消費税増税に伴って開始が決定したインボイス制度は、事業者にとって見逃せないトピックです。本格的な開始は2023年10月1日以降とされていますが、事業者は早めに対応・理解する必要があります。この記事では、ネットショップ事業者に向けて、インボイス制度の概要や影響、必要な準備を解説します。

メルカリShopsでネットショップを始めよう

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参考までに、申し込みに必要なものと手順をチェックしておきましょう。

【必要なもの】

• 全員：銀行口座情報がわかるもの（通帳やキャッシュカードなど）
• 個人事業主のみ：本人確認書類（免許証・保険証など）を撮影した画像
• 法人のみ：登記簿上の代表者や住所・資本金情報、年商のわかるもの
• 許認可が必要な商品を扱う場合：許認可証を撮影した画像

【手順・流れ】

1. 個人 / 個人事業主 / 法人を選ぶ
2. 販売する商品の情報を設定する
3. 各規約に同意する（利用規約、プライバシーポリシー、反社でないことの誓約、特商法処分、消契法敗訴判決を受けていないことの誓約）
4. 事業者の情報を入力する（法人番号、事業者名、郵便番号など）※個人事業主の場合は本人確認書類をアップロード
5. ショップの情報を入力する（ショップ名、ショップ説明）
6. 銀行口座情報を入力する（銀行名、支店コード、口座種別、口座番号）

ショップ開設のやり方についてはこちらの記事も参考にしてください↓

📔：メルカリShops 「ショップ開設申し込み」のやり方

そもそもインボイス制度とは

インボイス制度とは、適格請求書とも呼ばれるインボイスを運用する制度です。事業者や個人事業主に関わりが深い制度であり、控除にもつながるので、正しく理解したうえで準備を進める必要があります。ここでは、概要や開始時期など基本を押さえていきましょう。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）の概要

インボイス制度は、適格請求書等保存方式とも呼ばれる、売り手が買い手に正確な消費税額や消費税率を伝えるものです。

インボイス（適格請求書）を発行・保存する義務が発生するため、登録事業者はインボイスを作成・発行、受取をしなければいけません。

例えば、ネットショップ事業者と仕入れ先の関係では、事業者からインボイスを求められた場合は発行する必要があります。一方、インボイスを受け取った事業者は7年間保存するのがルールです。

制度が生まれた背景には、食料品に適用された軽減税率制度や事業区分別みなし仕入れ率を参考にした仮払い消費税にある問題点などがあります。それらを一本化するためにインボイス制度の開始が決定しました。

区分記載請求書等保存方式との違い

区分記載請求書等保存方式とは、2019年10月1日から開始された消費税10%と、軽減税率の8%の複数税率を経理処理する際に採用している現行の請求書等保存方式です。

10%税率のみを取り扱う事業者は、従来の請求書の発行で良いのですが、10%と8%の消費税を取り扱う場合は、それぞれを分けるために区分経理に応じた請求書や領収書、レシートなどを発行する必要があります。

現行の区分記載請求書等保存方式は2023年9月30日までとなり、インボイス制度が導入される2023年10月1日からは適格請求書等保存方式に移行します。

誰でも発行可能な請求書等保存方式と違い、適格請求書等保存方式を発行するためには税務署に申請を出して登録を受ける必要があります。また別の項目で詳しく解説しますが、記載事項や仕入税額控除の対象などについても異なる部分があるので注意しましょう。

開始時期

インボイス制度は、2023年10月1日から開始される予定です。消費税増税とともに決定しましたが、混乱が起きないように移行期間が設けられています。

仕入れ税額の割合が、2023年10月1日から2026年9月30日までは80％、2026年10月1日から2029年9月30日までは50％というように、控除の割合を変更していくというスケジュールも公表されています。

