ECサイトを始めたいけれど、EC市場の現状はどうなのか、今後も伸びる見込みがあるのかについて知っておきたい方もいるでしょう。そこで2023年の最新情報をもとに、現在のEC市場の規模や推移、今後の展開についてわかりやすく解説します。世界のEC市場の動向やトレンドについても紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。

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日本国内のEC市場の現状は？

コロナ禍を通して日本国内のEC市場にも変化が見られました。ECとは、インターネット上で物品やサービスを売買することです。自社のECサイトを起ち上げたり、メルカリShopsのようなプラットフォームにネットショップを出店したりする形で、EC参入する企業も増えてきています。

ここでは、EC市場のなかでも企業と消費者間の取引である「BtoC」に絞って、EC市場の現状や今後の予測について解説します。一般消費者向けに商品やサービスを提供する事業者の方の参考になれば幸いです。

日本国内のEC市場規模は増加傾向

【日本のBtoC-EC市場規模全体および各分野の推移】

A.物販系分野

• 2018年：9兆2,992億円
• 2019年：6兆6,471億円
• 2020年：2兆382億円
• 2021年：17兆9,845億円

B.サービス系分野

• 2018年：10兆515億円
• 2019年：7兆1,672億円
• 2020年：2兆1,422億円
• 2021年：19兆3,609億円

C.デジタル分野

• 2018年：12兆2,333億円
• 2019年：4兆5,832億円
• 2020年：2兆4,614億円
• 2021年：19兆2,779億円

全体

• 2018年：13兆2,865億円
• 2019年：4兆6,424億円
• 2020年：2兆7,661億円
• 2021年：20兆6,950億円

日本のBtoC-EC市場規模はおおむね拡大を続けています。

2020年に一度市場規模が落ち込みましたが、これは新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として外出自粛の呼びかけがあり、旅行系のサービス業が縮小したためです。

一方で、外出自粛により物販系のEC利用が促進されたため、結果として2020年のEC市場全体は横這いの変化となりました。

2021年になると、サービス系分野も回復し、物販系分野もそのまま増加を続けたため、EC市場は再び上昇しています。

物販系のEC市場の成長率が高い

【物販系分野のBtoC-EC市場規模の推移】

物販系分野

• 2018年：9兆2,992億円、前年比(+)2.12％、EC化率6.22％
• 2019年：10兆515億円、前年比(+)8.09％、EC化率6.76％
• 2020年：12兆2,333億円、前年比(+)21.7％、EC化率8.08％
• 2021年：13兆2,865億円、前年比(+)8.61％、EC化率8.78％

近年のBtoC-EC市場の変化で注目したいのが、物販系分野の成長率の高さです。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出規制で、2020年に物販系分野のEC市場規模は一気に拡大しました。その後、2021年に外出規制が緩和されたものの、物販系分野のEC市場は増加し続けています。

経済産業省ではこの結果を、消費者間でECの利用が徐々に定着しつつあるとの見解を示しています。

また物販系のEC市場規模は、2020年の成長率21.7％に比べると、2021年は8.61％と伸びは鈍化しましたが、EC以外も含めた物品購入自体がほぼ横這いに推移していることをふまえると、物販系のBtoC-EC市場の成長率は高いと評価して問題ないでしょう。

物販系のEC市場の内訳

【2021年｜物販系分野のBtoC-EC市場の内訳】

• 食品、衣料、酒類：市場規模25,199億円、全体比18.97％、EC化率3.77％
• 生活家電、AV機器、PC・周辺機器など：市場規模24,584億円、全体比18.50％、EC化率38.13％
• 衣類・服装雑貨など：市場規模24,279億円、全体比18.27％、EC化率21.15％
• 生活雑貨、家電、インテリア：市場規模22,752億円、全体比17.12％、EC化率28.25％
• 書籍、映像・音楽、ソフト：市場規模17,518億円、全体比13.18％、EC化率46.20％
• 化粧品、医薬品：市場規模8,552億円、全体比6.44％、EC化率7.52％
• その他：市場規模6,694億円、全体比5.24％、EC化率1.96％
• 自動車、自動二輪車、パーツなど：市場規模3,016億円、全体比2.27％、EC化率3.86％
• 合計：市場規模132,865億円、全体比-、EC化率8.78％

