中古品を販売するなら、古物商許可の取得が必要です。ただし中古品販売には、古物商許可以外にも持っておくと有利になる資格があるのをご存知ですか?この記事では、中古品販売に必須の古物商許可とは何かや取得する流れ、中古品販売をする際にあると便利な資格についてご紹介します。
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中古品を販売するなら「古物商許可」が必要


メルカリShopsでは、中古品を販売する際には古物商許可を取得して、許認可書の画像を提出していただく必要があります。ここでは、古物商許可とはどのような資格で、どのような商品を販売する際に必要なのかをご紹介します。
古物商許可とは
古物商許可とは、中古品を仕入れて販売したり、有料で貸し出したりする古物商という事業を行う者が取得しなければいけない営業許可です。
古物商許可は、盗品等の売買などが行われないのを防止する目的や、もし売買されてもすぐに発見できるようにする目的で定められた法律です。
古物商許可を取らずに、古物商の事業を行うと、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられるおそれがあります。
出典:警視庁|古物営業法
古物商許可が必要なケース
古物商許可が必要になるケースは、法律で明確に定められています。
中古品として定められている以下のものを販売する際に、古物商許可が必要になります。
- 一度使用された物品
- 使用のために取引されたもの
- これらの物品に幾分の手入れをしたもの
出典:警視庁|古物営業法
一度でも使ったものは中古品となり、販売する場合には、古物商許可が必要になります。ここで、ひとつ注意しなければいけないのが新品であっても、自分で使うために購入したものは、中古品に該当するという点です。
一方、販売する目的で仕入れた新品の商品を販売するケースでは、古物商許可は必要ありません。
古物商許可を取得する流れ
ここでは、古物商許可を取得する際に必要になる書類・費用、取得方法をご紹介します。
費用・必要書類
古物商許可を取得するために必要な手数料は、以下の通りです。
【古物商許可の取得に必要な手数料】
※2023年5月時点
古物商許可の申請をするためには、以下の書類を用意する必要があります。
- 許可申請書
- 添付書類
添付書類は、個人で取得するか法人で取得するかで必要となるものが異なります。それぞれで必要となる書類は、以下の通りです。
【個人で申請する際に必要な添付書類】
- 略歴書(本人と営業所の管理者のものが必要)
- 本籍(外国人の方は国籍等)が記載された住民票の写し(本人と営業所の管理者のものが必要)
- 誓約書(本人と営業所の管理者のものが必要)
- 身分証明書(本人と営業所の管理者のものが必要)
- URLの使用権限があることを疎明する資料(該当する営業形態のみ必要)
【法人で申請する際に必要な添付書類】
- 法人の定款
- 法人の登記事項証明書
- 略歴書(役員全員と営業所の管理者のものが必要)
- 本籍(外国人の方は国籍等)が記載された住民票の写し(役員全員と営業所の管理者のものが必要)
- 誓約書(役員全員と営業所の管理者のものが必要)
- 身分証明書(役員全員と営業所の管理者のものが必要)
- URLの使用権限があることを疎明する資料(該当する営業形態のみ必要)
古物商許可を取得するためには、原則営業拠点となる営業所がないと申請できません。営業所には、自宅や会社を設定することもできます。
ただし賃貸物件の場合管理者の許可を得て、提出書類を用意してもらわなければいけません。
取得方法
古物商許可の取得方法は、以下の通りです。
- 管轄の警察署を確認する
- 個人・法人のどちらで取得するのかを決める
- 申請書を作成する
- 必要な書類を準備する
- 所轄の警察署に書類の提出と手数料の納付をする
- 審査結果を待つ
それぞれステップごとにご紹介します。
1.管轄の警察署を確認する
古物商許可を申請するには、営業所がある管轄の警察署に必要な手数料と書類を提出することになります。所轄の警察署は、警視庁のホームページから確認できるので、スムーズに申請するためにも事前に所轄の警察官がどこかを確認しておくのがおすすめです。
出典:警視庁|警察署一覧
2.個人・法人のどちらで取得するのかを決める
古物商許可の申請をする際は、個人で取得するのか法人で取得するのかを決めておく必要があります。例えば、個人で古物商許可の取得をしている場合でも、会社として中古品販売をする場合は法人として取得しなければ、法律違反に該当します。
また個人で申請する場合と法人で申請する場合は、必要となる書類が異なるため、不足がないかをしっかりと確認しましょう。
法人で古物商許可を申請する場合は、営業所ごとに管理者一人を選任する必要があります。
3.申請書を作成する
古物商許可の申請許可書は、警視庁のホームページもしくは警察署で入手することができます。できることなら、警察署に直接行って申請許可書をもらうついでに、申請時に必要な書類には何が必要なのかを確認しておくことをおすすめします。
