市役所・国からお金を借りる公的融資制度一覧｜利用方法や注意点も解説

お金が必要になったときに、消費者金融や銀行などのほかに、市役所・国からお金を借りる公的融資制度があります。

生活に困窮している方や、学費を用意したい方などさまざまな人を対象に、お金を借りられる制度が整えられています。

本記事では、市役所・国からお金を借りる公的融資制度一覧に加えて、利用方法や注意点などを解説するので、制度の利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

市役所・国でお金を借りる公的融資制度

市役所・国でお金を借りる公的融資制度は、以下の通りです。

• 生活福祉資金貸付
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金
• 求職者支援資金融資
• たすけあい資金貸付
• 教育一般貸付（国の教育ローン）
• 看護師等修学資金
• 臨時特例つなぎ資金貸付制度

制度によって対象者や条件などが異なるため、詳細を正しく理解していきましょう。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯を対象に、経済的な自立と生活の安定を目的に無利子または低利子で貸付を行う制度です。

貸付金にはいくつかの種類があり、対象世帯や支給額などが異なるので、下記の表を参考にしてみてください。

	種類	貸付限度額	貸付利子
総合支援資金	生活支援費	・単身：月15万円以内 ・2人以上：月20万円以内	・保証人あり：なし ・保証人なし：年1.5％
	住宅入居費	40万円以内
	一時生活再建費	60万円以内
福祉資金	福祉費	580万円以内	・保証人あり：なし ・保証人なし：年1.5％
	緊急小口資金	10万円以内	なし
教育支援金	教育支援費	・高校：月3.5万円以内 ・高専：月6万円以内 ・短大：月6万円以内 ・大学：月6.5万円以内	なし
	就学支援費	50万円以内	なし
不動産担保型生活資金	不動産担保型生活資金	月30万円以内	年3％または長期プライムレートの低い方
	要保護世帯向け不動産担保型生活資金	土地及び建物の評価額の　70％程度（集合住宅の場合は50％）

※2024年7月時点
※詳細はお住まいの社会福祉協議会にお問い合わせください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない男女または寡婦に貸付を行う制度です。

こども家庭庁が所管する公的融資制度で、母子家庭や父子家庭などを援助するために用意されています。

さまざまな資金の種類があるため、下記の表で条件を確認してみましょう。

	限度額	利率
事業開始資金	3,260,000円	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.0％
事業継続資金	1,630,000円	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.0％
修学資金	月額52,500円～	無利子
技能習得資金	月額68,000円～	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.0％
修業資金	月額68,000円～	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.0％
就職支度資金	105,000円～	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.0％
医療介護資金	340,000円～	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.0％
生活資金	月額108,000円～	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.0％
住宅資金	1,500,000円	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.0％
転宅資金	260,000円	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.0％
就学支度資金	64,300円～	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.0％
結婚資金	310,000円	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.0％

※2024年7月時点
※詳細は、最寄の地方公共団体の福祉担当窓口にお問合せください。

求職者支援資金融資

求職者支援資金融資とは、求職者支援制度によって職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象とし、融資を行う制度です。職業訓練受講給付金だけではな生活費が不足する場合に、月額5万円または10万円×受講予定訓練月数に相当するお金を借りられます。

貸付額	月額5万円または10万円×受講予定訓練月数
貸付利率	年3.0％
担保人・保証人	不要

※2024年7月時点
※詳細は、お住まいの地域のハローワークにお問い合わせください

たすけあい資金貸付

たすけあい資金貸付とは、各市町村で独自に実施されている融資制度です。自治体の社会福祉協議会が管轄し、生活資金が必要な方を対象に数万円から10万円程度の少額融資を実施しています。

