ネットショップ運営で発生する税金は？ショップ形態別にかかる税金について解説

2023年5月16日

ネットショップを運営していこうと考えるとき、気になることのひとつが「税金」です。ネットショップによる一定の収入がある場合は、本業・副業いずれの場合も納税の義務が発生します。この記事では、ネットショップで発生する税金の種類や確定申告が必要なケースなど、税金について詳しく開設していきます。

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ネットショップを始めて開設する場合、資金が少ないことも多く「できるだけコストを抑えてネットショップを開設したい」という方も多いでしょう。

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ネットショップ運営で発生する税金例は？

それでは、ネットショップ運営で発生する税金について解説していきます。ネットショップ運営で発生する税金は、大きく分けて以下の4つです。

所得税（復興特別所得税含む）
住民税
事業税
消費税

それぞれの税金について、詳しく解説していきます。

所得税（復興特別所得税含む）

所得税とは、会社からもらう給料や、ネットショップなどの事業で稼いだ収入などにかかる税金のことです。

給料や事業などで得た収入から、必要経費などにあたる金額を差し引いた残りの金額が、所得税額を計算する元となる「所得」になります。

家族構成や医療費、住宅ローンなど、本人を取り巻く状況に応じて、所得から一定の額を差し引き所得税を算出することになりますが、控除後の所得が高いほど、税率は高くなる仕組みです。

会社員の場合は給与から徴収されますが、個人事業主の場合は、毎年行う確定申告の内容に基づいて、所得税の金額が決まります。

参考：所得税のしくみ | 国税庁

住民税

住民税とは、各都道府県に納める都道府県民税と、各市町村に納める市町村民税の総称です。

住民税は日常生活に欠かすことのできない税金で、道路や施設などの建築、教育、消防、救急、福祉などに使われています。

会社員の場合は給与から天引きされるため、特に意識することもないかもしれません。しかし個人事業主の場合は、確定申告を行い、その内容に基づいて住民税を自分で納付する必要があります。

参考：個人住民税 | 総務省

事業税

事業税は所得が290万円を超えた事業者に対してかかり、各都道府県に支払う税金です。

事業税は対象となる事業者が絞られており、以下70の業種が対象となります。

【法定業種と税率】

区分	税率	事業の種類
第1種事業（37業種）	5%	・物品販売業・運送取扱業・料理店業・遊覧所業・保険業・船舶定係場業・飲食店業・商品取引業・金銭貸付業・倉庫業・周旋業・不動産売買業・物品貸付業・駐車場業・代理業・広告業・不動産貸付業・請負業・仲立業・興信所業・製造業・印刷業・問屋業・案内業・電気供給業・出版業・両替業・冠婚葬祭業・土石採取業・写真業・公衆浴場業（むし風呂等）・電気通信事業・席貸業・演劇興行業・運送業・旅館業・遊技場業
第2種事業（3業種）	4%	・畜産業・水産業・薪炭製造業
第3種事業（30業種）	5%	・医業・公証人業・設計監督者業・公衆浴場業（銭湯）・歯科医業・弁理士業・不動産鑑定業・歯科衛生士業・薬剤師業・税理士業・デザイン業・歯科技工士業・獣医業・公認会計士業・諸芸師匠業・測量士業・弁護士業・計理士業・理容業・土地家屋調査士業・司法書士業・社会保険労務士業・美容業・海事代理士業・行政書士業・コンサルタント業・クリーニング業・印刷製版業
	3％	あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業装蹄師業

参考：東京都主税局

ネットショップの場合は物品販売業に該当するため、所得が290万円を超えた場合は事業税を納付しなければなりません。確定申告をすると各都道府県から納付書が届くので、その内容に従って納付します。

消費税

消費税とは、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

消費税は、原則として前々年の課税売上が1,000万円を超えた場合に課税されるため、事業を開始した最初の2年間は「免税事業者」となります。

ただし、事業を開始して2年に満たない場合も、特定期間（個人事業者：前年の1月1日から6月30日までの期間、法人：前事業年度開始の日以後6か月の期間）の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となります。

参考：消費税のしくみ | 国税庁

ネットショップ運営で確定申告は必要？いくらから確定申告をする？

確定申告とは、税務署に納めるべき税額を報告する手続きのことです。

ネットショップ運営を運営していくと、確定申告が必要になることがあります。ネットショップ運営で確定申告をしなければならないケースを、以下4つのパターンごとに開設します。

本業でネットショップを運営するケース
副業でネットショップのみを運営するケース
ネットショップ以外にも副業を持っているケース
専業主婦がネットショップを運営するケース

本業でネットショップを運営するケース

本業としてネットショップを運営している場合、1年間の所得が48万円を超える場合は確定申告が必要です。

所得税額は、以下の計算式を元に算出します。

ショップの売上高-ショップ運営のための必要経費＝事業所得

事業所得-所得控除額＝課税所得額

課税所得額×所得税の税率＝所得税の額

「所得控除額」とは、所得から差し引くことのできる控除額のことです。課税所得額とは、課税の対象となる金額を指します。

ただ、上記の計算式に当てはめて所得税の額を算出するのは少々手間がかかります。かんたんに確定申告が必要か知りたい場合は、「基礎控除」の額が所得を超えるかどうかで判断することが可能です。