インボイス制度導入によって変わること

インボイス制度導入を導入すると変わることは、以下の4点です。

• 適格請求書では新たに記載項目が追加される
• 適格請求書は登録課税事業者のみに発行が認められる
• 登録事業者は「適格請求書」の発行義務がある
• 仕入税額控除を受けるには適格請求書が必要になる

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

適格請求書では新たに記載項目が追加される

インボイス制度が開始すると、従来の請求書には必要なかった税率や事業者登録番号を記載する必要があります。品目ごとの税率表記、登録後に交付される事業者登録番号を請求書に記載するのが大きな変更点です。

インボイスでは、現行の「区分記載請求書」の記載事項にプラスして、以下の項目が追加されます。

• インボイス発行事業者の登録番号
• 税率ごとに区分して合計した対価の適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等

出典：国税庁｜お問合せの多いご質問（令和5年9月15日掲載）

インボイスで必要となる記載事項については、後ほど別の項目で詳しく解説します。

適格請求書は登録課税事業者のみに発行が認められる

インボイス制度で注意したいのは、制度が開始したからといって、誰でもインボイスが発行できるわけではないことです。インボイスを発行できるのは、登録を行った課税事業者に限られます。

消費税の納付を免除されている免税事業者は、インボイス制度に登録できません。そのため適格請求書を発行するためには、課税事業者になってなおかつインボイス制度に登録する必要があります。

インボイスの登録は、任意です。別の項目で詳しく解説しますが、登録しなくても取引に影響が出なければ、登録事業者になる必要はありません。

登録事業者は「適格請求書」の発行・写しの保存義務がある

インボイス制度に登録した事業者は、取引先からインボイスを求められたら原則として適格請求書の発行を行う必要があります。また交付したインボイスは、写しを用意して保存しておく必要がある点には注意が必要です。

必要な項目を記載すれば、請求書以外でも受注伝票や納品書、領収書でも適格請求書として認められます。

出典：国税庁｜お問合せの多いご質問（令和5年9月15日掲載）

仕入税額控除を受けるには適格請求書が必要になる

仕入税額控除とは、自社の商品が売れたときにお客さまから受け取った消費税から、仕入れの際に自社が支払った消費税額を差し引くことです。仕入れの際に支払った消費税を差し引いた金額を消費税として国に納めます。

例えば、1,100円（10%の税込）で仕入れた商品を2,200円（10%の税込）で販売したとします。この場合、お客さまから受け取った消費税は200円ですが、仕入れ時にすでに仕入先に100円の消費税を支払っているため、200円から100円を差し引いた100円を納税することになります。

これは、生産から流通までの間で何重にも消費税が科されないようにするための仕組みです。インボイス制度が始まる2023年10月1日以降は、インボイスに登録していない事業者は仕入税額控除を受けられなくなります。

仕入税額控除を受けるためには、インボイス制度に登録し、帳簿の記載とインボイスの保存が必要です。

出典：政府広報オンライン｜令和5年10月からインボイス制度が開始！事業者間でやり取りされる「消費税」が記載された請求書等の制度です

インボイス制度導入によるネットショップ事業者への影響

インボイス制度の概要を理解できたところで気になるのは、ネットショップ事業者への影響ではないでしょうか。

ネットショップ事業者への影響は、課税事業者の場合、免税事業者の場合で異なります。自分がどちらに該当するかを把握し、どのような影響があるかを確認しましょう。

課税事業者（1,000万円を超える売上業者）の場合

課税事業者とは、消費税を除く売上高が1,000万円以上の事業者です。課税事業者同士の取引であれば、どちらもインボイス制度に登録することで、問題なく取引でき、仕入税額控除ができます。

ただ、免税事業者と取引を行っている場合は、そのままだと仕入税額控除を受けることができません。課税対象に含まれてしまうので、コストが増えて収益が下がってしまうでしょう。

