「通販で起業したい」と思うものの、どのように始めたらよいか分からないという方も多いのではないでしょうか。この記事では、通販で起業するために必要な手順や資格・許可、かかる費用など、初心者の方でもわかりやすく解説しています。これから通販事業を始めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
通販で開業するならメルカリShopsがおすすめ！
ネット通販で成功するためには、どのような方法で出店するのかが重要なポイントになります。これからはじめてネットショップに挑戦するのであれば、メルカリShopsがおすすめです。
メルカリShopsは、フリマアプリNo.1の「メルカリ」内に自分のお店を持つことのできるサービスです。使い方も難しいことはなく、使い慣れたスマホから専門知識がなくても、すぐに自分のショップを出店できます。
メルカリShops開設の流れは、以下4ステップです。
【メルカリShops開設の流れ】
- 「メルカリ」アカウントの登録またはログイン
- ショップ開設に必要な情報を入力して申し込む
- メールで審査結果が届く
- ショップ管理画面から商品を登録する
即日から2営業日を目安に審査が行われ、審査に通過すれば当日からでもネットショップを開設できます。
起業するまでの流れ
起業をすることは、事業を起こして自分が中心となって新しいビジネスをスタートすることで、会社を設立することだけでなく個人事業主として事業を始める場合も起業と呼びます。
起業する際は、事前にやることや必要な手続きを知っておくことがスムーズです。ここでは、一般的な企業までの流れをご紹介します。
起業する目的を決める
まずは自分がなぜ通販事業を始めたいのかや、なぜ起業したいのかなどを考えます。目的や理由が明確になっていないと、起業したとしてもモチベーションが続かずに途中で投げ出してしまうことにもなりかねません。
通販事業を始めると、ライフスタイルや仕事のやり方が変わるかもしれないので、起業した後の姿を具体的にイメージしてみましょう。
起業して得られるメリットは、「自分が好きなことを仕事にしたい」や「勤務時間に縛られない働き方をしたい」「今よりお金を稼ぎたい」など様々あります。しかし、一般的なメリットが自分に当てはまるとは限りません。
「会社に縛られることなく、起業して自由な時間を増やしたい」と思っても、通販事業を始めてみるとやることが多すぎて休日も取れないという事態に陥ることもあります。そのため、起業する前に起業することで自分が得られるメリットを具体的にイメージすることが大切です。
事業計画を立てる
起業する目的が明確になったら、次は事業計画を立てていきます。
事業計画を立てる際は、通販で取り扱う商品や販売価格、商品を売るためのターゲット層などを決めていきましょう。
また、いつまでにいくらぐらいの収益を生む必要があるのかも計算しておくことが大切です。ネットショップ作成サービスを利用すれば、費用を抑えて通販を始められますが、ショップを運営していくには売上に関わらずある程度の経費がかかります。
ショップを運営していくには、利用料などの固定費や仕入れ費、在庫管理費、梱包資材費、配送費など、複数の経費が発生します。そのため、通販事業の売上が安定するまでは貯金を切り崩して生活しなければいけないことも考えられます。
ショップ運営にかかる費用を把握した上で、どのくらいまでに稼げるようになれば生活に支障をきたさないかを事前に計算しておきましょう。
個人事業主または法人、起業する業態を決める
起業する方法としては、法人として会社を設立するケースと開業届を提出して個人事業主として事業を始めるケースの2種類があります。
会社を設立するのと個人事業主では、支払う税金の種類や設立時にかかる費用、経費にできる範囲などが異なります。また次のようなメリットや注意点があります。
| 個人事業主 | 会社設立 | |
|---|---|---|
| メリット | ・起業するまでの手続きが比較的に簡単で、費用が抑えられる ・開設後に事業内容の変更が自由にできる | ・社会的信用が得られやすいので、資金調達や従業員を雇う際に有利 ・個人とか会社の財産を完全に分けられる |
| 注意点 | ・法人に比べると、社会的信用度が低め ・事業内で起こった問題の責任を個人で取る必要がある | ・設立するまでに手続きが多く、まとまった金額が必要になる ・設立後に事業内容を変更する際は手続きしなければいけない |
