ネットショップを開業するにあたって、法人化するか個人事業主で始めるか迷う人は多いのではないでしょうか。法人化する場合、メリットはもちろん、注意点もあるためしっかり検討しておくことが大切です。本記事では、法人化するメリットや、気を付けておきたいポイント、具体的な手順を解説します。

ネットショップで成功するならメルカリShopsがおすすめ！

ネットショップを開業して法人化するのであれば、メルカリshopsの活用がおすすめです。

メルカリShopsで出品した商品は、月間2,200万人以上のお客さまが利用するフリマアプリ「メルカリ」アプリ上に掲載されます。そのため、全国各地の多くのお客さまに自分の商品やお店を知らせることができます。

ネットショップを本格的に運営していくとなると、お店の人気が出た際に「対応できるか不安」という方もいるでしょう。

そういった場合もメルカリShopsであれば、スタッフアカウントを作成することで複数人での商品登録や在庫管理・発送状況の更新など業務を手分けして行えるため、注文数が増えた場合でも無理なく対応可能です。

また、注文一覧のダウンロードや売上明細のダウンロード機能、SNS連携機能など、ショップ運営に役立つ便利な機能があらかじめ備わっているため、はじめてネットショップを運営する方でもあんしんして店舗運営できます。

ネットショップを法人化するメリット

法人化とは、個人事業主として事業を行っていた人が、会社を設立して事業を引き継いで行っていくことです。事業を引き継いで行う点が法人化の特徴で、通常の会社設立と異なるポイントと言えます。

ネットショップを法人化するメリットは、大きく分けて以下の7つです。

• 節税効果が高い
• 役員報酬を設定できる
• 消費税が2年間免除になる
• 社会的信用を得やすい
• 経費にできる範囲が広がる
• 個人責任では有限責任になる
• 決算期を任意で設定できる

それぞれ詳しくみていきましょう。

節税効果が高い

法人化する大きなメリットといえば、節税効果の高さでしょう。法人化によって節税に繋がるポイントは複数ありますが、その内のひとつに所得税と法人税の税率の違いが挙げられます。

個人事業主が払う所得税は累進課税で5%〜45%の7段階に区分されていますが、法人税の税率は年800万円以下の部分までは15%（適用除外事業者は19%）、それ以外は23.20%です。

つまり、所得が800万円から900万円を超える場合は、法人化した方が税金を抑えられるということが言えます。

【所得税計算方法・計算式】

課税される所得金額：1,000円 から 1,949,000円まで

税率5%
控除額0円
課税される所得金額：1,950,000円 から 3,299,000円まで

税率10%
控除額97,500円
課税される所得金額：3,300,000円 から 6,949,000円まで

税率20%
控除額427,500円
課税される所得金額：6,950,000円 から 8,999,000円まで

税率23%
控除額636,000円
課税される所得金額：9,000,000円 から 17,999,000円まで

税率33%
控除額1,536,000円
課税される所得金額：18,000,000円 から 39,999,000円まで

税率40%
控除額2,796,000円
課税される所得金額：40,000,000円 以上

税率45%
控除額4,796,000円

（引用：所得税の税率 | 国税庁）

【法人税の税率（普通法人）】

• 課税される所得金額8,000,000円以下：税率15%
• 課税される所得金額8,000,000円超：税率23.20%

（参考：法人税の税率 | 国税庁）

また、繰越欠損金の控除可能期間が長くなることも法人化のメリットのひとつです。欠損金とは、所得が赤字である場合の金額のこと。欠損金を繰り越すことで、将来年度の所得の黒字と欠損金を相殺し、将来納めるべき税金を抑えることが可能です。

繰越しが認められている期間は、個人事業主の場合は3年間となっていますが、法人の場合は9年間、事業年度によっては10年間認められています。

（参考：青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除）

役員報酬を設定できる

法人化すると個人事業主が自ら役員となり役員報酬を支給給与所得控除とすることが可能です。

個人事業主は利益の全てが課税対象となりますが、法人化して役員報酬を支給することにより、給与所得控除の恩恵を受けることができます。

また、法人であれば従業員への退職金を経費にすることが認められているため、その分所得を抑えることも可能です。

消費税が2年間免除になる

消費税が2年間免除される点も法人化するメリットのひとつです。通常は売上に対して10%の消費税がかかりますが、法人化すると最大2年間の消費税の支払いが免除されます。