そうならないためには、取引のある免税事業者に課税事業者になってもらうように依頼する、信頼できる課税事業者を見つけるなどの対応が必要です。

免税事業者（1,000万円以下の売上業者）の場合

個人事業主やフリーランスに多い免税事業者は、課税事業者になる必要が迫られることとなるでしょう。

課税事業者との取引がメインの場合は、免税事業者のままだと仕入税額控除の観点から取引ストップの可能性があります。そのまま取引を続けられても、消費税を請求できずに売上が減少してしまうので注意が必要です。

課税事業者になることで、課税事業者との取引を継続でき、新規の取引先の選択肢にも入りやすくなるため、売上の維持や向上を期待できるでしょう。

一方で、これまで消費税が免除されていた場合は、免除を受けることができなくなりますので、消費税を納税しなければいけません。同じ収入であれば手取りが減り、申告の手間がかかる点に注意する必要があります。

売上高が1,000万円以下でも、税務署の届け出によって課税事業者になることが可能です。インボイス制度の登録申請もでき、課税事業者として取引できるようになります。取引先との契約や売上に影響が出る可能性があるので、開始までに準備を進めるのが安心です。

インボイス制度に対するネットショップ事業者に必要な準備

インボイス制度の開始に伴って、様々な事業者に準備が必要になってきます。ネットショップ事業者も例外ではありません。インボイス制度を利用するためには事前に登録する必要があるので、手続きを行う必要があります。

ここでは、インボイス制度の導入で必要になる準備をチェックしていきましょう。

免税事業者・課税事業者のどちらかを決める

免税事業者としてネットショップを運営している場合は、そのまま免税事業者として働くか、課税事業者になるかを決めましょう。

取引先が課税事業者ではなかったり、ハンドメイドなどで取引が発生しなかったりする場合は、免税事業者でも問題ないでしょう。

取引先が課税事業者であるなら、課税事業者になる必要が高いです。対応に迷う場合は、取引先に相談するのも方法の一つです。インボイスを取り扱うために、制度の登録を行いましょう。

税務署もしくは電子申請で登録申請を行う

インボイス制度の登録は、管轄の税務署で行います。登録申請書を提出し、審査に通過すると登録番号が発行され、インボイスを取り扱えるようになります。

税務署に直接出向くほかに、e-taxで電子申請することも可能です。パソコンやスマートフォンから申請でき、税務署に行く必要はありません。郵送申請にも対応しているので、国税庁のWebサイトから書式をダウンロードして、記入の上提出しましょう。登録に費用はかかりません。

制度は2023年10月1日から開始されますが、開始日から登録を受けたいなら2023年9月30日までに登録申請書を提出しなければいけません。

ただし、申請から登録までの処理に約3ヵ月（電子申請の場合は約1ヶ月半）かかり、開始直前は申請が多くなると予想されるため、開始日に間に合わない可能性もあります。インボイスを利用することが決まっている場合は、なるべく早く申請を行うようにしましょう。

出典：政府広報オンライン｜令和5年10月からインボイス制度が開始！事業者間でやり取りされる「消費税」が記載された請求書等の制度です

適格請求書の書き方と処理方法を理解しておく

インボイスは、以下の項目が必要になります。太字がインボイスで新たに必要になる項目です。

• インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

出典：国税庁｜お問合せの多いご質問（令和5年9月15日掲載）

インボイスを求められたら作成・発行、受け取ったら写しを保存する必要があります。慣れるまでは項目を丁寧に確認し、保存方法もしっかり決めましょう。

インボイス発行でネットショップ事業者が注意すべきポイント

ネットショップ事業者としてインボイスを発行する際は、以下の2点に注意しましょう。

• インボイスの発行と保存は義務づけられている
• 3万円未満の領収書も仕入税額控除を受ける場合は保存が必要

インボイスの発行と保存は義務づけられている

インボイスの発行をお客さまから求められた場合、インボイスを発行して、その写しを保存することが義務付けられています。購入時はもちろん、税込1万円以上の値引きや返品などについても、返還インボイスを交付しなければいけません。