会社設立と個人事業主では、それぞれ特徴が異なるので、自分に合った業態を選びましょう。
社名・屋号を決める
起業する業態を決めたら、会社設立の場合は社名、個人事業主の場合は屋号を決めます。会社を設立する際は、法務局で行う法人登記の際に必要になるため会社名は必須になります。
一方屋号の場合は、個人で起業する場合は必ずしも決める必要はありません。屋号をつけずに個人事業主として働いている方は多くいます。
ただし、屋号があることで屋号での銀行口座が開設できたり個人よりは社会的信用度が高まるというメリットがあるので、屋号は決めた方が良いでしょう。
通販事業に利用する社名や屋号は、販売する商品に関連する名前やターゲットに検索されるであろう検索キーワードを含むのがおすすめです。
そうすることで、お客さまから覚えてもらいやすくなるだけでなく、通販サイトを運営している際に検索結果にヒットする確率が高くなります。
起業に必要なリソースを準備する
起業するためには、以下のリソースが必要になります。
- 事業を行う場所
- 初期費用
事業を行う場所
事業を行う場所は、自宅を事務所として使う・または事務所用に場所を借りるかの2択です。自宅兼事務所なら、物件を探す手間や契約手続き、礼金・敷金などの支払いなどが必要なく、すぐに事業を始められます。
事務所を借りるのであれば、契約した後も家賃や光熱費などの経費がかかりますが、事業だけに専念できる環境を整えられるのがメリットです。
初期費用
起業してから通販を始めるまでには、様々な費用が必要になります。すぐに利益が出るとは限らないので、3ヵ月から6ヵ月程度の運転資金を用意しておくことをおすすめします。
通販で起業する際にかかる初期費用については、下記で詳しくご説明しているので参考にしてください。
起業に必要な手続きを行う
起業に必要な手続きは、個人事業主と法人では内容が異なります。
個人事業主の起業に必要な手続き
個人事業主として起業する場合は、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を記入して所轄の税務署に提出するだけです。開業届を提出するのに費用はかかりません。
開業届は事業を開始した日から1ヶ月以内に、税務署に提出するよう推奨されています。開業届の提出をしなくても罰則などは特にありませんが、なるべく早めに提出しておいた方が安心です。
個人事業に関わる開業届は、「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」と「個人事業税の事業開始等申告書」の2種類です。
また青色申告をすることで、最大で65万円の特別控除を受けられる、純損失の繰越し・繰戻しが可能など、多くの節税メリットを得られます。
青色申告をしたい場合は、開業届の提出が必須なので、管轄の税務署に開業届とあわせて「青色申告承認申請書」を提出しましょう。
開業届や青色申告の書類は、税務署で直接受け取るだけでなく、国税庁のウェブサイトからのダウンロードも可能です。
法人の起業に必要な手続き
法人として起業する場合は、以下の流れで行います。
- 会社の基本事項（会社の形態、社名、所在地など）の決定
- 定款の作成・認証
- 資本金を振り込む
- 登記書類の作成
- 法人設立届などの届出
- 社会保険の加入手続き
- 労働基準監督署、ハローワークでの手続き
詳しい流れは以下の記事で開設しているので、法人として起業する場合は参考にしてください。
ビジネス専用の銀行口座を開設する
必要な手続きを終えて起業したら、ビジネス専用の銀行口座を開設します。個人事業主の場合、ビジネス専用の銀行口座は必須ではありませんが、プライベート用と銀行口座を分けておくことで、事業でのお金の流れが把握しやすくなります。
個人事業主の場合は、屋号で銀行口座が開設可能です。
ビジネス専用の口座を開設する銀行は、利便性の高さを考慮して選ぶのがおすすめです。
通販を始めるならネットショップを開設しよう
個人でネット通販を始めたいのなら、ネットショップを開設しましょう。インターネット上で自分のお店を持つ方法としては、主に以下3つの選択肢があります。
- 自分でネットショップを構築する
- ECサイト作成サービスを利用する
- ECモールに出店する