物販系のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「食品、飲料、酒類」「生活家電・AV機器・PC・周辺機器など」「衣類・服装雑貨など」「生活雑貨、家具、インテリア」の割合が大きく、これら4分野で物販系の7割以上を占めています。

EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」「生活雑貨、家具、インテリア」が高い割合です。

スマホ経由でのEC市場規模が拡大している

【スマートフォン経由の物販系分野のBtoC-EC市場規模の推移】

物販系分野

• 2019年：10兆515億円
• 2020年：12兆2,333億円
• 2021年：13兆2,865億円

うちスマホ経由

• 2019年：4兆2,618億円
• 2020年：6兆2,269億円
• 2021年：6兆9,421億円

スマホ比率

• 2019年：42.4％
• 2020年：50.9％
• 2021年：52.2％

近年スマートフォンの普及が広がっており、各分野でスマートフォン経由のBtoC-EC市場規模が拡大しています。

物販系分野のBtoC-EC市場は2020年以降、半分以上がスマートフォン経由の売買となっており、PCからスマートフォンへの移行がさらに進んでいることがわかります。今後はスマートフォン経由の取引が、物販系分野のBtoC-EC市場規模を拡大していく要因となるでしょう。

スマートフォン経由の市場がここまで拡大を続ける理由は、PCよりスマートフォンの方が消費者にとって利便性が高いことが挙げられます。

PCからのEC利用では、お客さまに連絡や通知を行う場合、Webサイト内のマイページあるいはメールからのお知らせとなります。

一方スマートフォンからのEC利用の場合、プッシュ通知によるお知らせが可能です。プッシュ通知であれば、お客さまがすぐに通知に気づくことができ、そのままスマホアプリを開いてサービス利用ができます。

このようにEC事業とスマートフォンは相性が良く、スマートフォン経由の動線を確立することが、BtoC-EC市場拡大のカギとなってくるでしょう。

BtoB（企業間取引）の現状は？

BtoB（ビジネス・トゥ・ビジネス）は、企業間での商品やサービスの取引を指すビジネスモデルのことです。

小売店に商品を卸す業者や、事業者向けにソフトウェアを開発して提供する業者、製造部品を販売する業者など、主に企業向けサービスを展開するのがBtoBのモデルにあたります。

2020年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（前年334.9兆年、前々年353.0兆円、前年比11.3%増）に増加しました。 小売、建設・不動産業、情報通信業などが伸びた結果となっています。

参考：経済産業省　令和3年度電子商取引に関する市場調査報告書「日本の BtoB-EC 市場規模 」

世界のEC市場規模・日本のEC市場との関係は？

日本だけでなく世界各国でも、新型コロナウイルスによる市場の変化が起きています。そこで世界でのBtoC-EC市場の現状についても確認しておきましょう。

また、インターネットを活用して国境を越えて商品の売買を行う「越境EC」の現状から、日本と海外の間のBtoC-EC市場についても解説します。

世界のEC市場規模・EC化率も拡大

【2021年｜国別のBtoC-EC市場規模トップ5】

• 1位：中国　52.1％
• 2位：アメリカ　19.0％
• 3位：イギリス　4.8％
• 4位：日本　3.0％
• 5位：韓国　2.5％

世界全体でEC市場の規模を確認すると、中国の市場規模の大きさがよくわかります。中国だけで世界のBtoC-EC市場の半分以上を占めており、アメリカを含むくわえた上位2か国で全体の7割を超えるシェア率となっています。

