『メルカリShops』では、運営者情報として出品している人の個人情報を提供するようお願いしています。この情報は、お客さまに請求されたときに公開される仕組みとなっているため、個人の住所を誰でも知ることができる可能性があります。この記事では、どうしてそのようなシステムになっているのか、また個人の住所を他の人から見られないようにする対策についてご紹介します。
まずはメルカリShopsに登録しよう!
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メルカリShopsで運営者情報が必要な理由
『メルカリShops』では、運営者情報として、
- 販売業者名(個人事業主の場合は屋号、企業の場合は会社名)
- 出品者の氏名(企業の場合は代表者氏名)
- 住所
- 電話番号
の4点を登録する必要があります。
これらは特定商取引法によって定められており、他のオンライン販売サイトでも登録・開示が義務付けられているものです。
特定商取引法によって決められている
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。
『メルカリShops』での販売は特定商取引法の適用対象となるため、上で挙げた運営者情報の登録が必要となります。
住所と電話番号はメルカリShops運営情報を利用することが可能!
メルカリShopsでは、希望すれば運営者情報のうち、住所・電話番号を非公開にできます。この場合、代わりにメルカリShops運営(株式会社ソウゾウ)の住所・電話番号が表示されます。
運営者情報が開示されることによるメリット・デメリット
運営者情報が開示されることによって生じる、メリットとデメリットをご紹介します。
メリット1:法の遵守
先ほど解説した通り、『メルカリShops』での販売は特定商取引法の適用範囲内となります。
運営者の情報を常時公開している必要はありませんが、消費者から開示請求があったときに遅滞なく情報提供ができる体制を整えておかなくてはなりません。
違反した場合は、1年以下の懲役、または200万円以下の罰金、もしくはその両方となる可能性があります。
メリット2:消費者の保護・あんしん感
特定商取引法では、消費者の保護や、あんしん感のある取引を行うことを目的としています。
「詐欺行為や不道徳な販売を行っていません」という証として、個人情報を提供・公開するのです。
デメリット:出品者側の個人情報が公開される
お客さまにとってはあんしん感の材料となる運営者情報の開示ですが、出品者側としては自分の個人情報が不特定多数に知られてしまうというデメリットとなります。
『メルカリShops』では、お客さまがショップに対して開示請求を行ったときのみ、運営者情報が公開されるシステムとなっています。
個人や個人事業者が住所を公開せずに出品するには?
法律で定められているからと言って、自宅の住所や電話番号を公開するのは気が引けるという人も少なくないでしょう。
どのように出品者側の個人情報を守るか、そのやり方をご紹介します。
住所と電話番号を非公開に設定しメルカリShopsの運営情報を利用する
メルカリShopsでは、希望すれば運営者情報のうち、住所・電話番号を非公開にできます。この場合、代わりにメルカリShops運営(株式会社ソウゾウ)の住所・電話番号が表示されます。自宅の住所や電話番号を公開したくないという方は、非公開に設定することであんしんしてサービスを利用できます。お客さまにはメルカリShopsの情報が表示され、出店者の情報かメルカリShopsが管理しているため双方があんしんして利用することが可能です。
虚偽の住所を使うのは絶対NG
大前提として、虚偽の住所・氏名・電話番号を登録することは、絶対にしてはいけません。
『メルカリShops』の規約違反になることはもちろん、法律にも違反しています。
虚偽の運営者情報を登録するのは絶対にやめましょう。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスの活用
事務所を借りると、そこの住所を事業所として登録することができます。
しかし、一般的な事務所を借りようとすると、かなり高額な家賃がかかってしまいます。
そこで、より安い家賃で済ませる方法として、大きなオフィスの個室ブースを借りるタイプのシェアオフィスや、実際の事務所を構えないバーチャルオフィスの活用がおすすめです。
なお、その際は『メルカリShops』出店者様向けの特別価格を用意している『DMMバーチャルオフィス』のご活用がおすすめです。
こうしたサービスを活用することで、自宅住所を公開しなくても、『メルカリShops』の運営者情報を登録できます。
電話番号契約も行えば、個人の電話番号を公開しなくてよくなります。
販売中止時はショップの情報を非公開にすることもできる
『メルカリShops』での販売を一時停止している間は、運営者情報を非公開にすることもできます。
レンタルオフィスなどを活用していても、代表者氏名、つまり個人の名前は公開されてしまいます。
販売を中止している期間には、情報非公開の処理を行っておくことで、より個人情報を保護することができます。
メルカリでは運営者情報の開示はないが……
『メルカリ』は、フリマアプリであるため、特定商取引法の対象外です。
運営者情報として出品者の個人情報を提供する必要はありません。
しかし、長期的に安定して販売を行いたいと考えているのであれば、『メルカリShops』のほうがメリットを得られます。
『メルカリShops』には、在庫管理や『メルカリShops』限定のキャンペーンなど、『メルカリ』にはない機能やキャンペーンがあるためです。
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レンタルオフィスなどの活用で個人情報は保護できる
『メルカリShops』では、ほかのネットショップサービスと同様に、特定商取引法に則って運営者情報を告知・公開する必要があります。
そのため、『メルカリShops』で販売を行いたい方は、必ず住所・氏名・電話番号などの個人情報を提供しなくてはいけません。
ただし、住所と電話番号は、メルカリShopsの運営情報を利用することで非公開設定にすることが可能です。
『メルカリShops』に出店を検討しているものの、個人情報という観点から不安を感じているのであれば、そうしたオフィスサービスを利用することをおすすめします。
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