「メルカリ」ビットコイン取引　確定申告の超基本ガイド

記事提供：株式会社メルコイン

「メルカリ」でビットコイン取引サービスをご利用されているみなさま、確定申告の時期が近づくと「税金はどうなる？」「申告は必要？」といった疑問がわいてきますよね。

この記事では、皆さまがご自身の取引状況を確認し、次に必要な手続きや何を参照すればよいか迷わないずためのポイントをご紹介します。

まずは確認！確定申告が必要な人チェックリスト

暗号資産を売却して利益（所得）が生じた場合は日本の所得税法の課税対象となり、原則、確定申告のうえ納税する必要があります。

1.給与所得者（会社員など）の場合
給与所得者の方は、暗号資産取引などで得た所得が20万円以下である等、一定の要件を満たした方は、確定申告は不要となります（※）。

⚠️特に注意！
暗号資産取引による所得が20万円以下であっても、医療費控除やふるさと納税などのために確定申告を行う方は、暗号資産の所得を含む全ての所得を申告する必要がありますのでご注意ください。

2.給与所得者以外の方の場合
個人事業主や年金受給者の方など、もともと確定申告が必要な方は、暗号資産取引で得た所得も合算して申告する必要があります。

※詳しくは、国税庁のホームページを必ずご確認ください

住民税に関する重要な注意点

所得税の確定申告が不要な（給与所得者の所得が20万円以下など）場合でも、暗号資産取引で所得が生じた場合、原則、住民税の申告が必要となります。
詳しくはお住まいの市町村役場にお問い合わせください。

暗号資産の税金、押さえておくべき3つのポイント

暗号資産の税金に関する基本的な3つのポイントを確認しておきましょう。

1. 暗号資産取引により得た利益は、原則「雑所得」として総合課税の対象となります
2. 対象計算期間は「1月1日〜12月31日」の1年間です
3. 利益は、暗号資産取引で得た総収入から暗号資産の取得費用などの必要経費を差し引いて計算します
   • メルカリの買い物の支払いにビットコインを使用した場合、支払い時にビットコインを売却しているため、計算に含める必要があります
   • キャンペーン等で暗号資産を付与された場合、計算に含める必要があります

損益計算の方法

「メルカリ」のビットコイン取引サービスで暗号資産取引を行なった場合、取引報告書から1年間の損益を計算しましょう。

ステップ1：取引報告書をダウンロードする
「メルカリ」のビットコイン取引サービスでは、損益計算に欠かせない取引データをまとめた取引報告書を発行しています。

• 月間取引報告書をダウンロードする方法は、以下のメルカリガイドをご確認ください。
  取引報告書のダウンロード方法（ビットコイン取引）
  ※年間取引報告書のご提供はございません

ステップ2：損益を計算する
損益計算の具体的な手順（総平均法、国税庁の計算書への入力）について、メルカリガイドの手順に従い計算してください。

• 取引報告書・損益計算方法（ビットコイン取引）

【便利な選択肢】外部の損益計算ツールを利用する
暗号資産取引の損益計算には、他社サービスもご利用いただけます。
※弊社が発行する月間取引報告書CSVを使用することができます

• クリプタクト（運営会社：株式会社pafin）
  仮想通貨（暗号資産）の税金とは？基礎と計算方法、対策も解説（参考記事・外部サイト）
  ご利用方法について詳しくは上記サービス運営会社に直接お問い合わせください。

迷ったときの最終窓口

税額の計算については、お客様の所得の状況により異なります。具体的な手続きや判断に迷った場合は、必ず税務署または税理士等専門家に相談して解決しましょう。

• 暗号資産取引に関する一般的なQ&Aを確認したい
  • 「ビットコインを購入しただけだが税金はかかるか？」などのよくある質問は、以下の記事もご確認ください。
    税金に関するFAQ（ビットコイン取引）

• 税金・確定申告に関する個別相談窓口
  • 税務署・国税庁
    • 一般的な税法、確定申告の手続き、国税庁作成の計算書への入力方法など
  • 税理士
    • 個別の取引に関する税務判断、税金の計算など

ビットコイン取引をもっと知る

ご注意事項

• 暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。暗号資産は、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されているものではありません。
• 暗号資産取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。
• 暗号資産の売買に関する手数料は無料ですが、スプレッド（取引コスト）を含めた金額がお客さまへの提示価格になります。
• 暗号資産の移転の仕組みの破綻等により、暗号資産の移転が不可能となり、暗号資産の価値がゼロとなる可能性があります。
• その他リスク等の詳細は、暗号資産取引説明書をご覧ください。
• 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
• 当社が管理する秘密鍵を紛失したり、第三者に悪用された場合、お客さまが持つ暗号資産が失われ、お客さまに損失が生じる可能性があります。
• 当社が破綻した場合には、お客さまの資産を返還することができなくなり、お客さまに損失が生じる可能性があります。
• 暗号資産取引を開始される前に暗号資産取引に伴うリスクについて、十分に理解し、ご納得されたうえで、お客さまご自身の責任と判断において本取引を行っていただきますようお願いいたします。

【特定取引を行う者の届出書の提出について】
当社は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条の9第5項第1号に規定する報告暗号資産交換業者等にあたります。当社の行う暗号資産等取引を行うお客さまは、同条第1項前段の規定により、以下の内容を宣誓の上、氏名・住所・生年月日・居住地国等を当社に届け出ていただく必要がございます。また、当社では、同項後段の規定により届け出ていただいた内容の確認を行うほか、居住地国が一定の国のお客さまについては、同法第10条の10第1項の規定により、暗号資産等の取引情報等を所轄税務署長に報告することが義務付けられておりますので予めご了承ください。

特定取引を行う者の届出書についての詳細はこちらをご確認ください。

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