基礎控除額は、所得額が2,400万円以下であれば48万円が控除されるため、所得が48万円に満たない場合は、確定申告が不要と判断できます。

参考：所得税のしくみ | 国税庁

副業でネットショップのみを運営するケース

会社員としての本業があり、副業としてネットショップを運営する場合は、副業分の所得（ネットショップによる所得）が20万円を超える場合に確定申告が必要です。

確定申告をする際は、本業の「源泉徴収票」に書かれている所得を「給与所得」として、ネットショップによる所得を「雑所得」として申告します。

ネットショップ以外にも副業を持っているケース

会社員の本業があり、ネットショップ以外にも副業を持っている場合は、全ての副業による収入を足した所得額が20万円を超える場合に確定申告が必要です。

確定申告をするときは、アルバイトやパートなどの副業分は本業分と合算して「給与所得」として、ネットショップ以外の事業をしている場合は、全ての事業による収入は「雑所得」として申告します。

専業主婦がネットショップを運営するケース

専業主婦の方がネットショップを運営する場合も、事業所得が48万円を超えたら確定申告が必要です。

また、ネットショップ以外にアルバイトやパートなどの給与所得がある場合は、アルバイトやパートによる収入は「給与所得」として、ネットショップやその他事業所得による収入は「雑所得」として申告します。

ネットショップを始めるならメルカリShopsがおすすめ！

メルカリShopsでネットショップを出店するメリットは数多くありますが、ここでは、以下5つのメリットをご紹介します。

発生する費用が販売手数料と振込手数料のみで管理がしやすい
売れやすい環境や便利な機能が整っている
手厚いサポートがあるから初心者でもあんしん
月間2,000万人以上のお客さまが利用する「メルカリ」に商品を掲載できるから集客力抜群
ネットショップ初挑戦で初月に月商1,000万円超を達成した事例あり

発生する費用が販売手数料と振込手数料のみで管理がしやすい

ネットショップを開設する方法は複数ありますが、構築方法やサービスによっては、ドメインやサーバー代がかかったり、月額費用が発生するケースも少なくありません。

その点、メルカリShopsであれば、かかる費用は商品が売れた際に発生する販売手数料（10%）と、売上金を銀行に振り込む際に必要な振込手数料のみ。シンプルな仕組みなので管理が楽です。

売れやすくする便利な機能が整っている

メルカリShopsには、割引価格で販売中の商品をお客さまにわかりやすくアピールできる「タイムセール機能」や、気になる商品をいいね！で管理できる機能、お気に入りのお店をフォローできる機能など、物を売れやすくする機能が充実しています。

また、売上情報や配送先の情報をまとめてダウンロードできる機能、複数の商品を自動で一括登録できる機能、SNS連携機能など、便利な機能を無料で利用可能です。

操作もかんたんなので、あらかじめ備わっている機能を活用することで初心者の方でも無理なく店舗運営することができます。

手厚いサポートがあるから初心者でもあんしん

ネットショップを運営していると、「商品が届かない」「破損していた」など、さまざまなトラブルが発生します。そのため、上手く対応していくことができるか不安を感じる方も少なくないでしょう。

ネットショップの開設方法によっては、全てのクレームに自力で対応しなければなりません。

その点、メルカリShopsであれば、ガイドをチェックすればすぐに解決方法を知ることができます。また、どうしても解決できない場合は、事務局に直接問い合わせることも可能です。

トラブル時の対応に不安を感じる方、あんしん・あんぜんにネットショップを運営したい方は、ぜひメルカリShopsをご活用ください。

月間2,000万人以上のお客さまが利用する「メルカリ」に商品を掲載できるから集客力抜群

ネットショップを運営していく中で大変なことのひとつが、「いかに集客していくか」というところです。

通常はSNSを駆使したり、広告を打ち出すなど、膨大な労力と時間を費やす必要があります。

その点、メルカリShopsの場合、月間2,000万人以上の方が利用する「メルカリ」アプリ内に出店できるため、大勢のお客さまに向けて自分の商品やお店をアピールできます。

ネットショップ初挑戦で初月に月商1,000万円超を達成した事例あり

大手のECモールを利用する場合、大手ショップが数多く参戦しているため、価格競争に巻き込まれてしまい思うように売上を伸ばせないショップも少なくありません。

その点、メルカリShopsは人気の高いECモールではありますが、まだまだ新しいサービスです。そのため、他の大手サービスよりもライバルが少なく、初心者の方でも大きく売上を伸ばせる可能性を秘めています。

実際に、2021年7月からプレオープンを実施した際には、ネットショップ初出店にもかかわらず、初月から月商1,000万円超を達成した事例も存在します。

はじめてネットショップに挑戦する方もそうでない方も、ぜひメルカリShopsを活用して大きく売上を伸ばしましょう。

困った時には「メルカリShops 学び場」でお悩みを解決できます

メルカリShopsを運営する中で何か困ったことがあれば、メルカリShops 学び場をぜひご活用ください。メルカリShops 学び場では、ショップを運営する上で疑問に感じるポイントの解決策や、よりショップの売上を伸ばすためのコツなどをわかりやすく学べる記事が充実しています。記事をチェックしてショップの運営にお役立てください。