暗号資産の価値がゼロとなる可能性があります。
- その他リスク等の詳細は、暗号資産取引説明書をご覧ください。
- 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
- 当社が管理する秘密鍵を紛失したり、第三者に悪用された場合、お客さまが持つ暗号資産が失われ、お客さまに損失が生じる可能性があります。
- 当社が破綻した場合には、お客さまの資産を返還することができなくなり、お客さまに損失が生じる可能性があります。
- 暗号資産取引を開始される前に暗号資産取引に伴うリスクについて、十分に理解し、ご納得されたうえで、お客さまご自身の責任と判断において本取引を行っていただきますようお願いいたします。
【特定取引を行う者の届出書の提出について】
当社は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条の9第5項第1号に規定する報告暗号資産交換業者等にあたります。当社の暗号資産等取引を行うお客さまは、同条第1項前段の規定により、以下の内容を宣誓の上、氏名・住所・生年月日・居住地国等を当社に届け出ていただく必要がございます。また、当社では、同項後段の規定により届け出ていただいた内容の確認を行うほか、居住地国が一定の国のお客さまについては、同法第10条の10第1項の規定により、暗号資産等の取引情報等を所轄税務署長に報告することが義務付けられておりますので予めご了承ください。
| 私は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条の9第1項前段の規定に基づき、届出書記載の情報が正しいことを宣誓のうえ、同条第5項第1号に規定する報告暗号資産交換業者等である貴社に対し、特定暗号資産等取引を行う者の届出書の提出に代わり電磁的方法によって届出事項を提供いたします。また、居住地国に変更があった場合は、変更があった日から3ヶ月以内に異動届出書により申告します。 |
特定取引を行う者の届出書についての詳細はこちらをご確認ください。
こちらは株式会社メルコインのウェブページです。バナー広告等から訪問された場合、遷移前に表示されたウェブページの情報は株式会社メルコインが作成又は管理しているものではなく、掲載情報を保証するものではありません。
株式会社メルコイン
東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00030号
加入協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
お問い合わせ先：メルコイン事務局
こちらのガイド一覧よりお困りごとに関連するガイドをご確認のうえ、ページ下部の「お問い合わせはこちら」からお問い合わせください。