交付したインボイスの写しは、消費税の申告をしてから7年間の保存が義務付けられています。記載事項が確認できれば、交付書類のコピーでなくてもいいので、一覧表などにまとめて保管しておくと良いでしょう。

出典：政府広報オンライン｜令和5年10月からインボイス制度が開始！事業者間でやり取りされる「消費税」が記載された請求書等の制度です

3万円未満の領収書も仕入税額控除を受ける場合は保存が必要

2023年9月30日以前であれば、3万円未満の取引については領収書がなくても、帳簿の記載だけで仕入税額控除を受けられます。しかしインボイス制度では、3万円未満の取引であっても原則として領収書を保存しなければいけません。

インボイス制度が始まって帳簿のみで仕入税額控除が受けられるのは、以下の通りです。

• 3万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送 
• 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。） 
• 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。） 
• 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等 
• 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。） 

出典：国税庁軽減税率・インボイス制度対応室｜消費税の仕入税額控除制度における  適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ

上記に該当しない取引の場合、取引価格がいくらであっても仕入税額控除を受けるためには、領収書の保管が必要になる点には注意が必要です。

メルカリShopsでネットショップを開くメリット・魅力

インボイス制度を理解したうえで、ネットショップを開く準備を始めましょう。まずはネットショップ開設サービス選びですが、特におすすめしたいサービスのひとつが、メルカリShopsです。

その理由は、以下で解説する8つのメリット・魅力です。

• 初期費用・月額料金不要！固定費がかからないため低コストで運営できる
• 月間2,200万人以上のお客さまが利用するフリマアプリ「メルカリ」の集客力を活かして販売できる
• 初心者でもスマホからかんたんにネットショップの開設・運営ができる
• 売れやすくする機能や便利な機能が充実している
• 効率的なショップ運営に欠かせない便利機能も搭載
• ショップデザイン機能で魅力的なページがつくれる
• お得な料金・サポートの充実した「らくらくメルカリ便」が使える
• 困りごとを解決できるサポートコンテンツも充実

メルカリShopsを利用するメリットを正しく理解し、ぜひ利用を検討してみてください。

初期費用・月額料金不要！固定費がかからないため低コストで運営できる

メルカリShopsでは、月額料金や年会費、決済手数料、ポイント原資など、他のサービスで発生することの多い固定費はかかりません。

発生するのは、商品が売れたときに商品価格の10％を差し引かれる販売手数料、売上を出金する際の振込手数料の2つです。販売手数料は自動で差し引かれるので、別途支払う必要はありません。

お試しでショップを開いてみたい、とりあえずショップをつくっておきたいという方も、費用を気にせずに利用できるのが魅力です。

月間2,200万人以上のお客さまが利用するフリマアプリ「メルカリ」の集客力を活かして販売できる

フリマアプリ「メルカリ」で検索すると、検索に応じてメルカリShopsの商品も表示されます。「メルカリ」は月間2,200万人以上のお客さまが利用するフリマアプリなので、メルカリShopsを利用するだけで、それだけ多くのお客さまに向けて商品をアピールすることが可能です。

通常、ネットショップ作成のみのサービスでは、開設した後にお客さまを呼びこまなければいけません。その点、メルカリShopsでは、フリマアプリ「メルカリ」上への出店・販売が行えるため、お客さまと出会いやすい環境がはじめから用意されているので、集客なしでも売上を伸ばすことが期待できます。

初心者でもスマホからかんたんにネットショップの開設・運営ができる

メルカリShopsは、パソコンやタブレットだけでなく、スマホだけでもかんたんにネットショップの開設・運営ができます。商品登録や管理、注文の確認などもスマホで確認できるので、スキマ時間を活用してショップ運営ができるのも嬉しいポイントです。