古物商許可を申請する際に必要な書類は、基本的には上述したものです。しかし提出する書類は、各警察署ごとに任されているため、必要な書類が地域によって異なる場合があるので、事前に確認しておくと安心です。
入手した申請許可書に、必要な情報を記入します。書き方がわからない場合は、警視庁のホームページに記載例が公開しているので、参考にして作成しましょう。
4.必要な書類を準備する
許可申請書ができたら、一緒に提出する添付書類を用意します。必要な書類が不足していると、再度警察署に提出しに行かなければいけなくなり、二度手間となります。
必要な書類をしっかりと確認して、不足がないようにしましょう。
5.所轄の警察署に書類の提出と手数料の納付をする
許可申請書と必要な書類が揃ったら、手数料と一緒に、所轄の警察署に提出します。古物商許可の申請は、警察署の生活安全課防犯係の窓口で、担当者に対応してもらう必要があります。
不在だと出直さなければいけなくなる可能性もあるため、事前に予約を取ってから提出しに行くのがおすすめです。
また書き間違いがあっても、その場で訂正できるように、訂正用の印鑑と筆記用具を持って行くと良いでしょう。
6.審査結果を待つ
必要な書類と手数料を提出して、古物商許可の申請を行い、審査結果が出るのを待ちましょう。審査結果が分かるまでは、およそ40営業日前後かかり、結果は警察から連絡が来ます。
無事審査に合格していたら、古物商許可証を発行してもらえるので、警察署に受け取りに行きます。古物商許可証を受け取ってからでないと、中古販売はできません。
審査結果を待つ間に中古品販売を始めると無許可営業になるため、審査が出るまでは販売しないよう注意してください。
中古品販売で持っておくと有利な資格6選


中古品販売で持っておくと有利になる資格は、以下の6つです。
- 【宝石】宝石鑑定士
- 【宝石】ジュエリーコーディネーター
- 【時計】ウォッチコーディネーター
- 【洋服】ファッションビジネス能力検定
- 【家電】家電製品アドバイザー
- 【皮革・ゴム製品】レザーケアマイスター
それぞれ詳しく見ていきましょう。
【宝石】宝石鑑定士
宝石を取り扱う際に有利な資格が、宝石鑑定士です。宝石鑑定は、宝石が本物であるかどうかや、石の種類、等級などを見極める知識を証明するための資格です。
宝石鑑定士の資格にはいくつかありますが、代表的なのはイギリスの機関が発行するFGAと、アメリカの機関が発行するGIA GGの2種類。どちらも日本に窓口があり、通信講座で学習を行い、コースを修了すると資格が取得できます。
【宝石】ジュエリーコーディネーター
宝石を販売するのに有利な資格として、ジュエリーコーディネーターもあります。ジュエリーコーディネーターの資格を取得することで、宝石の知識や接客マナー、店舗運営に関する知識が身に付けられます。
ジュエリーコーディネーターの資格を取得するためには、学歴や年齢、国籍などは関係なく、誰でも受験できます。
【時計】ウォッチコーディネーター
ウォッチコーディネーターは、時計の正しい知識を持ってお客さまのために提案できる接客スキルが身につく資格です。試験内容としては、時計の歴史や現在の市場事情、接客マナー、アフターサービス対応など、幅広い知識が求められます。
受験を受けられる資格は、日本国内に連絡が可能な住所を持っている方なら、実務経験など関係なく誰でも受験できます。
【洋服】ファッションビジネス能力検定
ファッションビジネス能力検定は、洋服などのファッション業界でのビジネススキルが問われる資格です。ファッション業界におけるマーケティングや流通戦略、マネジメントの知識が身につきます。
3級から1級まであり、3級と2級は基本的な内容が多いのでそこまで難易度は高くありませんが、1級は難易度がグッと上がるので、持っていると権威になるでしょう。
【家電】家電製品アドバイザー
家電製品アドバイザーとは、家電の販売や接客のプロとして、家電の正しい知識を持ち、お客さまに的確なアドバイスができる資格です。
家電の基本的な知識はもちろん、商品の選び方や安全に関する知識、不具合の対応方法、廃棄方法などの幅広い知識が問われます。
家電製品アドバイザーの試験科目は、主にデジカメやパソコン、テレビ、インターネット関連の製品などに特化したAV情報家電と、洗濯機やエアコン、電子レンジなどの家電に関する生活家電の2種類に分かれています。
【皮革・ゴム製品】レザーケアマイスター
レザーケアマイスターは、財布やバッグ、ベルトなどの革小物の販売に関する知識と、メンテナンスに関する知識と技術を持った方を認定する資格です。革小物の知識のステップアップもできるので、販売する際にも有利となります。
レザーケアマイスターは、日本皮革製品メンテナンス協会が実施している資格検定制度なのですが、受験資格としては教会の法人会員企業所属のスタッフまたは個人会員である必要があります。
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中古品を販売するには、古物商許可の取得が必須です。この記事でご紹介した取得までの流れを参考にして、古物商許可を取得しましょう。
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