ただし、消費税を免除してもらうためには、資本金が1,000万円未満で設立したこと、売上が年間1,000万円以下になる場合に限られる点に注意が必要です。

社会的信用を得やすい

残念ながら個人事業主の社会的信用は低く、融資や資金繰りの面で不利な立場となることも少なくありません。しかし、法人化することで、社会的信用が上がり、資金繰りや融資の選択肢が広がります。

なぜ個人事業主よりも法人の方が社会的信用が高いのかというと、個人事業主は税務署に開業届を提出さえすれば誰でも簡単になれます。その一方、会社を設立し法人化するためには、多くの費用や手間がかかり、さらに事業を継続して行うためには大きな責任が伴うためです。

法人化したということは、それだけ覚悟があるということ。そのため、法人化したというだけでも一定の社会的信用が得られるようになります。

経費にできる範囲が広がる

個人事業主でも事業にかかる費用を経費にできますが、法人化することで経費として認められる範囲が広がるのがメリットです。

例えば、法人化すると経費として認められる費用として、以下のようなものがあります。

• 自分や家族を従業員として雇用し、働いた給料
• 自宅を社宅として家賃や水道光熱費など
• 生命保険の保険料
• 食事代の一部
• 自分が出張した際の日当
• 休日出勤の手当て
• 自分の退職金
• 車両の維持費やガソリン代
• 健康診断費用
• 福利厚生費

法人化すると、経費として計上できる範囲が広がるため、節税効果が高くなるのがメリットです。

個人責任では有限責任になる

個人事業主の場合、経営が悪化して発生した赤字や取引先の未払い金、事業に必要な資金の借入金、滞納した税金などの費用は、すべて個人の責任となります。

しかし法人化をすることで、個人の責任ではなく有限責任になり、代表者が個人的にすべての責任を負担する必要がなくなります。万が一、倒産となった場合も、出資額以上の支払い義務は発生しません。

リスクを最大限に抑えられるのは、法人化するメリットと言えるでしょう。

ただし、社長一人で経営している会社の場合は、すべて有限責任にならない可能性があるので注意が必要です。例えば著作権侵害などがあった場合、個人として損害賠償などを請求されるリスクがあります。

決算期を任意で設定できる

個人事業主の場合、決算期は12月と固定されていますが、法人化すると任意で決算期を決めることが可能です。例えば繁忙期を避けたり、資金繰りに余裕のある時期に設定したりと調節できます。

都合に合わせて調節できるため、決算期に忙しくて事業に影響が出てしまうということを避けられます。

ネットショップを法人化する際に気を付けたいポイント

ネットショップを法人化する場合、いくつか気をつけておきたいポイントがあります。ネットショップを法人化して本格的に運営していく際は、以下の点に注意しておきましょう。

• 設立する際に費用がかかる
• 会計処理や手続きに手間がかかる
• 社会保険の加入が義務となる
• 役員報酬を設定すると1年間変更できない
• 赤字でも法人住民税の均等割を支払う必要がある

設立する際に費用がかかる

ネットショップを法人化するためには、会社の設立費用として数十万円が必要になります。会社の種類によってかかる費用は異なるものの、会社設立にかかる費用は以下のようなものがあります。※株式会社を設立の場合の費用

【定款の認証にかかる費用】

・定款の認証の手数料：資本金が100万円未満の場合 30,000円/資本金が100万円以上300万円未満の場合 40,000円/その他の場合 50,000円

出典：日本公認連合会：会社の定款手数料の改定

• 設立登記代行手数料：4,000円
• 印紙代：40,000円
• 謄本交付手数料：2,000円程度（1通250円×必要な枚数）

【登録免許税】

株式会社の場合、資本金額の1,000分の7。資本金が15万円未満の場合は、15万円が必要。

出典：国税庁｜No.7191 登録免許税の税額表

【資本金】

会社設立時の資本金に下限はないため、1円からでも可能。ただし、ネットショップを始める際にかかる費用が必要になるため、初期費用と運営資金3ヶ月分程度は用意しておくのがおすすめ。