ゼロから自分でネットショップを構築する場合、専門的な知識が必要なため、全て自力で作り上げるとなるとかなりハードルは高くなります。
また、業者に依頼するとなると多くの費用がかかってしまうため、「なるべくコストを抑えてネットショップを開設したい」という方にはおすすめできません。
ネットショップを初めて開設する方には、「ECサイト作成サービスを利用する」か「ECモールに出店する」方法がおすすめです。
自社型ECサイトを利用する
自社型ECサイトは、独自のドメインを取得し、個人のネットショップを運営する方法です。
既存のモールに出店するのではなく、新規にサイトを構築することになります。
自社型ECサイトを構築する方法は「ASP」「パッケージ」「オープンソース」「フルスクラッチ」など複数ありますが、最も手軽に始められるのは、ASPです。
自社型ECサイトは、サイトのデザインに制限がなく、マイページや商品ページなどを自由に構築できるため、自社のテイストで構築することにより、ショップのブランディングがしやすいというメリットがあります。
また、モール型ECサイトと違いルールが存在しないため、ルールに縛られない点も魅力だと言えるでしょう。
ただし、自社型ECサイトは、モール型ECサイトとは違い、自力で集客しなければならない点がネックです。例えば、検索エンジンの検索結果ページに上位表示させるためのSEOやリスティング広告といった集客のための施策が求められます。
費用もモール型ECサイトと比べると高額になることが多く、個人が初めてネット通販をスタートする方法としては、ハードルが高いのが現状です。
モール型ECサイトを利用する
モール型ECサイトは、メルカリShopsをはじめとする既存のショッピングモール内に、ネットショップを出店する方法です。
多くのお客さまがショッピングを楽しむショッピングモール内に自分のお店を持てるため、出店してすぐにたくさんのお客さまに対して自分の商品やお店をPRできるメリットがあります。
また、モール型ECサイトでは既存のプラットフォームを活用できるため、独自のドメインを取得する必要もなく、サイトデザインなど特別なノウハウを求められず、初心者でも無理なく自分のお店を持つことが可能です。
出店料などの手数料がかかるなど、モール内のルールを守らなければならない点と、自社型ECサイトと比較するとオリジナリティは出しにくい点は気をつけたいポイントです。
初めてネットショップを出店する方の場合、手軽に始められてすぐに集客できるモール型ECサイトは、多くのメリットを感じられるでしょう。
通販で起業する際にかかる費用
通販の起業にあたり、どの程度の費用がかかるかは気になるところです。
ここでは、自社型ECサイトを利用する場合と、モール型ECサイトを利用する場合にかかる費用、そして通販を始める際に必要な資格・許可にかかる費用についても解説します。
自社型ECサイトを利用する場合
自社型ECサイトを利用する場合は、「ASP」「オープンソース」「パッケージ」など、どのような方法でサイトを構築するかによって費用は大きく異なります。
最もコストを抑えられるASPの構築費用は、およそ10万円から100万円程度です。初期費用や月額料金が0円というASPシステムもありますが、相場としては10万円から100万円程度になります。
無償で公開されているオープンソースを利用する場合は、10万円程度。開発するECサイトの規模によっては数百万円を超えることもあります。
カスタマイズが高いパッケージで構築すると、100万円から500万円もの費用が必要です。
【自社型ECサイトを利用する場合の初期費用】
ネットショップを開設し運営を始めるためには、最低限揃えなければならないものがあります。費用が発生する主な項目は以下の通りです。
- ネットショップ開設費用 10万円から100万円程度
- 月額の利用料金 無料から数万円
- 販売手数料（商品が売れたときに発生する手数料）
- 振込手数料
- その他ネットショップの維持費用：数10万円～
- パソコン、カメラなどの機器代
上記の他に、商品の仕入れ費用、梱包資材、広告宣伝費などが発生します。
モール型ECサイトを利用する場合
モール型ECサイトは、どのプラットフォームに出店するかによってもかかる開設費用は異なりますが、ほとんどのサービスが10万円以下で利用できます。