・中国のEC市場規模

2021年の中国のEC市場規模は、前年よりも15.0％増の2兆4,886億USドル。中国においても右肩上がりにEC市場規模が増加しており、今後もEC市場は拡大していくと予測されています。

・アメリカのEC市場規模

2021年のアメリカのEC市場規模は、前年より14.6％増の8,707億USドル。EC化率については、2020年第2四半期にコロナ禍の影響でEC利用が急増し15.7％となり、2021年に入っても13％台で推移しました。アメリカのEC化率は今後も14％前後を維持するとされています。

・世界全体のEC市場規模

今後の世界全体のBtoC-EC市場規模は、EC化率とともに拡大すると予測されています。2021年の世界のBtoC-EC市場規模は4.92兆USドル、EC化率は19.6%と推計されており、2025年には7.39兆USドル、EC化率は 24.5%にまで増える予想です。

日本だけでなく世界規模で、EC市場は拡大傾向にあるようです。

米国・中国からの日本の越境EC購入額は増加

【2021年｜日本・米国・中国3か国間の越境EC購入額の内訳】

• 日本から購入：中国2兆1,382億円、アメリカ1兆2,224億円
• 中国から購入：日本365億円、アメリカ8,185億円日本から購入：中国2兆1,382億円、アメリカ1兆2,224億円
• アメリカから購入：日本3,362億円、中国2兆5,783億円
• 合計：日本3,727億円、中国4兆7,165億円、アメリカ2兆409億円

2021年に中国が越境BtoC-ECで日本から購入した金額は 2兆1,382億円と、前年よりも9.7％増加しました。同じくアメリカにおいても日本からの購入額1兆2,224億円は、前年より25.7％も増加しています。

このように越境ECを使って日本の商品を購入する中国・アメリカの消費者は増加傾向にあるようです。

また中国で行われた2021年9月実施の調査では、越境ECをしてでも日本の商品を購入したい理由として以下の回答が挙げられています。

• 自国で購入できないから（77％）
• 価格が安いから（37％）
• 品質が良いから（31％）
• 日本ブランドに安心を感じるから（26％）

上記の結果を受けて、経済産業省では「商品のオリジナリティや日本限定などの 『プレミアム感』をいかにだせるか、が日本における越境 EC 成功の鍵といえる」との見解を示しています。

これからEC市場は拡大し続けるのか？

日本のBtoC-EC市場、世界のBtoC-EC市場、越境EC市場は、新型コロナウイルスの感染予防対策などを背景に、現在も拡大を見せています。このBtoC-EC市場の拡大は、今後も続くのか、専門家などの見解を見てみましょう。

日本国内のEC市場はこのまま拡大する見通し

野村総合研究所が実施した「情報通信サービスに関するアンケート調査」で興味深い結果が出ています。

2020年時点で「オンラインで済む買い物や手続きはオンラインで済ませるようになった」と回答した人が57％。外出自粛が緩和された2021年に同様に回答した人は63％と増加しています。

同様に「新しいインターネットサービスを利用することへの抵抗感がなくなった」と回答した人は、2020年の48％から2021年には51％と増加を見せています。

この結果は、コロナ禍を通して消費者のEC利用の抵抗感が少なくなっていると捉えることができます。

野村総合研究所によると、2021年時点で約20兆円の国内BtoC-EC市場規模が、2026年には1.45倍の29兆円にまで拡大する見通しです。

コロナ禍を背景に消費者支出自体が縮小していますが、消費者のオンライン購入は拡大しています。そのため日本国内のBtoC-EC市場は引き続き拡大していくと予想されています。

世界の越境EC市場はよりハイペースな拡大が見込まれる

経済産業省の「令和3年度電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2019年時点の世界の越境EC市場規模の推計値は7,800億USドル。これが2026年には約6.18倍の4兆8,200億USドルにまで拡大されると予測しています。

