記事提供：株式会社メルコイン
「「メルカリ」のビットコイン取引サービスって、もし合わなかったらやめられるの？」
暗号資産に興味はあるけれど、始めたあとにやめにくそうと感じて、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
今回は、「メルカリ」のビットコイン取引サービスについて、利用前に知っておきたい“やめるとき”のポイントをご紹介します。
※「ビットコイン取引サービス」とは、「メルカリ」で行うことができるビットコインを含む暗号資産の取引サービス全体を指します。以下、本記事内において同じです
「メルカリ」のビットコイン取引サービスだけをやめることはできる？
まず大切なポイントです。
「メルカリ」のビットコイン取引サービスは、「ビットコイン取引サービスのみ」を解約することはできません。
もしビットコイン取引サービスをやめたい場合は、「メルカリ」サービスそのものから退会する必要があります。
でも、ご安心ください。
ビットコイン取引サービスは、利用しない状態が継続したとしても、利用料が発生することはありません。
そのため、「今はビットコイン取引サービスを使わない」という場合は、ビットコイン取引サービスを利用しないまま、これまで通り「メルカリ」の利用を続けていただけばよいのです。
もし今後使わないと決めたらやっておきたいこと
利用を開始したあとに、「もうビットコイン取引サービスは使わないかも」と思った場合は、以下の対応をしておくと安心です。
①「メルカリ」のビットコイン取引サービス内の残高を0にする
もし暗号資産をお持ちの場合は、「売る」ボタンから売却していただき、売却によって得たお金をすべてメルペイ残高（※）へ移動してください。
※メルペイ残高は「おさいふ（またはマイページ）＞残高」に反映されている金額のことを指します。メルカリのお買い物などにそのまま使えます
| 【ポイント💡】売却したうえでお金の移動をすることで、「メルカリ」のビットコイン取引サービス内の残高を空っぽにすることができます。 |
② つみたて設定を解除する
ビットコイン取引サービスのつみたて設定をしている場合は、必ず解除してください。
解除しない場合、設定内容に合わせて自動的につみたてが行われてしまいます。
| 【ポイント💡】つみたては設定内容に合わせて暗号資産を自動購入する機能です。希望しない場合は解除しておきましょう。 |
知っておきたい注意点（利用していなくても届くメール）
ビットコイン取引サービスの利用開始手続きを行ったあと、取引を実際に行っていない場合でも、「月間取引報告書が作成されました」というタイトルのメールが毎月5日以降に配信されます。
月間取引報告書は、前月のビットコイン取引サービスにおける取引履歴を一覧化したCSV形式のデータです。
月間取引報告書のメールを受信した場合、必要な操作はありません。
「何も取引した覚えがないのにメールが届いた…」と驚かないよう、あらかじめ知っておくと安心です。
なお、このメールは「お取引に関する重要なお知らせ」となるため、配信停止を承ることはできませんので、あらかじめご了承ください。
利用開始の手続きを途中でやめたい場合は？
「「メルカリ」のビットコイン取引サービスが気になって利用開始手続の途中まで行ったけど、やっぱり今回はやめておこうかな…」
そんなときも、特別な手続きは必要ありません。
ビットコイン取引サービスの申し込みは、重要事項の確認や必要事項の入力が終わった後に表示される「申し込み情報の確認」画面で、【確認して申し込む】ボタンを押した時点で、利用手続きが完了します。
※画像はイメージです
そのため、「確認して申し込む」ボタンを押さずに操作を中断した場合、お申し込みは自動的にキャンセルされます。
パスキー設定は登録したままで大丈夫？
お申し込み時に設定したパスキーは、ビットコイン取引サービスだけでなく、メールアドレスやパスワード変更など、「メルカリ」全体のサービスで利用可能です。
パスキーは、第三者による不正利用を防ぐための大切なセキュリティ機能。
「メルカリ」のビットコイン取引サービスの利用手続きを途中で中断した場合でも、設定したパスキーはそのままで、引き続きメルカリアプリをご利用いただくことをおすすめします。
参考：パスキーとは
まとめ
暗号資産というと、「始めたら簡単にはやめられなさそう」というイメージを持たれがちですが、事前に仕組みを知っておけば、必要以上に不安になることはありません。
- 「メルカリ」のビットコイン取引サービスの利用に費用はかからない（利用料はない）
- 利用手続きを完了した後に、利用するのをやめた（今後使わない）場合も費用はかからない
- ビットコイン取引サービスだけを解約するということはできないが、今後利用しない場合は、ビットコイン取引サービス内の残高を0にするなどした状態でその他の「メルカリ」サービスを使えばOK
「まずは知るところから」でも大丈夫です。
関連リンク
ビットコイン取引サービスについて紹介している記事もありますので、安心ポイントを押さえたうえで、ご自身のペースで「メルカリ」のビットコイン取引のご利用をご検討ください。
ご注意事項
- 暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。暗号資産は、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されているものではありません。
- 暗号資産取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。
- 暗号資産の売買に関する手数料は無料ですが、スプレッド（取引コスト）を含めた金額がお客さまへの提示価格になります。
- 暗号資産の移転の仕組みの破綻等により、暗号資産の移転が不可能となり、暗号資産の価値がゼロとなる可能性があります。
- その他リスク等の詳細は、暗号資産取引説明書をご覧ください。
- 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
- 当社が管理する秘密鍵を紛失したり、第三者に悪用された場合、お客さまが持つ暗号資産が失われ、お客さまに損失が生じる可能性があります。
- 当社が破綻した場合には、お客さまの資産を返還することができなくなり、お客さまに損失が生じる可能性があります。
- 暗号資産取引を開始される前に暗号資産取引に伴うリスクについて、十分に理解し、ご納得されたうえで、お客さまご自身の責任と判断において本取引を行っていただきますようお願いいたします。
【特定取引を行う者の届出書の提出について】
当社は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条の9第5項第1号に規定する報告暗号資産交換業者等にあたります。当社の行う暗号資産等取引を行うお客さまは、同条第1項前段の規定により、以下の内容を宣誓の上、氏名・住所・生年月日・居住地国等を当社に届け出ていただく必要がございます。また、当社では、同項後段の規定により届け出ていただいた内容の確認を行うほか、居住地国が一定の国のお客さまについては、同法第10条の10第1項の規定により、暗号資産等の取引情報等を所轄税務署長に報告することが義務付けられておりますので予めご了承ください。
| 私は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条の9第1項前段の規定に基づき、下記の情報が正しいことを宣誓のうえ、同条第5項第1号に規定する報告暗号資産交換業者等である貴社に対し、特定暗号資産等取引を行う者の届出書の提出に代わり電磁的方法によって届出事項を提供いたします。また、居住地国に変更があった場合は、変更があった日から3ヶ月以内に異動届出書により申告します。 |
特定取引を行う者の届出書についての詳細はこちらをご確認ください。
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