モール型ECサイトは、安い費用でネットショップを開設できるほか、高い制作スキルを求められないため、誰でも簡単にネット上へ自分のお店を出店できるのがメリットです。
【モール型ECサイトを利用する場合の初期費用】
- ネットショップ開設費用 10万円以下
- 月額の利用料金 無料から数万円
- 販売手数料（商品が売れたときに発生する手数料）
- 振込手数料
- パソコン、カメラなどの機器代
このほか、自社型ECサイトのときと同様に、商品の仕入れ費用、梱包資材、広告宣伝費などが必要です。
なお、メルカリShopsでネットショップを開設すれば、「ネットショップ開設費用」と「月額固定料金」などの初期費用は、一切かかりません。
初めてネットショップを開設する方の場合、資金が少ない状態でスタートすることも多いと思います。
メルカリShopsであれば、少ないコストと労力で月間利用者2,000万人以上のお客さまが利用するフリマアプリ「メルカリ」内に自分のお店を出店できます。多くのお客さまが買い物を楽しむ「メルカリ」内に出店することで、独自の集客なしでも商品をPRでき、売上を伸ばすことが可能です。
資格・許可にかかる費用
ネットショップで商品を販売する際は、扱うものによって資格を取得したり、許可申請をしなければなりません。
ネットショップを始める前に、どのような資格や許可申請が必要なのかしっかりチェックしておきましょう。
扱う商品ごとに必要な資格や許可には、次のようなものが挙げられます。
【食品】
- 食品衛生責任者：12,000円（東京都）
- 食品衛生法に基づく営業許可：食肉販売業 11,500円、菓子製造業 16,800円、酒類製造業 19,200円（新宿区）
※扱う食品によっては保健所への届出のみ、または許可や届出が不要なケースもある
※業種や自治体によって手数料は異なる。
【酒類】
- 通信販売酒類小売業免許：販売所ごとに30,000円
- 一般酒類小売業免許（店舗で酒類を販売する場合）：販売所ごとに30,000円
【化粧品】
- 化粧品製造業許可：39,000円（東京都）
- 化粧品製造販売業許可：57,400円（東京都）
※自分で作った化粧品を販売する場合のみ
※自治体によって手数料は異なる。
【中古品】
・古物商許可：19,000円
（参考：一般社団法人東京都食品衛生協会）
（参考：営業許可業種と申請手数料一覧 | 新宿区）
（参考：通信販売酒類小売業免許申請の手引 | 税務署）
（参考：一般酒類小売業免許申請の手引 | 税務署）
（参考：手数料について 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品の製造販売業に関するもの | 東京都福祉保健局）
（参考：古物商許可申請 | 警視庁）
食品
食品をネットで販売する際に必要な資格や許可は次の通りです。
- 食品衛生責任者
- 食品衛生法に基づく営業許可
【食品衛生責任者】
通販での起業に限らず、食品を扱う店舗には、「食品衛生責任者」を1店舗につき1人配置しなければなりません。
食品衛生責任者の資格を取得するためには、各都道府県で実施している講習を受講することになりますが、以下の資格を保有している場合は、食品衛生責任者の講習が免除されます。
- 栄養士
- 調理師
- 製菓衛生士
- 船舶料理人
- 食鳥処理衛生管理者
- と畜場法に規定する衛生管理責任者
- と畜場法に規定する作業衛生責任者
- 食品衛生管理者又は食品衛生監視員の資格要件を満たす者
（参考：食品衛生責任者 | 東京都福祉保健局）
【食品衛生法に基づく営業許可】
食品を販売する場合は、扱う商品によっても必要な許可や届出が変わります。食品販売や製造に関する許可申請には以下の3パターンが存在します。
- 「営業許可」「届出」どちらも不要な食品
- 販売や製造する際に「営業許可」が必要な食品
- 営業許可ではなく「届出」が必要な食品
1の「営業許可」「届出」どちらも不要な食品とは、主に常温で長期保存できる食品を指します。例を挙げると、ペットボトル飲料、カップ麺、包装された菓子類、密閉されたジャムなどです。
2の販売や製造する際に「営業許可」が必要な例を挙げると、飲食店や喫茶店などを営業するときや、自分で加工した食品が該当します。例えば、自家製のパンや菓子類を販売する場合は、営業許可が必要です。
【営業許可の必要な34業種】
調理業