ちなみに世界全体のBtoC-EC市場規模の拡大予測は、2019年時点の3.35兆円から2025年には7.39兆USドルになると予測されており、約2.21倍増加する見込みです。

そのため、世界の越境ECの市場規模は、世界のBtoC-EC市場規模の拡大をかなり上回るスピードで拡大していくことが予想されています。

各国の国内でのEC市場規模よりも、越境ECの市場規模がここまでの拡大を予測される理由としては、以下のことが考えられています。

• 越境 EC の認知度の上昇
• 自国にはない商品への取得欲求
• 自国よりも安価に入手できるものがあること
• 商品やメーカーに対する信頼性
• 物流レベルの向上　など

事業者側でも、消費者ターゲットを世界に拡大しようとしているところが多く、越境ECの市場規模はハイペースな拡大が見込まれます。

BtoB市場規模は拡大するのか

BtoC-EC市場、世界のBtoC-EC市場、越境EC市場などとともに、BtoB市場規模も拡大傾向です。ここからは、BtoB市場が拡大している背景について見ていきましょう。

BtoB市場が拡大している背景とは

企業のEC化が進んでいる

BtoB取引がより効率的でスピーディーに行われるようになった背景には、デジタル技術の急速な進歩があります。オンラインプラットフォームや電子商取引など、企業間のコミュニケーションや取引プロセスの幅が広がり、その結果スムーズな取引が可能となったのです。

ITのインフラが整備された

ITのインフラ整備が進んだことにより、Web上でできることが増え、企業間取引もITインフラのニーズが高まっています。Web上でコミュニケーションができれば、業務効率化にもつながります。

働き方が多様化した

2019年に施行された「働き方改革」により、さまざまな企業が働き方の改革に着手するようになりました。長時間労働の是正や正規・非正規の格差解消、柔軟な働き方の3つの柱を元にした働き方改革により、限られた人材で生産性を高める手段のひとつとして、BtoBの活用が注目されるようになっています。今まで紙ベースだったやり取りをWeb上で行い業務負担を減らす取り組みはさまざまな企業で盛んに進められています。

多様なサービスと付加価値を提供するようになった

BtoB企業は、製品だけでなく付加価値の高いサービスを提供することで競争力を高めています。例えば、トレーニングやコンサルティング、アフターサービスなどのサービスを通じて、顧客のニーズに応えることが求められています。

グローバルなビジネスニーズ

さまざまな企業がグローバルなビジネスを展開するようになり、異なる国や地域での取引需要が増加しています。国際的な取引やサプライチェーンが拡大することによって、BtoB市場の拡大も見込まれているのではないでしょうか。

BtoBは多様な業界や市場に渡るため、全てが上記の動向につながるとは言えませんが、ご紹介した4つの背景がBtoB市場の拡大につながっていると考えられます。

近年の国内EC市場のトレンド

2020年のコロナ禍の外出規制を受けて、EC利用が徐々に定着し、物販系分野のBtoC-EC市場は今後も成長することが予想されています。このようなEC市場の現状で、どのようなECスタイルがトレンドとなっているのかを見てみましょう。

実店舗とECの融合

実店舗を持つ事業者が、新たな販路の拡大や店舗の効率化ができることから、ECに参入し始めています。実店舗とECをどう使い分ければ利益を最大限に伸ばせるかを追求し、さまざまな取り組みが行われています。

実店舗とECをうまく融合させる方法として、例えば「オンライン接客」「ショールーミング化店舗」「EC購入商品の店頭受け取り」などの取り組みが見られます。

・オンライン接客

インターネットを活用してオンライン上の対面で接客を行う方法です。消費者には、専門性を持つスタッフから接客をしてもらえるというメリットがあります。アパレルや化粧品販売を中心に広まっており、最近では家具家電や食品販売の業種にまで導入が進んでいます。

・ショールーミング化店舗

実店舗で実際の商品を確認してから、ECサイトなどで購入する消費行動を指します。昔からこのような消費行動は見られており、ネガティブに捉える店舗も少なくありませんでした。

