Web上でネットショップを開く場合には、「特定商取引法に基づく表記」が必須です。よくホームページやサイトの下段で見る表記ではありますが、実際はよく理解していない方も多いと思います。今回は、特定商取引法に基づく表記とは何か説明しながら、実際の書き方や注意点をご紹介します。

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特定商取引法に基づく表記とは

特定商取引法に基づく表記は、ネットショップを開設するために必ず記載しなければならない表記です。

特定商取引法とは、事業者の悪質な取引を防止し、消費者の利益を守るために作られた決まりです。お客さまにあんしんしてもらえるように、商品販売を行っている事業者は、会社の事業内容や所在地など記載しなければならない事項が、消費者庁と経済産業局によって定められています。

法律に違反してしまった・業務改善命令をはじめさまざまな罰則の対象になりますので、注意しましょう。

特定商取引法に基づく表記を入れる目的

悪質な事業者から消費者を守るためです。そのために、販売業者は事業内容を記載します。消費者は買い物をしようとする時にホームページに記載されている商品スペックや写真からしか、商品の内容を判断ができません。

特定商取引法を遵守し、特定商取引法に基づく表記を記載している業者ならば、思っていたものと違う商品が届くことは少ないでしょう。

特定商取引法に基づく表記が必要になる取引とは

特定商取引法の対象、特定商取引法に基づく表記が必要になる取引は7種類あります。イメージの付きやすいところで言えば、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売が該当します。ネットショップでの取引は、このうちの通信販売です。

分かりにくいかも知れませんが、自分の企業(個人を含む)で申し込みを受け付け、商品発送まで行う事業は該当するので、全ての商取引が対象になるといっても過言ではありません。

商品を届ける仮定や、発送段階で代行業者を使ったり、オークションの場合でも対象となります。

商品紹介がメインのサイトでの表記は不要

個人事業主が自分の商品を販売している場合や、サービス内容を宣伝し広報のために使われているサイトには表記の記載が必要です。ただし、アフィリエイトや商品の感想を綴ることがメインのサイトは、その対象の限りではありません。

特定商取引法に基づく表記に必要な項目とは

特定商取引法に基づく表記には、記載すべき必要な事項が決められています。事業者の所在地や連絡先、事業内容です。それぞれの項目についての内容と書き方について紹介していきます。

販売業者の正式名称/運営統括責任者

法人の場合は登記簿に登記している名称を記載します。通称は認められないので注意しましょう。個人の場合は戸籍上に登録してある氏名を記載してください。

「販売事業者名（会社名）：株式会社○○」のような記載になります。

運営統括責任者は、事業者の代表者もしくは責任者の氏名を記載してください。個人事業主の場合は、戸籍に登録してある氏名をフルネームで記載します。

「代表者名：代表取締役○○○○」のようになります。

屋号またはサービス名/所在地

サービス名がある場合は記載します。

「○○の△△スクール」のような形です。

次に所在地ですが、原則として現在活動している拠点を記載することになります。個人事業主で、自宅の住所を載せるのに抵抗がある場合は、バーチャルオフィスの住所を載せることも可能です。

「所在地: 〒○○○－○○○○ 〇〇県○○市○○」というようになります。

連絡先

お客さまからのお問い合わせに、確実に応対できる電話番号の記載が必要になります。個人事業主で特に会社用の電話番号を設けていない場合は、自分の携帯番号を載せることになります。加えて、受付時間を記しておくと、より丁寧でしょう。

また、広告を送る時に使用するメールアドレスやお問い合わせ用のメールアドレスも記載が必要です。

商品の販売価格/商品代金以外の必要料金

販売価格は

「販売価格：消費税は内税で表示しております。」というように記載します。

商品価格以外にかかる代金というのは、電話時やダウンロードにかかる通信費用などのことを言います。また、送料負担をお客さまにお願いする場合の同様に記載が必要です。

支払い方法・時期

代金支払い方法については、対応している全ての方法の記載が必要で、一部の記載は認められません。クレジットカード決済、決済代行会社を利用した支払いなど全て載せます。また、前払いが必要な場合も必ず表記しておきましょう。

商品の引き渡し時期

代金決済完了後に商品の発送が行われる場合は、メールにて発送した旨を伝えるようにしましょう。そして、サイトには「決済完了後〇日後に配送する」や、「注文を承ってから〇日後に配送する」等の記載をするようにしましょう。

返品・交換・キャンセル等

ネットでの販売は、クーリングオフが適用されません。そのため返品やキャンセルの可否についてはしっかり記載しましょう。受け付けていない場合は、その旨を表記しておくと良いです。「返品の場合は〇日以内に連絡してもらう」こと、その際の送料はどうするのかを書いておけば、不要なトラブルは回避できます。

資格・免許

販売している商品の取り扱いに資格や免許が必要な場合は、必ず表記しなければなりません。例えば、古物商や酒類販売業などが該当します。

申し込みの有効期限

商品発注後、〇日以内に入金が必要であるとの記載が必要になります。

例えば「ご注文後7日以内にご入金ください」や「商品発送日まで有効」のような表記が必要です。

住所や名前は省略ができる

個人事業主の場合は、自宅の住所を表記することに抵抗がある方もいると思います。その場合はバーチャルオフィスを契約し、その住所を記載すれば良いです。バーチャルオフィスとは、料金を支払うことで、住所や電話番号を貸し出してくれるオフィスのことを言います。

そして、事業者の名前についても「氏名または名称を表示する」となっているため、必ずしも本名を記載しなければならない訳ではありません。

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ネット上で商取引を行う際には、必ず特定商取引法に基づく表記の記載が必要です。一見難しく思えるルールですが、表記しなければならない事項は決まっており、内容も特殊で専門的なものはありません。

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