- 飲食店営業
- 喫茶店営業
製造業
- 菓子製造業
- あん類製造業
- アイスクリーム類製造業
- 乳製品製造業
- 食肉製品製造業
- 魚肉ねり製品製造業
- 食品の冷凍又は冷蔵業
- 清涼飲料水製造業
- 乳酸菌飲料製造業
- 氷雪製造業
- 食用油脂製造業
- マーガリン又はショートニング製造業
- みそ製造業
- しょう油製造業
- ソース類製造業
- 酒類製造業
- 豆腐製造業
- 納豆製造業
- めん類製造業
- そうざい製造業
- かん詰又はびん詰食品製造業
- 添加物製造業
処理業
- 乳処理業
- 特別牛乳さく取処理業
- 集乳業
- 食肉処理業
- 食品の放射線照射業
販売業
- 乳類販売業
- 食肉販売業
- 魚介類販売業
- 魚介類競り売り営業
- 氷雪販売業
（参考：営業許可種類一覧 | 東京都福祉保健局）
営業許可を取得するためには、「食品衛生責任者」の資格と「施設基準」を満たす必要があります。詳しくは、所轄の保健所に問い合わせてみましょう。
1と2どちらにも該当しない食品は、3の営業許可ではなく、保健所への「届出」が必要な食品となります。例えば、野菜や果物、包装された食肉や魚介類、包装されたパンや菓子類などです。
酒類
ネットショップでお酒を販売する場合は、「一般酒類小売業販売免許」の取得が必要です。
なお、実店舗でも酒類を販売し、ネットショップでも酒類を販売する場合には、「一般酒類小売業販売免許」と「通信販売酒類小売業免許」を取得する必要があります。
化粧品
化粧品の販売は医薬品、「医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」と関連があり、許可が必要なケースと不要なケースがあります。
化粧品を自分で製造して販売する場合や、自社で化粧品を輸入し、自社の製品として市場へ出荷する場合は「化粧品製造業」「化粧品製造販売業」の2つの許可が必要です。
他社が作った化粧品を販売する場合は、許可が不要となります。また、他社が輸入した化粧品を販売するときも許可は必要ありません。
中古品
中古品を販売したい場合は、「古物商許可」が必要です。ただし、中古品を販売する場合は、許可が必要なケースと不要なケースがあります。
まず古物商とは、「中古品を取り扱って、売買や交換などの事業を行っている者」を意味する言葉です。
また、古物は、古物営業法施行規則という法律によって、13品目に分類されています。
【古物13品目】
- 美術品類
- 衣類
- 時計・宝飾品類
- 自動車
- 自動二輪車及び原動機付自転車
- 自転車類
- 写真機類
- 事務機器類
- 機械工具類
- 道具類
- 皮革・ゴム製品類
- 書籍
- 金券類
（参考：古物営業法の解説 | 愛知県警察）
【古物商許可が必要なケース】
- 中古品を買い取り販売する
- 仕入れた中古品を修理手直しして販売する
- 仕入れた中古品の部品を販売する
- 仕入れた中古品を貸し出す
【古物商許可が不要なケース】
- 自分で使用していたものを販売する
- 無償で譲り受けたものを販売する
- 海外で入手したものを販売する
その他
ネットショップを開業する際は、個人事業主の開業届を提出しましょう。開業届は、事業を開始した日から1ヶ月以内に、税務署に提出します。
また、個人事業主は、毎年確定申告を行い1年間の所得を税務署に報告しなくてはなりません。
確定申告には、白色申告と青色申告の2種類の方法がありますが、本業としてネットショップを運営する場合など、ネットショップからの収入が多い方であれば青色申告がおすすめです。
青色申告は、白色申告よりも帳簿の付け方が複雑ですが、控除額が優遇されるなどのメリットがあります。
開業届や青色申告などの届出は税務署に提出することになりますが、特に手数料などは発生しません。
通販で何を売る？売れやすい物は？
一口にネット通販といっても、売れている商品はさまざまです。
すでに売りたい商品が決まっている場合は良いですが、これから扱う商品を決める場合は「何を売ったら良いんだろう」「何が売れるんだろう」と迷う人も多いでしょう。
一般的に、以下のような商品が、ネットショップで販売するのに向いているといわれています。
- 重たくて実店舗で購入しにくいもの（大型家具、大型家電、ミネラルウォーター、米など）
- 実店舗とネットショップ、どちらで購入しても品質に違いがないもの（化粧品、