【その他】

• 社印の作成代：約10,000円～
• 印鑑証明証代：300円×必要な枚数

法人化する際には、ある程度まとまった費用がかかることを知っておきましょう。

会計処理や手続きに手間がかかる

個人事業主の場合、毎年の確定申告さえしておけば問題ありませんでした。しかし、法人の場合、毎年決算を組んで法人税申告書を作成する必要があります。

法人税申告書は確定申告よりも専門性が高く、ひとりで作成するのは困難です。そのため、法人化した人の多くが、税理士や公認会計士など専門家の力を借りています。

税理士や公認会計士に依頼する場合は、当然費用が発生するので、あらかじめ事務負担額を考慮しておくと良いでしょう。

社会保険の加入が義務となる

個人事業主から法人になると、従業員の人数にかかわらず、社会保険（健康保険・厚生年金保険・介護保険）への加入が義務となります。

社会保険を適用すべき事業を開設した場合は、その事実が発生した日から5日以内に、年金事務所で手続きを行わなければなりません。

また、ひとりでも従業員を雇用する場合は、労働保険の加入が必要です。所轄の労働基準監督署とハローワークへ必要書類を提出しましょう。

社会保険に加入する手間がかかりますが、社会保険に加入することで、会社としては以下のようなメリットが得られます。

• 事業主が将来もらえる年金が増やせる
• 福利厚生が充実する
• 傷病手当金の給付がある
• 離職率の低下につながる

役員報酬を設定すると1年間変更できない

役員報酬をいくら支払うかは、会社法によって「定款または株主総会の決議によって定める」と決められており、役員報酬の金額は、起業した初年度の場合、会社設立日から3ヶ月以内に決定する必要があります。

役員報酬は事業年度ごとに決定しますが、報酬額の変更が認められているのは事業年度開始から3ヶ月だけ。決定した役員報酬額は、原則として1年間変更することはできません。

役員報酬の設定を間違ってしまうと、税金を多く払い過ぎてしまうこともあるため注意しましょう。

赤字でも法人住民税の均等割を支払う必要がある

法人化すると、毎年都道府県または市町村に法人住民税を支払うことになります。法人住民税には、均等割と法人税割の2種類があります。

法人税割は、会社の所得に対して税率が割り出されるため、赤字であれば費用はかかりません。一方の均等割は、資本金と従業員数で税額が決まるもので、赤字であっても支払う必要があります。

均等割は都道府県によって異なりますが、資本金が1,000万円以下で従業員数が50人以下の場合、5万円または6万円かかります。（※2022年4月1日時点）

出典：総務省自治税務局｜令和4年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表

法人化すると、赤字であっても最低でも5万円または6万円の法人住民税がかかる点には注意が必要です。

ネットショップ開業で失敗しないためのポイント

法人としてネットショップを開業する際には失敗をしないためのポイントを押さえておくことも大切です。

お客さまの安心につながる情報公開

ネットショップはお客さま・スタッフ共に顔が見えないため、お客さまに安心してお買い物をしていただけるような工夫が必要です。まずはショップの情報公開をきちんと行いましょう。最低でも以下の4点の情報はショップ上に公開しておくことで、お客さまの安心につながります。

• ショップの電話番号表示
• プロフィール写真掲載
• 利用ガイドの掲載
• 決済方法の表示や後払い決済の導入

価格競争がないオリジナル商材を開発

ネットショップで失敗しやすい例は、他のショップと同じような商品を売ることで価格競争が発生し、自社の商品が売れなくなる点です。

ネットショップの売上を伸ばすには、価格競争がない商品を見つけてきたり、オリジナル商材を開発したりすることも大切です。また、他のショップでも売っている商品を取り扱う場合は、独自の売り方を考えて「同じ商品でもこのショップから買った方がいい！」とお客さまに思わせる工夫も取り入れましょう。

競合他社との差別化

競合他社との差別化も、ネットショップ開設・運営で押さえておきたいポイントです。例えばリピーターを増やすための施策を実施することや、顧客対応をスムーズに行うことなど、お客さまに気持ちよく買い物をしていただけるような工夫をすることは非常に大事です。商品だけではなく、サービスの質や実績、お客さまの評価などで競合他社との差別化ができるようなショップ作りを目指しましょう。

こまめな集客活動

ネットショップを開業してすぐに力を入れたいのが集客です。SNSやSEOの強化、広告など、集客方法はさまざまです。集客方法も有料・無料とあるため、ご自身に合う方法で、できれば複数の方法を使って集客を行いましょう。

また、メルカリShopsをはじめとした知名度の高いネットショップ作成サービスを利用することもひとつの方法です。既に多くの人から認知されているネットショップ作成サービスなら、ネットショップをはじめる段階で集客が見込まれます。