操作自体も非常にかんたんで、直感的に行えるので、ネットショップの難しい知識やスキルがない初心者でもあんしんしてご利用いただけます。

売れやすくする機能や便利な機能が充実している

集客に優れたメルカリShopsですが、数多くのショップが出店しているので、お客さまを獲得する努力は必要です。質の高い商品で「いいね！」やフォローをしてもらったり、満足の声を口コミに書いてもらったりできるので、それらを力にしてショップを大きくしていきましょう。

メルカリShopsでは、お客さまがお気に入りの店をフォローできる機能が備わっています。フォローしてもらうと、新作商品の販売時やセールの開始時などのお知らせを自動で届けられます。発信しなくてもお客さまにアピールできるため、商品購入につなげやすいのが魅力です。

メルカリShopsでは、購入した商品に対しての口コミをするかどうかはお客さまで決められます。しかしお客さまの多くは、フリマアプリ「メルカリ」での取引経験を持っているため、評価に口コミを残してくれやすいです。

評価は溜まっていくので、数多くの方に良い口コミを頂ければ、新規顧客に与える印象が良くなるでしょう。

効率的なショップ運営に欠かせない便利機能も搭載

メルカリShopsには、事業者向けの便利な機能が多数搭載されています。注文一覧や売上明細をダウンロードできるため、注文や売上の管理がしやすいです。SNS連携機能もあり、ショップをSNSで宣伝することもできます。

さらに、商品の色やサイズ別に在庫管理ができるので、カラーバリエーションやサイズラインナップのあるショップを運営するときに便利です。

ショップは、登録者1人だけではなく、複数のアカウントで運営することも可能です。スタッフアカウントでログインでき、商品登録やデータの更新などを同時にできます。

ショップデザイン機能で魅力的なページがつくれる

ネットショップの売上を伸ばすためには、見やすいショップページを構築することも大切です。メルカリShopsでは、1項目に最大50個までの商品をまとめたり、順番の入れ替えができます。

タイトルも付けられるので、「おすすめ商品」や「セール品」などといったカテゴリに分けて表示することが可能です。グループ化したものをページ上位に表示すれば、ショップページを訪れたお客さまに見つけてもらいやすくなります。

「ショップデザイン機能」を使っているショップは、ショップページからの商品購入率が平均約1.5倍もアップしたという結果も出ています。

ショップの活用例は、以下の記事でご紹介しているのでチェックしてみてください。

📔：売れてるショップの活用例4選！ショップデザイン機能で商品を魅力的に見せよう

お得な料金・サポートの充実した「らくらくメルカリ便」が使える

商品を配送する際に、「らくらくメルカリ便」やメルカリShops独自の「クールメルカリ便」を利用できます。どちらもサイズ別の全国一律料金になっているため、コストを抑えることができ、「らくらくメルカリ便」であれば宛名書き不要の匿名配送にも対応しています。※「クールメルカリ便」は匿名配送に対応していません。

「クールメルカリ便」は、冷凍・冷蔵に対応しているので、食品を扱うショップに嬉しいサービスです。

困りごとを解決できるサポートコンテンツも充実

ネットショップの運営中に発生した疑問点や不明点は、メルカリShopsガイドを確認することで解決することができます。

ショップ運営の基本的な困りごととその解決方法をまとめているので、何かトラブルがあった場合に調べることで対策方法が分かります。ショップ運営に役立つ情報も充実しているので、ぜひショップ運営に役立ててください。

またどうしても解決方法が分からない場合は、事務局へフォームから問い合わせることもできます。

メルカリShopsならネットショップ開設がかんたん！

インボイス制度によって、請求書の形式が変わるだけではなく、課税事業者と免税事業者の兼ね合いにも注意しなくてはいけません。

売上やコストにも影響がありますが、リーズナブルに利用でき、販売しやすいメルカリShopsならあんしんです。「メルカリ」ユーザーがお客さまになり、利用に固定費がかかりません。事業者向け機能も豊富で、ネットショップを快適に運営できます。ぜひメルカリShopsでネットショップを開いてみてください。