- 定期的に購入するもの（スキンケア・メイク用品、サプリメント、ペット用品など）
- 実店舗で取り扱いが少なく希少性のあるもの（海外製品、地域の特産品など）
- 対面での購入がしにくいもの（ダイエット商品、育毛剤、下着など）
- プレゼントできるもの（フラワーギフト、お菓子の詰め合わせなど）
ネットショップをスタートしたばかりだと、売りにくい商品を扱っていてもなかなか利益はあげられません。特にはじめのうちは、売れる見込みのあるアイテムの中から商品を選定し、販売することをおすすめします。
通販（ネットショップ）の始め方
ここまでネットショップを開設するために必要なものや、資格・許可、費用について解説しました。
ここでは、通販（ネットショップ）の始め方を7ステップに分けて説明しますので、全体の流れを理解しておきましょう。
通販（ネットショップ）を始めるステップは、大きく分けて次の5ステップです。
- 何を売るか決める
- お店の名前やコンセプトを決める
- 販売可否の確認・必要に応じて許可の取得や届けを提出
- 出品方法を決定する
- ネットショップを開設する
それぞれのステップごとに解説していきます。
1.何を売るか決める
まずは、ネットショップで何を売るかを決めていきます。
売りたい商品が決まっていない場合は、先述した売れやすいアイテムの中から扱う商品を決めるのがおすすめです。
2.お店の名前やコンセプトを決める
何を売るか決定したら、「予算」を考えるほか、お店の名前やコンセプトを決めるなど、事業計画を立てていきます。
お店の名前やコンセプトは、長く使うものですし、ショップのイメージを左右する重要なポイントになるため、慎重に決めていきましょう。
ショップ名を決める際は、読みやすく覚えやすいこと、取り扱っている商品が伝わりやすいことなどのポイントのほか、オリジナリティを意識して決めるのがおすすめです。
すでに同じ名前のお店があると、集客や売上に影響を及ぼす可能性がありますので、ネット検索をするなどして同じ名前のお店がないかチェックしておきましょう。
また、コンセプトとは「誰に何を売り、どのような価値を提供するのか」ということです。例えば、同じ本を扱うショップであっても「幅広いジャンルの本を広く浅く扱うのか」「マニア向けの本を扱うのか」では、商品や集客が大きく異なります。
ショップ運営の方向性を明確にするためにも、あらかじめコンセプトを決めておくことは重要です。
3.販売可否の確認・必要に応じて許可の取得や届けを提出
通販を始めるためには、扱う商品によって資格を取得したり、許可申請をしておかなければなりません。
食品を扱う場合は、食品衛生責任者や食品衛生法に基づく営業許可、酒類を扱う場合は、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許、中古品を売る場合は、古物商許可証の取得が義務付けられています。
通販を開始する前に、必要に応じて許可や届けを取得しておきましょう。
4.出品方法を決定する
「自社型ECサイト」「モール型ECサイト」など、どのような方法でネットショップを開設するか決定します。
それぞれ特徴やメリット・注意すべき点がありますが、個人で初めてネット通販をスタートする場合は、少ないコストで手軽に始められるモール型ECサイトの利用がおすすめです。
5.ネットショップを開設する
どのような方法でネットショップを開設するか決定したら、実際に開設していきましょう。
「自社型ECサイト」か「モール型ECサイト」によっても開設の仕方や費用は異なりますが、サイトのデザインをしたり、商品画像のアップ、商品説明文の入力などを行います。
ショップをオープンするまでに、商品を用意したり、発送に必要な梱包資材など発送準備をしたり、ネットショップを運営する準備を進めていきましょう。
なお、メルカリShopsでは、商品ごとに種類（カラーやサイズ）、在庫を登録できます。商品は1商品あたり10個まで、在庫は最大9,999個まで登録できます。
通販（ネットショップ）を開業する際に注意すべきポイント
通販（ネットショップ）を開業する際に注意すべきポイントは、以下の通りです。
- 特定商取引法に基づく表記
- ショップ情報を充実させる
- 収支を正確に管理する
特定商取引法に基づく表記