お客さまとのコミュニケーション

ネットショップを運営している中で、お客さまが継続してお買い物をしてくれないというお悩みも出てくるかもしれません。ネットショップでのリピーターを増やすためには、お客さまとのコミュニケーションが大切です。お買い物をしてくださったお客さまへのお礼メールの送信や、リピーター限定のお得情報など、ショップにファンが付く工夫をしてみてください。

離脱しにくいサイトの構築

お客さまの離脱を防ぐため、ショップサイトのデザインも工夫しましょう。例えば買い物かごボタンを目立つように表示する、決済ページ内をステップごとに説明するなど、お客さまがお買い物の際に迷わないように意識したサイト作りが大切です。

ネットショップを法人化し開業する手順・流れ

ネットショップを法人化し開業する手順・流れは、以下の通りです。

• 会社概要を決定する
• 定款の作成・認証
• 資本金の払込をする
• 登記書類の作成・提出
• 役所へ法人設立届出書などの届け出
• 社会保険の加入手続き
• 労働基準監督署、ハローワークで手続き

それぞれのステップごとに詳しく解説していきます。

(1)会社概要を決定する

「ネットショップを法人化する」と決めたら、まず会社名や本社の所在地、事業目的、資本金、出資者、役員などを検討し、会社の基本的な事項、会社概要を決めていきます。

(2)定款の作成・認証

会社概要を作成したら、それをもとに定款を作成します。定款とは、会社の基本情報や基本規則などが書かれた「会社の憲法」とも呼ばれる重要な書類です。

定款に必ず記載する事項は以下の通り。

• 事業の目的
• 商号
• 本社所在地
• 資本金額（出資財産額）
• 発起人の氏名と住所

（参考：会社法第二十七条）

定款を作成したら、公証役場にて公証人の認証を受けなければなりません。定款の認証を受ける方法としては、以前は紙で作成するのが一般的でした。しかし、近年ではPDF化した電子定款も定番化しつつあります。

(3)資本金の払込をする

定款の認証が完了したら、発起人の口座に資本金を払い込みます。

(4)登記書類の作成・提出

次に、会社の設立登記のための書類を作成し、定款や印鑑証明書など必要書類と合わせて法務局の窓口に提出します。

(5)法人設立届出書などの届け出

会社の設立登記が完了したら、税務署へ提出しましょう。それぞれの届出書類や提出先、提出期限などは以下のとおりです。

法人を設立したとき

• 提出期限：法人設立届出書 法人設立の日以後2ヶ月以内、棚卸資産の評価方法の届出書 最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで、減価償却資産の償却方法の届出書 最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで
• 提出先：納税地の所轄税務署

役員や従業員に報酬、給与を支払うとき

• 提出期限：給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 給与支払事務所等を設けてから1ヶ月以内
• 提出先：給与支払事務所等の所在地の所轄税務署

源泉所得税の納期の特例を受けるとき

• 提出期限：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 随時（給与の支給人員が常時10人未満の場合）
• 提出先：給与支払事務所等の所在地の所轄税務署

青色申告で申告したいとき

• 提出期限：青色申告の承認申請書 法人設立の日以後3ヶ月を経過した日又は最初の事業年度の終了日のいずれか早い日の前日まで
• 提出先：納税地の所轄税務署

資本金の額または出資金の金額が1,000万円以上のとき

• 提出期限：消費税の新設法人に該当する旨の届出書 速やかに
• 提出先：納税地の所轄税務署

法人設立届出書には、添付書類として定款等の写しの提出が求められます。届出用紙は、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。

なお、法人設立届出書は、所轄の税務署のほか、都道府県税事務所と市町村役場への提出も必要です。

（参考元：個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき | 国税庁）

(6)社会保険の加入手続き

法人化すると、社会保険への加入が必須となります。社会保険とは「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」のことです。

社会保険の手続きは、年金事務所で行います。社会保険加入の手続きをする際は「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」が必要です。それぞれの場合に応じて添付書類を提出しましょう。

• 法人事業所の場合：法人（商業）登記簿謄本（コピー不可）
• 事業主が国、地方公共団体または法人である場合：法人番号指定通知書等のコピー
• 強制適用となる個人事業所：事業主の世帯全員の住民票（コピー不可・個人番号の記載がないもの）