しかし、見本品のみを実店舗に置くことで店舗スペースをコンパクトに抑えられるなどのメリットもあり、コロナを契機に新しい生活様式に合った販売スタイルとして導入を促進している企業も増えています。

・EC購入商品の店頭受け取り

ECサイトで購入したものを店頭で受け取るスタイルも近年よく見かけます。

消費者には、送料の負担がないこと、自分の好きなタイミングで受け取れることなどのメリットがあります。企業側にも、物流コストを抑えられたり、お客さまとの接触機会が設けられるというメリットがあります。

双方にとって利便性が高く、着実に浸透してきている販売スタイルです。

DtoC（Direct to Consumer）

メーカーが自社の商品をECサイト上で、消費者に直接販売するスタイルを指します。このDtoCスタイルは、アパレルや化粧品の分野が先行していましたが、近年では食品や日用品メーカーも参入しています。

DtoCを行う多くの企業は、メルカリShopsのようなECプラットフォームへの出店と、自社のECサイトとの2種類を併用しています。ECプラットフォームには集客に強いというメリットがありますが、自社ECサイトと違い手数料がかかります。

そのため、多くの企業が自社ECサイトとECプラットフォームの両者をバランスよく併用しながら、DtoCを行っているようです。

サブスクリプションサービス

消費者から定期的に定額の利用料金を徴収して、サービスを提供するスタイルを指します。もともと食品の定期宅配や、動画や音楽配信などから始まったものですが、現在は化粧品やファッション、家具などさまざまな業種が参入しています。

消費者にとっては、プロが厳選したものが送られてくることや、いろいろな商品を試してみることができる、定額料金だからおトクに感じるなどのメリットがあり、近年認知度を上げています。

一方で、契約内容を正しく把握できていない、解約方法がわからず解約できないといった相談も多く寄せられていることが、独立行政法人国民生活センターの報告でわかっています。

そのため2022年6月施行の改正特定商取引法では申込画面に表示規制がされるなど、法整備が進められています。このような法整備によりトラブルが減少することで、さらにサブスクリプションサービスの市場が拡大していくことが期待されています。

EC市場への挑戦は成功しやすいメルカリShopsから始めよう

メルカリShopsは、フリマアプリ「メルカリ」アプリ内にECサイトを開設できるサービスです。実店舗をお持ちの事業者の方も多く利用されています。野菜や果物などの食品やハンドメイドなどジャンルも豊富です。

これからECに参入したいという初心者の方には特におすすめのメルカリShopsについて、メルカリShopsの特徴をご紹介します。

メルカリShopsは法人名義でも出店可能！

個人利用や個人事業主が利用するイメージをお持ちかもしれませんが、メルカリShopsは法人名義での出店も可能です。申し込みはかんたん、事業種別を選択する項目で「法人」を選んで手続きすれば、メルカリShops内にネットショップを開くことができます。

メルカリShopsに法人で出店する際の必要書類は以下の3つを揃えましょう。

• 売上金振込先の銀行口座情報がわかるもの（通帳やキャッシュカードなど）
• 登記簿上の情報（事業者名、代表者情報、資本金など）がわかるもの
• 許認可証 ※許認可が必要な商品を販売する場合のみ

多数の企業がメルカリShopsへの出店で実績を出している

メルカリShopsへ出店している企業はいろいろな業種があります。今回はその中から焼肉屋さんの出店例をご紹介します。

備長炭焼肉えん

大阪府豊中市にお店がある「備長炭焼肉えん」は、2022年上半期の「メルカリShopsアワード」の肉・魚部門で3位に入った人気ショップです。

お店は2021年夏にメルカリShopsへ出店。もともと大手ECモールへの出店経験はありましたが、運用の難しさから一旦撤退しており、再びECに取り組む機会を模索し、メルカリshopsでの再出店を決めました。