ネット販売は、特定商取引法という消費者を守るための法律の対象となる事業です。そのため、ネットショップを運営する際には、特定商取引法で定められたルールに従う必要があります。
特定商取引法では、販売するサイト内に以下のような内容を表示することが定められています。
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
（参考：特定商取引法ガイド｜通信販売）
詳細については、以下のサイトもご参照ください。
ショップ情報を充実させる
通販では、お客さまに安心して商品を購入してもらえるような環境を整えることが大切です。お客さまの信頼度を上げるための施策のひとつとして、ショップ情報を充実させる方法があります。
運営者の人物像やショップや商品への思い・こだわりなどを記載しましょう。
収支を正確に管理する
通販で黒字化させて利益を得るためには、正確な収支管理が重要です。収支を曖昧にしていると、商品は売れているはずなのにショップ全体は赤字だったということになりかねません。
固定費や仕入れ費、梱包資材費、発送費など、ショップ運営にかかった費用はすべて記録しましょう。事業を行っていると、お金の流れを帳簿に記帳すると思いますが、忘れないようにするためにも定期的に取引内容を記帳するのがおすすめです。
通販での起業にメルカリShopsがおすすめな理由
モール型ECサイトで最もおすすめしたいサービスがメルカリShopsです。メルカリShopsをおすすめする理由は、大きく分けて次の8つです。
- 初心者でもかんたんに自分のお店をネット上に持てる
- フリマアプリ「メルカリ」上にショップが持てるので独自の集客なしでも物が売れやすい
- 固定費がかからずコストを抑えて運営できる
- 「クーポン発行」や「タイムセール機能」など集客アップを狙える機能が豊富
- ショップの規模が大きくても管理がしやすい便利な機能が充実している
- サポートが受けられるため万が一のトラブル時もあんしん
- お得な送料で利用できる「らくらくメルカリ便」・「クールメルカリ便」が使える
- 「メルカリShops 学び場」で使い方やコツが学べる
それぞれ順番に見ていきましょう。
初心者でもかんたんに自分のお店をネット上に持てる
はじめてネットショップを立ち上げるとなると、専門的な知識を求められることも少なくないため、ハードルが高く感じられてしまいます。
しかし、メルカリShopsであれは、コーディングやWebデザインといったスキルを求められることもなく、むずかしい作業は一切不要です。
スマホひとつで手軽に自分のお店を出店でき、使い慣れた画面でかんたんにネットショップを運営できます。
フリマアプリ「メルカリ」上にショップが持てるので独自の集客なしで売れやすい
ネットショップを運営していく中でネックとなるのが、「どのように集客するのか」というところです。通常は何かしら集客の施策を打ち出さなくては、集客することは難しいでしょう。
その点、メルカリShopsであれば、月間2,000万人超のお客さまが買い物を楽しむ「メルカリ」アプリ内に、ネットショップを持てるため、全国各地のお客さまに対して商品やお店をアピールできます。
固定費がかからずコストを抑えて運営できる
ネット通販事業を開始してすぐは、資金が少ない状態でネットショップを運営する方も多いでしょう。
メルカリShopsであれば、かかる費用は「販売成立時の手数料（10%）」と「売上金の振り込み手数料」のみ。資金が少ない状態でもあんしんして挑戦できます。
「ショップクーポン」や「タイムセール機能」など集客アップを狙える機能が豊富
メルカリShopsでは、販売促進やファン獲得につながる便利な機能を数多く用意しています。
例えば「ショップクーポン機能」では、ショップのフォロワー限定で利用できるクーポンを発行できます。適用条件や割引率は、ショップが自由に決定することが可能です。クーポンを発行すると、フォロワーにプッシュ通知でお知らせを届けられるため、フォロワーの再来店やリピート購入を狙えます。
クーポンの有効期間中であれば、発行した後でフォローしても利用できるため、クーポン発行をきっかけに新しいフォロワーの獲得も期待できます。
また「タイムセール機能」では、ショップ独自のセールを開催することが可能に。セール開催中は、メルカリShopsのトップページに表示されたり、商品ページにラベルが表示されたりと、露出度を高めお客さまからの注目を集めやすくなります。
