記事提供：株式会社メルコイン
「メルカリアプリでビットコインが買えるらしいけど…それってお金なの？それともポイントみたいなもの？」
そんな疑問を感じたことはありませんか？
なんとなく気になるけれど、よくわからないから一歩踏み出せない。
今回は、そんなはじめての方に向けて、ビットコイン取引サービスの基本から「メルカリ」での使い方までご紹介します。
| この記事でわかることビットコインは「お金」？それとも「ポイント」？メルカリのビットコイン、買ったらどうやって使えるの？価格が下がったらどうなるの？余ったメルカリポイントの活用方法 |
そもそもビットコインって何？
ビットコインは日本円のような国が発行する紙幣や硬貨のような「現金」でも、各サービスで利用できるような「ポイント」でもありません。
インターネット上でやりとりされる「デジタルな資産」の一つです。
「国が発行するお金（法定通貨）」ではないため、特定の国が価値を保証しているわけではありませんが、世界中で取引され、売買や支払いなどに使われています。
目には見えませんが、現金に代わる世界共通の資産として認知されている仕組みです。
まずは「紙幣や硬貨の現金やポイントでもない、デジタルな資産なんだ」と理解しておきましょう。
「メルカリ」のビットコイン、買ったらどうやって使えるの？
「メルカリ」のビットコイン取引サービスで保有しているビットコインは、24時間365日（メンテナンス時を除く）、ご自身の好きなタイミングでいつでも売却することができます。
売却して得たお金を「メルペイ残高」に移すことで、「メルカリ」でのお買い物や、コンビニやスーパーなどメルペイが利用できるお店でのお支払いに、そのまま利用することができます。
振込申請を行うことで、日本円としてご自身の銀行口座に振り込むこともできます。
外部サービスでの手続きなど不要で、すべてメルカリアプリの中で完結します。
参考記事：「メルカリ」の暗号資産は何に使える？購入後の主な使い方を紹介
価格が下がったらどうなるの？
「もしビットコインの価格が暴落したら、追加でお金を払ったり借金を背負ってしまうのでは？」と不安なイメージを持つかもしれません。
たしかに、ビットコインの価格は日々変動するため、買ったときよりも価格が下がり、損失が出てしまう可能性はあります。極端な例ですが、最悪の場合は価値がゼロになってしまうリスクも存在します。
しかし、「メルカリ」のビットコイン取引サービスは、手元にあるお金のみを使って購入し、ご自身で保有または売却するというとてもシンプルな仕組みです。
もし価格が下がったとしても、購入した金額以上に損失が発生することがないため、あとから追加でお金を請求されたり、負債を抱えたりすることはありません。
この仕組みを理解しておくことも大切です。
参考記事：損失が出ても買った金額以上の支払いはありません。初心者の不安をまとめて解消！
有効期限間近のポイントで少額から購入できる
「それでもやっぱり、自分のお金を使うのはちょっと怖い…」という方は、メルカリポイントを使用した少額からの利用も検討してみてください。
「メルカリ」のビットコイン取引サービスは、キャンペーンなどで受け取った「メルカリポイント（無償ポイント）」を使って、1円から購入することができます。
※P1=1円としてご利用いただけます
「ポイントをもらったけれど、使い道に迷っているうちに有効期限が切れそうになっている」という方は、ポイントをそのまま失効させてしまうのではなく、使える分だけビットコインを購入することも、ポイントの活用法の一つです。
参考記事：期限間近のポイント、そのまま失効させていませんか？メルカリポイントを使用して暗号資産が買えます
まずは、知るところから
ビットコイン取引サービスは「メルカリ」内で完結できるようにシンプルにできています。
大切なのは、リスクを理解したうえで自分のペースや利用方法を考えてみることです。
気になっていても踏み出せない方は、まずは少額からでも、無理のない範囲でご利用を検討してみてください。
ご注意事項
- 暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。暗号資産は、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されているものではありません。
- 暗号資産取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。
- 暗号資産の売買に関する手数料は無料ですが、スプレッド（取引コスト）を含めた金額がお客さまへの提示価格になります。
- 暗号資産の移転の仕組みの破綻等により、暗号資産の移転が不可能となり、暗号資産の価値がゼロとなる可能性があります。
- その他リスク等の詳細は、暗号資産取引説明書をご覧ください。
- 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
- 当社が管理する秘密鍵を紛失したり、第三者に悪用された場合、お客さまが持つ暗号資産が失われ、お客さまに損失が生じる可能性があります。
- 当社が破綻した場合には、お客さまの資産を返還することができなくなり、お客さまに損失が生じる可能性があります。
- 暗号資産取引を開始される前に暗号資産取引に伴うリスクについて、十分に理解し、ご納得されたうえで、お客さまご自身の責任と判断において本取引を行っていただきますようお願いいたします。
【特定取引を行う者の届出書の提出について】
当社は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条の9第5項第1号に規定する報告暗号資産交換業者等にあたります。当社の行う暗号資産等取引を行うお客さまは、同条第1項前段の規定により、以下の内容を宣誓の上、氏名・住所・生年月日・居住地国等を当社に届け出ていただく必要がございます。また、当社では、同項後段の規定により届け出ていただいた内容の確認を行うほか、居住地国が一定の国のお客さまについては、同法第10条の10第1項の規定により、暗号資産等の取引情報等を所轄税務署長に報告することが義務付けられておりますので予めご了承ください。
| 私は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条の9第1項前段の規定に基づき、下記の情報が正しいことを宣誓のうえ、同条第5項第1号に規定する報告暗号資産交換業者等である貴社に対し、特定暗号資産等取引を行う者の届出書の提出に代わり電磁的方法によって届出事項を提供いたします。また、居住地国に変更があった場合は、変更があった日から3ヶ月以内に異動届出書により申告します。 |
特定取引を行う者の届出書についての詳細はこちらをご確認ください。
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