消費税増税に伴って開始が決定したインボイス制度は、事業者にとって見逃せないトピックです。本格的な開始は2023年10月1日以降とされていますが、事業者は早めに対応・理解する必要があります。この記事では、ネットショップ事業者に向けて、インボイス制度の概要や影響、必要な準備を解説します。
メルカリShopsでネットショップを始めよう
これからネットショップを始めようとしている方には、メルカリShopsがおすすめ。様々なネットショップサービスが登場している中で、リーズナブルな料金で利用でき、集客力やサポートの質の高さなどは、メルカリShopsならではの魅力です。
ネットショップを始めるためには、どのサービスでも登録が必要ですが、メルカリShopsなら約15分程度で申し込みが完了します。無事に審査に通れば、商品の登録を行うだけで販売開始が可能です。
参考までに、申し込みに必要なものと手順をチェックしておきましょう。
【必要なもの】
- 全員：銀行口座情報がわかるもの（通帳やキャッシュカードなど）
- 個人事業主のみ：本人確認書類（免許証・保険証など）を撮影した画像
- 法人のみ：登記簿上の代表者や住所・資本金情報、年商のわかるもの
- 許認可が必要な商品を扱う場合：許認可証を撮影した画像
【手順・流れ】
- 個人 / 個人事業主 / 法人を選ぶ
- 販売する商品の情報を設定する
- 各規約に同意する（利用規約、プライバシーポリシー、反社でないことの誓約、特商法処分、消契法敗訴判決を受けていないことの誓約）
- 事業者の情報を入力する（法人番号、事業者名、郵便番号など）※個人事業主の場合は本人確認書類をアップロード
- ショップの情報を入力する（ショップ名、ショップ説明）
- 銀行口座情報を入力する（銀行名、支店コード、口座種別、口座番号）
ショップ開設のやり方についてはこちらの記事も参考にしてください↓
そもそもインボイス制度とは
インボイス制度とは、適格請求書とも呼ばれるインボイスを運用する制度です。事業者や個人事業主に関わりが深い制度であり、控除にもつながるので、正しく理解した上で準備を進める必要があります。ここでは、概要や開始時期など基本を押さえていきましょう。
概要
インボイス制度は、適格請求書等保存方式とも呼ばれています。インボイス（適格請求書）を発行・保存する制度であり、登録事業者はインボイスを作成・発行、受取をしなければいけません。
例えば、ネットショップ事業者と仕入れ先の関係では、事業者からインボイスを求められた場合は発行する必要があります。一方、インボイスを受け取った事業者は7年間保存するのがルールです。
制度が生まれた背景には、食料品に適用された軽減税率制度や事業区分別みなし仕入れ率を参考にした仮払い消費税にある問題点などがあります。それらを一本化するためにインボイス制度の開始が決定しました。
開始時期
インボイス制度は、2023年10月1日から開始される予定です。消費税増税とともに決定しましたが、混乱が起きないように移行期間が設けられています。仕入れ税額の割合が、2023年10月1日から2026年9月30日までは80％、2026年10月1日から2029年9月30日までは50％というように、控除の割合を変更していくというスケジュールも公表されています。
注意したいのは、制度が開始したからといって、誰でもインボイスが発行できるわけではないことです。インボイスを発行できるのは、登録を行った事業者に限られます。
インボイスの登録は、任意です。別の項目で詳しく解説しますが、登録しなくても取引に影響が出なければ、登録事業者になる必要はありません。
導入によって変わること
ここまでで、「請求書がインボイスっていう新しい形式になるだけ」と思っている方も多いかもしれません。
インボイス制度が開始すると、従来の請求書には必要なかった税率や事業者登録番号を記載する必要があります。品目ごとの税率表記、登録後に交付される事業者登録番号を請求書に記載するのが大きな変更点です。
また、仕入税額控除にも影響があります。インボイス制度の開始によって、消費税を納めている課税事業者に、消費税を納めていない免税事業者がモノやサービスを納品した場合に、仕入税額控除ができなくなります。仕入税額控除が可能な事業者との取引に切り替えたり、売上が減ったりする可能性がある点を覚えておきましょう。