ショップの規模が大きくても管理がしやすい便利な機能が充実している
メルカリShopsは、商品のラインナップが多いショップでも管理に役立つ便利な機能が揃っています。
Web版メルカリShopsを活用すれば、CSVファイルを使って最大1,000個までの商品をまとめて登録することが可能です。商品を1個ずつ登録しなくていいため、作業時間の手間と時間を一気にカットできます。
また、SNS連携機能や注文一覧のダウンロード機能、売上明細のダウンロード機能など、ネットショップ運営に便利な機能が備わっている点もメルカリShopsの魅力だと言えます。
サポートが受けられるため万が一のトラブル時もあんしん
ネット通販は、インターネットを介した顔の見えないやりとりになるため、「商品が届かない」「商品が壊れていた」など、トラブルが起こった際の対応に不安を感じる人も少なくないでしょう。
自力でネットショップを開設し、運営していくとなると、万が一のトラブルにも自分で対応しなければなりません。
しかし、メルカリShopsであれば、トラブルが起こって対応の仕方に困ったときなど、事務局に問い合わせることができ、内容に応じたサポートを受けられます。
また、メルカリShopsにて、トラブルについてまとめられているページがありますので、そちらを参考にしながら解決することも可能です。
ガイドはこちらからご確認ください👇
💡：トラブルについて
お得な送料で利用できる「らくらくメルカリ便」・「クールメルカリ便」が使える
メルカリShopsでは、ヤマト運輸が提供する配送サービス「らくらくメルカリ便」と「クールメルカリ便」を利用できます。
「らくらくメルカリ便」も「クールメルカリ便」ともに全国一律料金で配送できるため、お客さまの住所を気にせず商品価格を設定可能です。宛名書き不要・会計不要とかんたんに発送できるのも嬉しいポイント。
「クールメルカリ便」であれば、冷蔵・冷凍便もあんしん・あんぜんに配送できます。
「メルカリShops 学び場」で使い方やコツが学べる
ネットショップの運営をはじめると、疑問点や不明点などが発生することがあります。そんなときには、メルカリShopsが提供する出店者向けサポートのひとつである「メルカリShops 学び場」を確認することで、ほとんどの疑問点を解決することが可能です。
「メルカリShops 学び場」では、メルカリShopsでの開設方法、販売準備、機能の使い方などを記事と動画の2種類の教材でレクチャーしています。商品が売れやすくなるコツも紹介しているので、ショップ運営に役立てていただけます。
メルカリShopsを活用してネット通販で起業しよう！
今回は、通販で起業するために必要な手順や資格・許可、かかる費用について解説してきました。
ネット通販はどのような方法でネットショップを開設するのか、どのような商品を扱うかによって、かかる費用や必要な手順、資格・許可申請は異なります。
はじめてネットショップをスタートするとなると、知識やコスト、集客の面でハードルがあるため、「うまく集客して運営していけるのだろうか」と、不安を感じる方もいるかもしれません。
しかし、メルカリShopsであれば、使い慣れたスマホからかんたんな操作で、手軽にネットショップを開設し運営していただけます。
ぜひ、メルカリShopsで自分のお店を出店し、ネット通販に挑戦してみてください。
メルカリShops法人開設まるわかりガイド
- 月額・年額無料
- 手数料は販売価格の10%と売上金を振り込む際の振込手数料のみ
- 最短3分で出店可能
ショップ開設申請時に準備するもの
- 登記簿情報
- 売上金の振込口座情
- 許認可証 ※
※許認可証は、出品予定の商品が販売許可が必要な場合のみ、申込時に画像添付する必要があります。
スマホ・PCから最短3分！かんたん3ステップで開設申請が可能
リンク先から3ステップでかんたんに開設申請いただけます！
法人申込みの場合は登記簿情報が必要になります。また、自家製の食品やリユース品、手作りの化粧品や医薬品を販売する場合、許認可証を撮影した画像を添付する必要があります。予め、お手元にご用意ください。
便利な機能やショップ運営サポートも充実！
2,300万人以上が毎月お買い物を楽しむフリマアプリ「メルカリ」市場に出店できるメルカリShopsでネットショップ運営に挑戦しましょう！