自治体によって、貸付額や返済期間などが異なるので、居住している地域の制度概要を必ず確認しましょう。

教育一般貸付（国の教育ローン）

教育一般貸付とは、国が提供する教育ローンであり、進学や留学などさまざまな用途でお金が必要な場合に融資を受けられます。

大学や短大といった学校の種類や、入学金や授業料以外の用途など、幅広い状況に対応しているのが特徴です。日本学生支援機構の奨学金との併用にも対応しています。

上限額	子ども1人：790万円 子ども2人：890万円 子ども3人：990万円 子ども4人：1,090万円 子ども5人：1,190万円
融資対象になる学校	・高校 ・大学 ・大学院 ・短期大学 ・専修大学 ・職業能力開発校 ・外国の学校、語学学校
融資の用途	・学校納付金 ・受験費用 ・住居費用 ・教科書代や教材費などの雑費 ・融資金にかかる保証料

※2024年7月時点
※詳細は、教育ローンコールセンターへお問い合わせください。

看護師等修学資金

看護師等修学資金とは、看護師等養成施設に在学し看護師を目指す意思がある方を対象に、修学資金を貸付する制度です。

看護職員の確保を目的とし、将来看護師として従事したいものの、経済的に修学が困難な方に支援をしています。

自治体ごとに制度を実施しており、詳細はそれぞれ異なります。ここでは、東京都の制度概要を下記の表にまとめました。

貸与金額	25,000円～100,000円
利子	無利子

臨時特例つなぎ資金貸付制度

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、都道府県社会福祉協議会が実施している制度で、公的融資を受けるまでのつなぎ資金を貸付しています。

失業給付や訓練・生活支援給付など各種給付を申請しているものの、給付・貸付の開始までに生活が困窮している方が対象です。

貸付上限額	10万円以内
連帯保証人	不要
貸付金利子	無利子

※2024年7月時点
※詳細は、お住まいの地域の市町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

市役所・国からお金を借りる公的融資制度を利用する方法・流れ

市役所・国の公的融資制度を利用する際は、以下の流れで手続きを進めましょう。

1. 市役所の窓口で生活状況や悩みを相談する
2. 利用する制度に必要な書類を用意する
3. 申し込みを行い審査結果を待つ
4. 審査通過後融資を受ける

各ステップでのポイントを参考にして、スムーズにお金を借りられるようにしましょう。

1.市役所の窓口で生活状況や悩みを相談する

すぐに公的融資制度の申請を行うのではなく、市役所の窓口で現在の状況やお金に関する悩みを相談しましょう。

担当者が現状を汲み取ったうえで、利用できる制度を紹介してくれるので、安心して適切な制度を選べます。

利用したい制度について、必要な書類の一覧や取得方法、申し込み方法なども詳しく説明してもらえるので、気になることは遠慮せずに聞いてみましょう。

2.利用する制度に必要な書類を用意する

利用する制度が決まったら、申請を行うために必要な書類を用意します。制度によって必要な書類が異なるので、一つひとつ慎重に確認しましょう。

多くの場合、本人を確認できる書類のコピー、住民票のコピー、収入状況がわかる書類などの提出が求められます。

3.申し込みを行い審査結果を待つ

必要な書類を提出し申し込みを完了したら、申請先での審査が終わるまで待ちましょう。慎重に審査を行うため、即日に結果が出ることはありません。

後日、審査に通過した場合は貸付決定通知書、通過できなかった場合は不承認通知書といった書類が自宅に届きます。

審査に通過していたら次のステップに進みましょう。承認されなかった場合は、他に利用できる制度への申請を行い、再度審査を受けることになります。

4.審査通過後融資を受ける

制度の審査に通過した場合、貸付に関する情報が記載された書類が届きます。書類には、貸付額や振込日など詳細な情報が書かれているので、一通り確認したうえで、なくさないように保管しましょう。

返済が必要な制度では、融資が開始して終わりではなく、継続的に返済する必要があります。収支の管理を徹底し、滞りなく返済していきましょう。

市役所・国からお金を借りる際の注意点3つ

市役所・国からお金を借りられる公的融資制度はさまざまな人を支援する制度ですが、注意しておきたいポイントが3つあります。

• 制度によって利用条件や審査基準が異なる
• 即日にお金を借りることはできない
• 必要書類の準備や手続きなどに手間と時間がかかる

3つの注意点を理解し、自分にあった制度を選んだり、手続きの準備を進めたりしましょう。

制度によって利用条件や審査基準が異なる

市役所で申し込みできる国の公的融資制度は、利用条件や審査基準などが一律ではなく、制度ごとに異なります。制度それぞれに支援の対象者や目的があるため、異なる利用条件や審査基準などを定めています。