メルカリShops内ではギフトや贈答商品を販売するほか、焼肉シリーズやお買い得商品などが揃い、EC再挑戦後の売上は月商600万円となりました。

ご紹介したお店のほかにも、法人名義でメルカリShopsへ出店している店もあり、メルカリShopsの集客力の高さを実感している企業様も数多く存在しています。

月間2,000万人以上のフリマアプリ「メルカリ」のお客さまに向けて販売できる

メルカリShopsは集客面に強い特徴を備えています。フリマアプリ「メルカリ」は月間2,000万人以上のお客さまにご利用いただいている日本最大級のフリマアプリです。10代から60代以上と幅広い年代層のお客さまが利用しており、購入機会が増えることが期待できます。

SNS連携でショップを広く宣伝できる

スマートフォンの普及にともないSNSを利用する人も増えたことから、自社のSNSアカウントを作って告知するのは、集客や認知度の向上に大きく影響します。さらにメルカリShopsなら、作ったSNSアカウントをメルカリShopsのショップと連携ができます。

メルカリShopsではショップページに各種SNSやメディアへのリンクを設置することができ、自社のSNSアカウントへ誘導することが可能です。SNSで商品の制作過程や最新情報をお客さまにアピールでき、ショップページでは伝えきれなかったショップのブランド感などを訴求することができるでしょう。

評価がすぐたまるから多くのお客さまが集まりやすい

メルカリShopsは、フリマアプリ「メルカリ」を利用するお客さまが「メルカリ」と同様の操作で購入するため、「メルカリ」と同じ感覚で評価コメントを残してもらいやすいのが特徴です。

フリマアプリ「メルカリ」では評価の入力は必須となっており、メルカリShopsでは評価は必須ではありません。それでもフリマアプリ「メルカリ」と同様の感覚で、評価を残してくれるお客さまは多く、お店への評価コメントが貯まりやすい傾向にあります。

評価コメントが多くなれば、はじめてショップを利用するお客さまにもあんしん感を与えることができ、ショップの好感度にも貢献してくれるでしょう。

初期費用と月額利用料は不要！低リスクでネットショップ運営ができる

メルカリShopsは初期費用と月額費用が無料なため、誰でもネットショップに挑戦しやすい環境です。メルカリShopsでは、商品が売れたときにはじめて、販売手数料が商品価格の10％かかります。売れた金額に合わせて手数料が変動するため、リスクを抑えて運営が可能です。

スマホひとつでかんたんにネットショップを開設・運営することができ、金銭面のリスクも抑えられるメルカリShopsは、はじめてのEC参入におすすめのネットショップ作成サービスです。ECに挑戦したい方はぜひメルカリShopsでネットショップを始めてみてください。

「メルカリShops 学び場」でネットショップ運営のノウハウが学べる

ECサイトを運営する上で生じる疑問点は、「メルカリShops学び場」で解決しましょう。ここには、ショップ開設や運営、集客、売上アップのコツなどが分かりやすくまとめられています。

「メルカリShops学び場」では、STEP1～4まで読むことでメルカリShops全体を理解できる「ショップ運営まるわかりガイド」や、ショップ運営方法を動画で分かりやすく学べる「動画で学ぶメルカリShops」などがあります。

個人、法人問わずはじめてメルカリShopsでECに挑戦するなら、まずは「メルカリShops学び場」で学ぶのがおすすめです。

物販系のEC市場は今後も拡大！メルカリShopsでECサイトを成功させよう

日本と世界のBtoC-EC市場規模、さらに越境EC市場においても、すべて拡大傾向にあります。EC利用が浸透してきたため、今後もEC市場は伸びると予測されています。

メルカリShopsはかんたんにEC参入できるネットショップ作成サービスです。集客面に強く、低コストで始められるメルカリShopsはEC初心者の方にも大変おすすめなので、ぜひメルカリShopsでネットショップを開設してECに挑戦してみてください。