新規適用届の提出は、会社設立から5日以内に電子申請、郵送、窓口持参のいずれかで行います。

（参考：新規適用の手続き | 日本年金機構）

(7)労働基準監督署、ハローワークで手続き

従業員をひとりでも雇用する場合は、労働保険への加入手続きが必要です。労働保険の加入手続きをするためには、所轄の労働基準監督署に以下の書類を提出します。

• 労働保険　保険関係成立届
• 労働保険　概算保険料申告書

労働基準監督署での手続きが完了したら、次に所轄のハローワークに以下の書類を提出しましょう。

• 雇用保険　適用事業所設置届
• 雇用保険　被保険者資格取得届

（参考：労働保険の成立手続 | 厚生労働省）

ネットショップの開設にメルカリShopsがおすすめな理由9つ

メルカリShopsでネットショップを開設するとさまざまなメリットを得られますが、その中でも特に魅力なのは、以下の9つです。

• 月間2,200万人以上のお客さまが利用しているフリマアプリ「メルカリ」上で販売できるから集客力が高い
• スマホひとつでかんたんにショップを開設・運営できる
• ネットショップ初挑戦で初月月商1,000万円超のショップ実績もあり
• 専門的な知識は不要！法人としての売上アップをサポートする機能が充実
• 独自の配送サービス「らくらくメルカリ便」で発送費用を抑えられる
• 「メルカリShops 学び場」でノウハウを学べる
• スタッフアカウント機能は複数人でショップを管理する法人に便利
• 法人のショップ運営に便利&売上アップにつながるCSV一括登録機能
• 万が一の際もサポート体制が万全であんぜん・あんしん

それぞれ詳しく解説していきます。

月間2,200万人以上のお客さまが利用しているフリマアプリ「メルカリ」上で販売できるから集客力が高い

ネットショップを出店した後、継続的に運営し売上を伸ばすためには、どれだけ集客できるかが重要なポイントとなります。

しかし、ネットショップを出店しさえすれば、必ず集客できるという甘いものではなく、通常は何かしら集客のための施策を講じなくてはなりません。

その点、メルカリShopsで商品を販売すれば、毎月2,200万人以上が買い物を楽しむNo. 1フリマアプリ「メルカリ」内に掲載されるため、独自の集客なしで多くのお客さまに自分の商品やお店をアピール可能。出店してすぐにファンを獲得し、売上を大きく伸ばす可能性も十分です。

スマホひとつでかんたんにショップを開設・運営できる

メルカリShopsは、使い慣れたスマホからのかんたんな操作で、ネットショップを開設・運営することができます。

メルカリShopsで法人の方がネットショップを開設する手順は以下の通りです。あらかじめ、必要なものを用意したうえで申し込みをスタートしましょう。

【用意するもの】

• 入金口座情報がわかるもの（通帳やキャッシュカードなど）
• 登記簿上の代表者や住所・資本金情報、年商のわかるもの
• （許認可が必要な商品を扱う場合）許認可証を撮影した画像

必要なものを用意したら、メルカリアカウントの登録またはログインしてアプリの「ショップ」タブ上部にある「ショップを開設する」バナーをタッチして申し込み画面に移動し、そこからスタートです。

• 個人 / 個人事業主 / 法人のカテゴリーから法人を選ぶ
• 販売する商品の情報を設定する
• 各規約に同意する
• 法人番号・事業者名・事業者所在地・代表電話番号などの情報を入力する
• 資本金のない法人の場合は資本金の欄に「0」を入力し、年商は法人全体の売上高を入力
• ショップの情報を入力する
• 銀行口座の情報を入力する
• 事業者やショップの情報、銀行口座の情報など全ての項目を入力し、間違いがなければ「同意してお申し込み完了」をタッチして申し込みは完了です。

審査結果は、即日から2営業日以内にメールで届きますが、早ければ最短3分でネットショップを開設、最短1分で商品を販売できます。

ネットショップ初挑戦で初月月商1,000万円超のショップ実績もあり

高い集客力を誇るメルカリShopsでは、ネットショップ初出店にもかかわらず、初月から月商1,000万円超を突破したショップも複数存在します。

最大手のモール型サービスの場合、大手企業も多数出店しており、競争力が高く勝ち残っていくのは至難の技です。

その点、メルカリShopsは先行出店申し込み者のうち57%がネットショップ初出店なので、ネットショップ初出店の方でも競合相手に負けない店舗運営ができます。

また、メルカリShopsは複数のアカウントによる店舗運営も可能なので、事業拡大後もあんしんです。

専門的な知識は不要！法人としての売上アップをサポートする機能が充実

メルカリShopsには、お客さまに買いどきをお知らせできるタイムセール機能や、気に入った商品にいいね!を付けられる機能、SNS連携機能など、お店にファンがつきやすい便利が機能が整っています。