利用条件については、ある制度は当てはまるが、もう一方の制度は該当しないということがあるので、必ず確認しましょう。

審査は、どの制度も民間の融資サービスよりも比較的通りやすいといわれています。必ず通るとは限りませんが、融資制度は社会福祉を目的としているためです。ただ、事業資金に関する制度は比較的審査が厳しいといわれているので、事業内容や返済能力などを整えることが重要です。

即日にお金を借りることはできない

公的融資制度は、国の財源から捻出されているため、申請者にお金を貸し付けてもよいか慎重な審査が行われます。

審査では、本人の情報や収入状況、返済能力などさまざまな項目があり、時間をかけて確認しているため、申請した即日にお金を借りることができません。

今すぐにお金が必要な場合は、公的融資制度では間に合わない可能性が高いので、消費者金融や銀行などの方法を検討する必要があります。

必要書類の準備や手続きなどに手間と時間がかかる

公的融資制度は、いくつかの本人確認書類で申し込める民間の融資サービスに比べて、手続きに手間や時間がかかる点に注意が必要です。

制度ごとに必要な書類が定められているので、一つひとつ確認して準備する必要があります。

また、手続きは指定の機関や窓口で行うため、機関を訪れたり、窓口で対応したりすることにも時間がかかります。

たとえば、求職者支援資金融資の場合、ハローワークでの確認申請を行い、支給が決定した場合に労働金庫で貸付の手続きをしなくてはいけません。

手続きに手間や時間がかかることを考慮して、あらかじめ手順を把握したり、できるだけ早いタイミングで申請したりすることが大切です。

市役所・国の公的融資制度でお金を借りられない場合に検討したい生活支援

市役所・国の公的融資制度は利用条件や審査基準があるため、必ずお金を借りられるとは限りません。

お金を借りられなかった場合は、以下2つの方法を検討しましょう。

• 生活保護
• 住居確保給付金

生活や住居確保に関する支援であるため、必要とする場合は活用を検討してみてください。

生活保護

生活保護とは、生活に困窮する方を対象に、将来的な自立ができるように困窮の程度にあわせて必要な保護を行う制度です。支給されるお金は、あくまで生活を営むうえで必要な費用に充てるよう定められています。

保護の要件として、以下4つを定めており、いずれを実施しても困窮している場合に保護を受けられる仕組みです。

要件	概要
資産の活用	預貯金や土地、家屋などの資産を生活費に充てる
能力の活用	働くことができる場合は、能力に応じて働く
あらゆるものの活用	年金や手当など他の制度を活用する
扶養義務者の扶養	親族などから援助を受けられる場合は、援助を受ける

生活保護を受けるために、居住している地域を所管する福祉事務所の生活保護担当での事前相談が必要です。要件を満たした場合には、調査が実施され、問題がなければ保護費の支給が行われます。

参照：生活保護制度｜厚生労働省

住居確保給付金

住居確保給付金とは、離職や廃業によって給与を得られなくなったまたは減少した場合に、家賃額を原則3ヶ月間支給する制度です。

収入を得られないまたは大きく減少した状態でも住居を確保できるように、家賃に相当するお金の援助を受けられます。

住居確保給付金を利用するための要件は、以下の通りです。

• 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である、もしくは個人の責任・都合によらず給与などを得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している
• 直近月の世帯収入合計額が市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃の合計額を超えていない
• 現在の世帯の預貯金合計額が各市町村で定める額を超えていない
• ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

要件を満たしている場合は、全国に設置されている生活困窮者自立相談支援機関で相談・申請を行いましょう。

参照：住居確保給付金｜厚生労働省

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