インボイス制度導入によるネットショップ事業者への影響
インボイス制度の概要を理解できたところで気になるのは、ネットショップ事業者への影響ではないでしょうか。
ネットショップ事業者への影響は、課税事業者の場合、免税事業者の場合で異なります。自分がどちらに該当するかを把握し、どのような影響があるかを確認しましょう。
課税事業者の場合
課税事業者とは、消費税を除く売上高が1,000万円以上の事業者です。課税事業者同士の取引であれば、どちらもインボイス制度に登録することで、問題なく取引でき、仕入税額控除ができます。
ただ、免税事業者と取引を行っている場合は、そのままだと仕入税額控除を受けることができません。課税対象に含まれてしまうので、コストが増えて収益が下がってしまうでしょう。
そうならないためには、取引のある免税事業者に課税事業者になってもらうように依頼する、信頼できる課税事業者を見つけるなどの対応が必要です。
免税事業者の場合
個人事業主やフリーランスに多い免税事業者は、課税事業者になる必要が迫られることとなるでしょう。課税事業者との取引がメインの場合は、免税事業者のままだと仕入税額控除の観点から取引ストップの可能性があります。そのまま取引を続けられても、消費税を請求できずに売上が減少してしまうので注意が必要です。
課税事業者になることで、課税事業者との取引を継続でき、新規の取引先の選択肢にも入りやすくなるため、売上の維持や向上を期待できるでしょう。一方で、これまで消費税が免除されていた場合は、免除を受けることができなくなりますので、消費税を納税しなければいけません。同じ収入であれば手取りが減り、申告の手間がかかる点に注意する必要があります。
売上高が1,000万円以下でも、税務署の届け出によって課税事業者になることが可能です。インボイス制度の登録申請もでき、課税事業者として取引できるようになります。取引先との契約や売上に影響が出る可能性があるので、開始までに準備を進めるのが安心です。
インボイス制度に対するネットショップ事業者に必要な準備
インボイス制度の開始に伴って、様々な事業者に準備が必要になってきます。ネットショップ事業者も例外ではありません。インボイス制度を利用するためには事前に登録する必要があるので、手続きを行う必要があります。ここでは、インボイス制度の導入で必要になる準備をチェックしていきましょう。
どちらの事業者になるか決める
免税事業者としてネットショップを運営している場合は、そのまま免税事業者として働くか、課税事業者になるかを決めましょう。
取引先が課税事業者ではなかったり、ハンドメイドなどで取引が発生しなかったりする場合は、免税事業者でも問題ないでしょう。
取引先が課税事業者であるなら、課税事業者になる必要が高いです。対応に迷う場合は、取引先に相談するのも方法の一つです。インボイスを取り扱うために、制度の登録を行いましょう。
税務署で登録申請を行う
インボイス制度の登録は、管轄の税務署で行います。登録申請書を提出し、審査に通過すると登録番号が発行され、インボイスを取り扱えるようになります。
税務署に直接出向くほかに、e-taxで電子申請することも可能です。パソコンやスマートフォンから申請でき、税務署に行く必要はありません。郵送申請にも対応しているので、国税庁のWebサイトから書式をダウンロードして、記入の上提出しましょう。登録に費用はかかりません。
制度は2023年10月1日から開始されますが、2023年3月31日までの申請が推奨されています。開始直前は申請が多くなると予想され、開始日に間に合わない可能性もあります。インボイスを利用することが決まっている場合は、なるべく早く申請を行うようにしましょう。
書き方と処理方法を理解しておく
インボイスは、以下の項目が必要になります。太字がインボイスで新たに必要になる項目です。
- インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
- 消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
インボイスを求められたら作成・発行、受け取ったら写しを保存する必要があります。慣れるまでは項目を丁寧に確認し、保存方法もしっかり決めましょう。