どの機能も難しい操作は必要なく、活用することで、ネットショップ初心者の方でも無理なくファンを増やし、売上を伸ばすことが可能です。

独自の配送サービス「らくらくメルカリ便」で発送費用を抑えられる

メルカリShopsでは、お得な送料で利用できる「らくらくメルカリ便」と「クールメルカリ便」を利用できます。

「らくらくメルカリ便」は購入者側が店舗側に住所を知らせず匿名で発送できるため、個人情報を守りながらあんぜんにお客さまの元へ商品を届けられます。

クールメルカリ便では、匿名配送はできません。

「らくらくメルカリ便」と「クールメルカリ便」は、どちらもサイズ別全国一律の料金で発送できるため、お客さまの住所を気にせず販売価格を決定できるのが嬉しいポイント。

さらに、宛名書き不要の手軽さや、追跡・補償サービスが付いているのであんしんしてご利用いただけます。

「メルカリShops 学び場」でノウハウを学べる

メルカリShopsでは、出店者のサポートサービスとして、「メルカリShops 学び場」をご用意しています。メルカリShopsでの開設方法や販売方法、機能の使い方を学べます。

また売上を伸ばすコツなどのコンテンツも数多く提供しているので、ショップ運営に役立つノウハウを知ることも可能です。悩み事別に分かれているので、知りたい情報だけを確認していただくこともできます。

わからないことや知りたいことがある場合は、ぜひ参考にしてみてください。

スタッフアカウント機能は複数人でショップを管理する法人に便利

 メルカリShopsではひとつのショップに対して複数のアカウントを作成できるため、複数人でのショップ運営が可能です。スタッフアカウント機能はWeb版のメルカリShopsで利用できます。

スタッフアカウントには、管理者権限と担当者権限の2つの権限レベルがあります。管理者権限を持つスタッフは、オーナーとほぼ同じ内容の操作ができ、担当者権限を持つスタッフは、商品に関する管理や注文、売上管理などを操作できます。

メルカリShopsを法人として開設・運営する場合、複数人でショップを運営することになるでしょう。スタッフアカウント機能は法人でのショップ運営に非常に便利な機能のため、是非ご活用ください。

法人のショップ運営に便利&売上アップにつながるCSV一括登録機能

メルカリShopsでは、CSVファイルによる商品一括登録ができます。CSVとは、comma separated valuesを略したテキストファイルやデータのこと。テキストデータのため、さまざまなソフトを使って開けるのがメリットです。

CSVファイルでは、一度に最大1,000個の商品や画像情報を登録できるため、商品登録にかかる時間を減らすことができます。メルカリShopsのCSV一括登録機能を使うことで売上を順調に伸ばす法人ショップもあるため、ショップで活用できそうであれば積極的に取り入れていただきたい機能です。

万が一の際もサポート体制が万全であんぜん・あんしん

ネットショップを開設し、運営していく中で心配なことのひとつに「トラブル対応」があります。

📔：【売上アップ虎の巻】CSV一括登録機能で商品登録が楽に♪活用ショップは売上も伸びています！ 

「商品が届かない」「破損した商品が届いた」など、クレームの内容はさまざま。ネットショップの開設方法によっては、全て自力で対応しなければなりません。

その点、メルカリShopsでは、メルカリShopsガイドにてよくあるトラブルへの対応方法が掲載されているため、そちらを確認して適切に対応することが可能です。

万が一、メルカリShopsガイドを見ても分からない場合は、事務局へメールフォームで問い合わせることもできるため、ネットショップ初心者の方でもあんしんして店舗運営ができます。

法人としてのネットショップ開業ならメルカリShopsを活用しましょう

法人としてネットショップを開業する場合、会計処理や手続きに手間がかかったり、社会保険の加入が義務となりますが、高い節税効果を得られます。

また、個人事業主から法人化する場合、それなりの覚悟が必要となるため、社会的な信用が得られるのも嬉しいポイント。

法人としてネットショップを開業する方法は複数ありますが、始めてネットショップを開業するのであれば、集客力が高く専門的知識がなくても始めやすいメルカリShopsの活用がおすすめです。ぜひ、利用を検討してみてください。