メルカリShopsでネットショップを開くメリット・魅力
インボイス制度を理解した上で、ネットショップを開く準備を始めましょう。まずはネットショップ開設サービス選びですが、特におすすめしたいサービスのひとつが、メルカリShopsです。
その理由は、以下で解説する4つのメリット・魅力です。
- 固定費がかからない
- 集客なしで販売できる
- 便利な機能・サービスが充実
- コラムでサポート
メルカリShopsを利用するメリットを正しく理解し、ぜひ利用を検討してみてください。
固定費がかからない
メルカリShopsでは、月額料金や年会費、決済手数料、ポイント原資など、他のサービスで発生することの多い固定費はかかりません。
発生するのは、商品が売れたときに商品価格の10％を差し引かれる販売手数料、売上を出金する際の振込手数料の2つです。販売手数料は自動で差し引かれるので、別途支払う必要はありません。振込手数料はまとめて引き出せば節約できるので、それほど大きな負担にならないでしょう。
お試しでショップを開いてみたい、とりあえずショップを作っておきたいという方も、費用を気にせずに利用できるのが魅力です。
集客なしで販売できる
フリマアプリ「メルカリ」で検索すると、検索に応じてメルカリShopsの商品も表示されます。「メルカリ」は月に2,000万人以上のユーザーが利用しているため、メルカリShopsを利用するだけで、それだけ多くのお客さまに向けて商品をアピールすることが可能です。
通常、ネットショップ作成のみのサービスでは、開設した後にお客さまを呼びこまなければいけません。その点、メルカリShopsでは、フリマアプリ「メルカリ」上への出店・販売が行えるため、お客さまと出会いやすい環境がはじめから用意されているので、集客なしでも売上を伸ばすことが期待できます。
とはいえ、メルカリShopsにはたくさんのショップが出店しているので、お客さまを獲得する努力は必要です。質の高い商品で「いいね」やフォローをしてもらったり、満足の声を口コミに書いてもらったりできるので、それらを力にしてショップを大きくしていきましょう。
便利な機能・サービスが充実
メルカリShopsには、事業者向けの便利な機能が多数搭載されています。注文一覧や売上明細をダウンロードできるため、注文や売上の管理がしやすいです。SNS連携機能もあり、ショップをSNSで宣伝することもできます。
さらに、商品の色やサイズ別に在庫管理ができるので、カラーバリエーションやサイズラインナップのあるショップを運営するときに便利です。
ショップは、登録者1人だけではなく、複数のアカウントで運営することも可能です。スタッフアカウントでログインでき、商品登録やデータの更新などを同時にできます。
また、商品を配送する際に、らくらくメルカリ便やメルカリShops独自のクールメルカリ便を利用でき、サイズ別の全国一律料金でコストを抑えることができ、らくらくメルカリ便であれば匿名配送にも対応しています。クールメルカリ便は、冷凍・冷蔵に対応しているので、食品を扱うショップに嬉しいサービスです。
コラムでサポート
メルカリShopsマガジンでは、メルカリShopsに関わるさまざまな情報を発信しています。コラムでは、ネットショップ開設・運営の基本、販売ジャンル別のノウハウ、販売に関わる許可など、お役立ち情報を幅広く紹介しているのが特徴です。
最新情報やキャンペーン情報も随時更新しており、機能の追加やキャンペーンの概要などを紹介しています。
さらに、メルカリShopsを利用しているショップの声・事例も紹介。インタビューを通して、ショップのこだわりや商品の特徴などを知ることができます。ショップ運営の参考に、ぜひチェックしてみてください。
メルカリShopsならネットショップ開設がかんたん！
インボイス制度によって、請求書の形式が変わるだけではなく、課税事業者と免税事業者の兼ね合いにも注意しなくてはいけません。
売上やコストにも影響がありますが、リーズナブルに利用でき、販売しやすいメルカリShopsならあんしんです。「メルカリ」ユーザーがお客さまになり、利用に固定費がかかりません。事業者向け機能も豊富で、ネットショップを快適に運営できます。ぜひメルカリShopsでネットショップを開いてみてください。
